偽夜食日記

2013年7月30日、重慶市で婦人交通警官のグループが陳情を行おうとしたところ、公安警察によって阻止されるという事件が起きた。このグループは、元重慶市トップの薄煕来（ボー・シーライ）氏の肝いりで採用されたが、後ろ盾の薄氏が失脚したことで処遇が宙に浮いている。31日付で香港の蘋果日報が伝えた。

2013年7月31日、上海浦東国際空港や虹橋国際空港、北京首都国際空港、広州白雲国際空港、深セン宝安国際空港など、中国の主要8空港では今後、天候不順などを除き、離陸機数の規制が撤廃されるというニュースがここ数日、ネット上で論議を呼んでいる。中国空中交通管制部門は29日、同ニュースが事実であることを認め、既に実施が開始されていることを明らかにした。一方、上海の複数の航空会社は取材に対して、「同ニュースに関連する通知は何も受け取っていない」と回答している。空中の航空機以外は規制を受けないという新たな試みに、ネットユーザーらは、「列を作って待つ場所が地上から空中に変わっただけで、同じこと」と書き込んだ。労働報が報じた。

2013年7月31日、人民日報によると、杭州市気象台は30日、余杭区●鳥鎮（●＝盧に鳥）で人工降雨を実施した。現地の乾燥を緩和するために合計7発の人工降雨ロケットを発射した。杭州市では夜6時頃から雨が降り始め、連日の高温がしばしやわらいだ。

この度の金氏の訪中は、中国と北朝鮮の間には依然他とは別格の特別な関係が存在することを意味している。また、このところ、中朝間の上層部の往来はますます頻繁に行われるようになり、金正恩第一書記が近々訪中することを暗示している。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では朝鮮戦争終結６０周年を祝う行事が盛大に行われた。北朝鮮は公式的にはこの戦争は北の勝利に終わったと捉えている。韓国はこれに対し真っ向から反対の意見を表しており、勝利したのは韓国だと主張している。この論争に首を突っ込むことは意味がない。それよりも北朝鮮の祝賀行事にどんな外国からの賓客が出席していたかに注目してみたい。

だが、政治はまったく違う。何より他国の民度を見下す極めて非外交的発言を、それも公開的な記者会見の席上で自然に口にすることだけ見ても日本の政治家は国際基準で見ると水準未達、いや落第点だ。常識のない閣僚の発言を数え上げてみれば本当に日本の政治家の水準を問わざるをえない。

中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）が７月３０日に開催された中国共産党政治局の学習会で、海洋における領有権の問題について「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べたことが分かった。中国新聞社など中国メディアなどが１日付で報じた。

中国共産党中央政治局は７月３０日午後、海洋強国の建設についてグループ学習を行い、習近平主席は「正当な権益を決して放棄せず、国の核心的利益を犠牲にしない」と強調した。習主席は特定の国名をあげていないが、尖閣諸島をめぐって日本をけん制する意図があるとみられる。中国国際放送局が報じた。

【北京時事】中国の王毅外相は１〜６日の日程で、タイ、マレーシア、ラオス、ベトナムの東南アジア４カ国を訪問し、戦略パートナー関係を構築して１０周年を迎えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係をさらに強化する。一方、安倍晋三首相は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国をけん制するため東南アジア外交を本格化。日中間の「ＡＳＥＡＮ争奪」は激化している。　王外相が３月の就任以降、東南アジアを訪問するのは３回目。４月末には就任後初の外遊としてタイ、インドネシア、シンガポール、ブルネイを訪問。６月末にはＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などに出席のためブルネイを訪問し、ＡＳＥＡＮ７カ国の外相と２国間会談した。　王外相は今回の歴訪を終えれば、南シナ海の領有権問題で対立するフィリピン以外の外相と会うことになる。南シナ海問題について「中国とＡＳＥＡＮの関係の大局に影響させない」と強調しており、紛争回避のため法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範」策定に向けた公式協議を今秋に中国で開く予定。南シナ海問題をＡＳＥＡＮ全体の問題にせず、フィリピンを孤立させる方針だ。　一方、安倍首相は１月以降、中国と近いカンボジア、ラオス、ブルネイを除く東南アジア７カ国を訪問。７月末にはフィリピンのアキノ大統領と会談し、巡視船１０隻を提供する意向を示し、「対中共同戦線」を構築した。　王外相は今回の歴訪で、タイで開かれる中国・ＡＳＥＡＮハイレベルフォーラムに出席。「日本」を念頭に影響力の拡大をさらに推し進める戦略だ。（2013/08/01-16:32）

【マニラ時事】フィリピンのデルロサリオ外相とベトナムのファム・ビン・ミン外相は１日、マニラで会談し、両国と中国が領有権を争う南シナ海問題の解決に向け、協力することで一致した。　デルロサリオ外相によれば、法的拘束力を持つ「行動規範」策定に向けて、９月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が開催予定の公式協議を「協議から交渉」に早急に移行するよう、両国が他のＡＳＥＡＮ各国に求めていくことを確認した。今月１３〜１４日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ非公式外相会議で各国に提案するという。（2013/08/01-20:36）

現在中国は、ロシアが領有権問題や、「海峡の国際化」を含む別の問題に関する立場をより明確にすることを望んでいる。中国は、ロシアとの友好関係を中国の東南アジア政策で利用しようとしている。そのため中国は、ロシアとベトナムのエネルギー分野および軍事協力の強化に苛立ちを表している。ロシアと中国の専門家の間では、マラッカ海峡にかわって新たな海上輸送ルートとなる可能性のある北極海航路の今後の状況について、見解が異なっている。　中国と一連のＡＳＥＡＮ加盟国との領有権問題は、解決に向け進展しておらず、今後も長きにわたって存在し続けるだろう。同時に地球温暖化と北極海の氷の融解なども起こっており、北極海航路による輸送は緩和されるだろう。新たな輸送ルートの開拓と、輸送量の増加により、プロジェクトの戦略的および商業的役割は、年々高まると予測される。中国はこの傾向がロシアの企みではなく、地域状況が変化する中での自然なプロセスであり、いかなる大物政治家であっても影響を及ぼすことができない気候状況も、部分的にかかわっていることを理解する必要がある。

一年前、平穏を最初に乱したのはカンボジアだった。アセアンは事前に南シナ海における中国への対応について協議していたが、カンボジア政府は最後の最後で、中国が地域の緊張を高めているとの表現を承認しない態度をとった。フィリピンおよびベトナムはこの表現をあくまで主張したが、これは米国からの圧力によるものではないとされている。カンボジアはこのような表現について、加盟国それぞれの二国間問題をアセアン全体の問題にすりかえるものだと指摘した。この背後には、中国がカンボジアへの影響力を行使したと見られている。　1年間で、中国とフィリピンおよびベトナムとの関係は、南シナ海での問題をめぐってさらに激化している。しかしそれがそのまま、アセアンが中国に対して一致した態度をとることにはつながらない。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のエヴゲニー・カナエフ専門家は、アセアンが一致した態度をとるかどうかの問題は、遅延性爆弾の効果にも似ている、と指摘している。

会議は以下の指示を出した。　▽引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、保有分を活性化し、増分を最適化し、財政資金の使用効率の向上に力を入れ、金融を通じた実体経済支援を強化し、資金を最も肝要な分野に充てる。　▽有効需要を積極的に解き放ち、住民消費の高度化を推進し、合理的な投資の伸びを維持し、人を中心とする新型の都市化を積極的かつ堅実に推し進め、不動産市場の落ち着いた健全な発展を促進する。　▽農業の安定的発展を維持し、食糧豊作の基礎を固め、都市部に供給する副食品の生産をしっかりと行い、防災・減災の各取り組みを着実に行なう。▽一段と企業の活力を喚起し、中小零細企業への政策支援とサービスを強化し、一段と費用の見直しと負担の減少を進め、企業の資金調達ルートを拡大する。　▽産業構造の調整を加速し、伝統産業の構造転換と高度化を推進し、戦略的新興産業を積極的に育成し、発展させる。　▽情報産業の発展を加速し、省エネ・環境保護・新エネルギー産業の発展に大いに力を入れ、新興サービス業と生活サービス業の発展を促す。　▽地域発展の全体戦略を踏み込んで実施し、地域発展の計画と政策を実行に移し、整備する。　▽貿易の安定に努め、政策とサービスを整備し、輸出ルートを拡大し、積極的に輸入を増やし、貿易摩擦に効果的に対処し、条件を備えた企業の対外投資を奨励する。　▽行政許認可事項を引き続き撤廃または委譲し、財政・税制・金融体制改革を踏み込んで推進し、資源的製品と環境価格を積極的かつ堅実に推進し、総合改革試行をしっかりと行う。　▽物価水準を安定させ、重要商品の生産・供給・販売の連携を強化し、大衆の生活への物価上昇の影響の軽減に努め、民生の保障・改善に力を入れ、引き続き就業・起業支援策を整備し、都市部と農村部の社会保障システムを統合的に構築し、被災者への就業と生活の支援を適切に行ない、教育、衛生、文化、スポーツ事業の発展を促進し、社会管理を強化、革新し、社会の調和と安定を維持する。

2013年8月1日、人民日報によると、中共中央政治局は7月30日午後、海洋強国の建設について第8回集団学習を行なった。集団学習を主宰した習近平（シー・ジンピン）総書記は「海洋強国の建設は中国の特色ある社会主義事業の重要な一部だ。第18回党大会は海洋強国の建設という重大な計画を打ち出した。この計画の実施は、持続的で健全な経済発展の推進、国家の主権、安全保障、発展上の利益の維持、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標の実現、そして中華民族の偉大な復興の実現にとって重大かつ計り知れない意義を持つ。一段と海洋を重視し、海洋について認識し、海洋を経略し、わが国の海洋強国建設が絶えず新たな成果を上げるようにしなければならない」と強調した。

新たなモデル転換期に、中国市場は新たな位置づけを行い、農村の非熟練労働力をよりどころとして生産コストを引き下げるという状態から、熟練した労働力を育成し、生産力を向上させるという方向へ転換するとみられる。これらはみな人口メリットの低下、高齢化の突出、自然資源の相対的な不足といった問題解決のカギになる。

【北京時事】中国の著名ジャーナリスト笑蜀氏（５０）が２日、北京市内で警察に連行された。笑氏は、７月１６日に公共秩序を乱した容疑で拘束された著名人権活動家、許志永氏（４０）の釈放を求め、インターネット上で署名活動を呼び掛けていた。　中国版ツイッター「微博」などによると、笑氏は警官に北京を離れるよう脅迫され、拒否したため連れ去られたという。同氏は、開明的な論調で知られる広東省の週刊紙・南方週末で評論などを執筆。理性的行動を通じて社会を変えようとする「公民運動」を推し進め、許氏らと共に活動していた。（2013/08/02-21:11）

習近平（シー・ジンピン）国家主席の呼び掛けに積極的に応じ、「中国国際旅行社総社」は、海外旅行者や旅行社など旅行業に携わる人に以下の点を提案した。人民日報が伝えた。

実際、中国人がルーブル美術館の池に足を浸したとされる問題は、仏メディアでは大きく取り上げられていない。しかし、多くのフランス人は別の問題を指摘している。パリのある旅行社の担当者は、「中国人の行動でフランス人を不快にさせるのは、そこらじゅうに痰を吐くこと」と話す。

出席者からは、交渉内容を外部に明かすことを厳格に禁じた守秘義務に対する質問が相次ぎ、「何も分からないで国会で批准に持っていくのは大変だ」と懸念する声が上がった。

3．厚顔無恥型　並んでいる人々を完全に無視して、いかにも当然という感じで列に割り込む。一般に、この手のタイプは危険人物が多いため、並んでいる人々も見て見ぬふりをせざるを得ないケースが多い。

日本の軍事力が衰弱化するなか、安倍首相の攻撃的発言は米国の利益に影響する。米国の対外政策の主な悩みの種となっている。米国は日本を伝統的意義における同盟国として、地域の軍事衝突に巻き込まれるリスクを担っている。日本の軍事力衰弱は米国のアジアシフトに不利となり、米国は安倍首相の言動の勘定を払うはめになる。

一方、子供が香港の市民権を得られるため、これまで中国本土出身の妊婦に人気の高かった香港では、地元妊婦への影響などを考慮し、今年1月から越境出産に対する大幅な制限政策を実施している。夫婦いずれもが香港籍を持たない場合には、香港で出産できなくなっており、香港で出産する中国本土出身の妊婦の数が大幅に減っている。こうした状況もサイパン島に人気が集まる一因になっている。　斡旋会社は「急がないとサイパン島が第2の香港に」「5万元（約80万円）で子供が米国市民に」などとあおっており、広州の旅行会社は「航空券、宿泊代、入院費、ケア代、食事代などすべて込みで15万元（約240万円）」で販売している。

【北京時事】中国で景気減速が進む中、李克強首相が対応に苦慮している。２００８年に当時の温家宝首相が大型景気対策を打ち出し、不動産投資過熱と過剰な設備投資を招いた苦い経験があるからだ。しかし、このまま経済成長の減速に歯止めがかからなければ、雇用不安につながりかねない。自ら「禁じ手」としたはずの公共投資頼みの景気回復に、徐々にかじを切る可能性も出てきた。　７月３１日に李首相が開いた政府会議で、都市部のインフラ整備を促進する方針が決められた。具体的には、ガス管や上下水道管を新たに敷設したり、老朽化したものを改修・交換したりする。地下鉄などの都市交通網の拡張も進める。（2013/08/03-15:58）

日本政府は来年4月に消費税を8％に引き上げ、2015年にさらに10％に引き上げる計画を立てている。日本の公共債の規模はすでに国内総生産（GDP）の2．5倍弱に達している。多くのアナリストは「消費税率の引き上げが日本の財政安定のカギである」と指摘した。日本で債務危機が発生した場合、本国経済のみならず、世界経済の回復ペースが脅かされることになる。ゆえに増税計画は情勢から見て実施に踏み切らざるを得ない。　増税計画は日本の経済回復の兆しに影響を与える可能性があるため、日本政府が消費増税計画を変更する可能性があると報じられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍氏は最近、政府が間もなく制定する中期財政計画が消費増税を前提にしないと頻繁に示唆している。これは消費増税の時期と規模に十分な柔軟性を持たせるためだ」と報じた。また日本メディアは、「安倍氏はより緩和的な措置を検討しており、経済への衝撃を軽減しようとしている。ありうる選択肢には、増税の過渡期の延長、切り上げ幅の縮小が含まれる」と伝えた。　世界格付け機関のスタンダード＆プアーズは29日、消費増税は日本経済がこのほど実現した改善を損ねる可能性があると警告した。同社の信用アナリストの小川隆平氏は、「経済成長の原動力を損ねる恐れがあることから、日本が現在の増税計画を貫くことは最良の選択肢ではない。日本はよりゆるやかな増税を選択し、同時にその他の経済改革措置を講じるべきだ」と指摘した。　ロイターによると、安倍氏の経済政策のブレーンである浜田宏一氏もまた、日本が今後の2四半期にわたりGDP成長率が年率換算で4％の水準を維持できたならば、日本は計画通りに消費税を引き上げられるとした。しかし浜田氏は、日本経済がこの目標を実現できるかについては疑問視しており、安倍氏に増税のペースを遅らせるよう呼びかけた。　ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏は計画通りに消費増税を実施するかを10月以降に最終決定すると伝えた。　増税計画を変えることで、安倍氏が大胆な改革（長期的な構造改革を含む）を実施するという、市場の信頼が裏切られるリスクがある。アベノミクスの1本目の矢（経済への大規模な資金注入）はすでに放たれている。2本目の「財政政策」は増税・支出削減の中期計画がまだ発表されていないため、半分までしか放たれていない。日本経済の重大な構造改革を実施する3本目の矢は市場が注目する次の重要なポイントだ。

自民党は、１０月中旬にも召集される臨時国会で、国会改革に乗り出す方針だ。首相や閣僚が国会審議に縛られ過ぎているとして、首相らの出席回数を減らすルール作りなどを検討。来年の通常国会での実施を想定しているが、政府・与党に都合の良い改革に、野党が協力するかは不透明だ。　自民党が改革の柱と位置付けているのは、与野党論戦の主舞台である予算委員会の見直し。現状では、与野党の駆け引きの結果、首相が連日、長時間にわたって拘束されることも珍しくない。　先の通常国会では、安倍晋三首相が衆院予算委で過去最長の計４３時間半の集中審議に応じ、首相官邸サイドから不満の声が漏れていた。　このため自民党内では、予算委について、前もって集中審議の回数や採決時期を決めることなどを検討。閣僚が国際会議への出席を優先できるよう、副大臣に答弁を任せられるルールの導入や、国会同意を必要とする対象人事の削減も狙っている。自民党は、衆参両院の「ねじれ」解消を踏まえ、審議の迅速化を図りたい考えだ。　契機になったのは、日本維新の会の動きだ。維新の松浪健太国対委員長代理が今年６月、自民党の佐藤勉国対委員長代理にこうした改革案を持ち掛けた。参院選のため先送りとなっていたが、佐藤氏は１日、維新の提案について「ありがたい話としてこれから進めていく」と語った。　維新側には、こうした改革と引き換えに、野党提出の議員立法の審議を促すルールを確立する狙いがある。　ただ、首相の出席回数が減った場合、野党にとっては、政権追及の機会を逃すことになりかねない。民主党の一部には改革の方向性に理解を示す向きもあるが、基本的には慎重だ。民主党幹部は「通常国会まで時間はたっぷりある。ゆっくりやればいい」と話している。（2013/08/03-14:38）

【北京時事】中国公安当局に拘束されていた中国人著名ジャーナリスト・笑蜀氏（５０）が４日、解放された。中国版ツイッター「微博」によると、笑氏は声明の中で、２日に北京で拘束後、広東省広州市に連行されたが、同省中山市の自宅に戻ったことを明らかにした。　笑氏は、７月１６日に公共秩序を乱した容疑で北京市公安当局に拘束された著名人権活動家・許志永氏（４０）の釈放を求め、インターネットで署名活動を展開。公安当局はこうした動きを阻止しようと笑氏を連行したとみられ、笑氏は「違法に拘束され、いかなる法律手続きもなかった」と批判した。（2013/08/04-19:43）

2013年8月2日、人民網は、新生児誘拐の陝西省産婦人科医師に余罪多数か、新生児は遠隔地に運ばれ売り飛ばされたとの記事を掲載した。

2013年8月2日、香港で活動する2人組ユニットのグラドルが、中国で酒を強要されヌード写真を撮られたとして、警察に被害届を提出した。新浪網が伝えた。

2013年7月30日、中国は穀類の不作により、過去6カ月で150万トンの小麦をオーストラリアから輸入した。これにより、輸入量累計は約3倍になるとみられ、従来予測をはるかに上回っている。これで中国はインドやエジプトを抜き、豪州最大の小麦輸出相手国になる。ロイター通信の報道を引用して環球時報が伝えた。

【ソウル時事】韓国統一省報道官は４日、声明を出し、正常化の見通しが立たない開城工業団地に関し、４月からの操業中断に伴う韓国側の被害を補償するよう北朝鮮に要求した。その上で「責任ある言葉と行動で意志を示さなければならない」と強調、北朝鮮に対応を求めた。　７月２８日に柳吉在統一相は、開城工業団地の完全閉鎖も辞さない考えを示した上で、北朝鮮が再発防止策を示すよう求めて「最後の協議」を提案。しかし、これまで北朝鮮は反応を示していない。　報道官の声明は、補償の正確な額や期限を示しておらず、北朝鮮が態度を変えるよう圧力を加える意図とみられる。ただ、北朝鮮が補償に応じる見込みはほとんどなく、北朝鮮が前向きな姿勢を取らない場合に完全閉鎖に踏み切るための布石という面もありそうだ。（2013/08/04-16:52）

中国共産党系の人民日報海外版は5日付で「“憲政”は本質上、与論戦の武器」と題する論説を掲載した。「中国の憲政思潮は、米国情報機関が育成した各種の基金の資金援助のもとで生まれ、拡大した」と主張。「憲政要求派」による「中華人民共和国憲法が保障する、言論や集会の自由を認めよ」などの「憲政要求」の内容には触れなかった。　中国では2013年になって、共産党などに対して「憲法に明記している」との理由で、共産党などに対して「言論、出版、集会、結社、示威、創作の自由や、国家機関や国家公務員を批判する権利を認めよ」という憲政議論が目立つようになった。　共産党内部でも受け止め方は多様と思われるが、人民日報などの「官制メディア」を中心に、憲政議論に反論する文章がしばしば掲載されている。　5日付人民日報海外版が掲載した論説は「マルクス主義学者は、憲政とは私有制経済を基礎として、至高無上の地位にある資産階級の財産権を神聖・不可侵のものと保障するものと考える」、「自由主義学者の立場は反対で、社会主義制度は独裁などに結びつくものであり、憲政を実行してのみ民主と自由が存在すると認識」と主張。　人民日報の論説は、中国における「憲政要求」の目的が「国家体制の転覆」にあると主張。さらに、1980年代のソ連においては「ゴルバチョフやエリツィンが、ソ連憲法内の社会的要素を排除し、ソビエト共産党の政権担当の地位を取り消した」ことが「かつては軍事上で米国を圧倒したソ連を、民主社会主義と憲政の二大心理作戦の武器で攻撃し、崩壊させた」と論じた。　中国における「憲政」の思潮は、「フォード財団が賛助する現代世界比較憲政史研究のように、米国情報機関が育成した各種基金の資金援助のもとで生まれ、発展してきたもの」と決めつけ、「警戒せざるをえない」と結論づけた。　これれまでにも「憲政要求」に反論する文章はたびたび発表されているが、「自国憲法を順守せよ」という要求内容そのものを正面から論破する議論は難しいと考えられ、「憲政要求」の主張には「裏がある」との主張に終始することがほとんどだ。　5日付の人民日報の論説も、憲政要求派が批判する「憲法の条文と現状の“言行不一致”」については触れなかった。　5日付人民日報海外版の論説には、海洋安全と協力研究員高級研究員で、中国社会科学院世界社会主義研究センターの特約研究員である馬鐘成氏の署名がある。

「観光マナー」の条文は旅行約款の補充条項に記載され、法的効力を有する。国家旅遊局の邵[王基]偉（シャオ・チーウェイ）局長は、「ガイドや添乗員は、観光客のマナー違反行為に対し、注意およびこれを阻止する監督責任を負う。今後はガイド資格試験にも観光マナーの項目を盛り込む。観光客への指導や注意を怠ったガイドや添乗員、旅行会社については、教育指導や業務改善命令などの措置を下す」と強く語った。

持論が際立ったのが、行き詰まりが続いている拉致問題についてだ。従来、猪木氏は、「友好関係が崩れてしまう疑問があった」という理由で拉致問題にはかかわらないようにしてきたというが、参院選当選を機に、「公人としてこういう（拉致問題解決に向けた）期待が色々寄せられる中で、本当の話を伝えていかないと」と方針転換したようだ。ただ、猪木氏は、日本国民は拉致問題に関して一方的な見方しかできていないと受け止めているようだ。「洗脳」という言葉を使いながら、このように現状認識を披露した。「この拉致問題において日本の人たちが、テレビで毎日あれだけ（拉致関連のニュースを）見ましたから、結果的には、これが『洗脳された』という言い方はちょっと語弊があるかも知れませんが、その位に『拉致、拉致、拉致』という。よく私は講演でも、『では、拉致が解決したら、我々は幸せになれますかね？』というと、皆さん『えっ？』という顔をして、そうすると、今まで凝り固まっていた考え方、色んな視点をちょっと変える。そうすると、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうと（なる）」

日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は５日、都内で記者会見し、拉致問題について「２国間の問題だから世界を回って訴える話ではない」と語り、北朝鮮に対する国際的な圧力強化に批判的な見方を明らかにした。また、猪木氏は、北朝鮮との直接対話の必要性を強調し、安倍晋三首相と金正恩第１書記の会談実現に努力する考えを示した。（2013/08/05-18:21）

2013年8月4日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が解放軍建軍記念日を前に行った海洋権益の維持に関する談話が力強く、気迫に満ちていたことにAP通信、ロイター、ブルームバーグなど、世界の著名メディアはこぞって注目した。あるメディアは「中国は海洋領土紛争の交渉による平和的解決を望むが、中国の主権を損なうことはあり得ず、防御能力もさらに強化する」との言葉を報じた。この「中国の強いメッセージ」は、日本が中国による東シナ海探査についてわめき立て、妨害しようし、フィリピンが「中国を訴える」仲間に他国を引き入れようとするなかで発せられたものであることから、なおさらに注目を集めた。（文：賈秀東（ジア・シウドン）人民日報特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版「望海楼」掲載）

【北京時事】東南アジア訪問中の中国の王毅外相は５日、領有権を争う南シナ海問題の解決に向け法的拘束力を持つ「行動規範」策定に関し、「一部の国が『速成論』を提起しているが、現実的でなく、真剣な態度でもない」として、性急な議論に反対する考えを示した。　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今秋、中国で規範策定に向けた公式協議を開く予定。（2013/08/05-20:40）

ベトナムのファム・ビン・ミン外相が４日、ハノイを訪れた中国の王毅外相と会談し、南シナ海の領土問題について意見を交換した。王外相に対して、「ベトナムは中国との関係を重要視しており、中国と交流を強化して適切に海の問題を処理していきたい」と述べた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

一体何が起きているのか。カギを握るのがシンガポールで行なわれたバイデン米国副大統領との会談だ。　日本の外務省は「日米同盟強化の重要性で一致した」と発表したが、米国側はもっと踏み込んで、〈バイデン副大統領は安倍首相との会談で、「すべての関係者が地域安全保障で緊張を減じる措置をとるようにと強調した」〉（バイデン・オフィス）と発表している。　文面上は日中双方に自制を求めたように読めるが、外交上はそうではない。外務省国際情報局長や駐イラン大使を務めた外交評論家の孫崎享氏が指摘する。　「“すべての関係者”というのは会談相手の安倍首相に向けられた言葉で、表現こそ柔らかいが、“日本側から中国との緊張を緩和する方向に動きなさい”という強い忠告です」

2013年8月2日、ネット上に続々と大量に生まれ、急速に広まる噂やデマ情報に対処するため、中国国内の複数の主要サイトが今月1日、デマ情報を打ち消すウェブサイト「北京地区ウェブサイト連合デマ情報打ち消しプラットフォーム」を共同で構築、発表した。各サイトはそれぞれの強みを存分に発揮しつつ、ネット上に流れる噂の内容を検討し、デマ情報であるという動かぬ証拠を突き付ける「鋭利な武器」を確立する。新華網が伝えた。

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、日本に対する年次経済審査の報告書を発表した。それによると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に基づく金融緩和と財政出動が短期的に経済成長を大きく押し上げたと評価しつつ、長期的な成長見通しには「極めて不確実な要素が残る」と警告。構造改革の実行と信頼できる中期的な財政健全化計画の策定が不可欠と強調した。　ＩＭＦは報告書で、安倍政権の成長戦略と財政健全化計画について、「複数の分野で具体的な方策と実施時期を詰める作業が残されている」と指摘。潜在成長率を引き上げる野心的な構造改革が実現した場合、２０２０年に日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を３％超押し上げる効果があるとする一方、実現しなかった場合には逆に２％程度押し下げるとの試算を示した。　また、１４年４月と１５年１０月に予定される消費税率引き上げについて、「計画通りに引き上げることが、財政問題に取り組む政府への信認を維持する上で極めて重要だ」と指摘した。（2013/08/05-23:07）

2013年8月5日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、国連環境計画はこのほど発表した報告書で「中国はすでに世界最大の資源消費国となり、広範囲で環境破壊が進んでいる」と指摘した。08年の原材料消費量は世界全体の3分の1にあたる226億トン、米国の4倍に達している。参考消息（電子版）が伝えた。

国家新聞出版広電総局によると、全国民読書法が2013年の国家立法活動計画に組み込まれた。同局は年内にも草案を国務院法制弁公室に提出することを目標としており、現在、初稿を作成中だという。

中国国際貿易促進会丹東市委員会は5日、「第2回中国・北朝鮮経済貿易文化観光博覧会」が10月に北朝鮮との国境にある遼寧省丹東市で開催されることを明かにした。中国国際放送局が報じた。　準備委員会はすでに北朝鮮、ロシア、マレーシア、パキスタン、ミャンマー、スリランカのほか、中国、台湾、香港の企業を招待しており、出展規模、企業数、商品品種など大幅に拡大される見込みだ。　第1回中朝博覧会には20以上の国と地域から6000人あまりが参加し、協力プロジェクトは200件に達したほか、72件の取引意向書が交わされ、成約金額は12億6000万ドルに達した。（編集担当：村山健二）

−−中国が戦争に突入することは予測できるのか。　「中国は戦争を決心する度に一定の警告音を発信したりした。常に戦争に先立ち民族主義をあおる傾向を見せてきた。中華民族の権威が侵害されてはならないというようにだ」　−−もう少し具体的に話せば。　「歴代中国の国境戦争はすべて中国が先制攻撃をしたケースだ。それでも中国は自国が攻撃を受け、自衛レベルで反撃したと主張した。これは毛沢東がいう『人若犯我　我必犯人（人我を侵さば、我必ず人を侵す）』という軍事的信条と軌を一にする」　−−戦争の名分を積むのでは。　「中国は自衛的な反撃を『正義の戦争』として包装することで、軍隊動員を容易にし、また世論の支持を受けてきた」　−−中国の戦争の形態からも一定のパターンを読み取ることができるのか。　「そうだ。中国軍の具体的な戦術はほとんど『割鷄焉用牛刀（鶏を割くのに何で牛刀を用いる）』方法だ。私たちには人海戦術として知られている。相手の最大６倍の兵力を集中させる。兵力優勢の利点を生かし、敵を迂回・包囲し、せん滅させることで、戦争を短期間に終結させる作戦だ。中国はまた攻点囲援の戦術を好む。先に目標地域（点）を攻撃し、これを助けるために相手の支援軍が接近すれば、これを徹底的に包囲して撃破する方法だ」

1950年6月に設立された撫順戦犯管理所はかつて、900人余りの日本の戦犯の赤化に成功した。これらの戦犯は帰国後、「中国帰還連絡会」（中帰連）を設立した。中帰連のメンバーは長期にわたり、講演や著述を通じて、日本の侵略の歴史を証言してきた。軍国主義を復活しようとする人たちの挑発にもかかわらず、彼らは罪を認め戦争に反対する声明を不断に公開発表し、“撫順の奇跡”と呼ばれた。

英国のウィンストン・チャーチル首相は、日本を降伏させたのは、米国の原子爆弾ではなく、ソ連の参戦であったと指摘したことがあった。ロシアなら小学生でも知っているこの見方は、欧米諸国では忘れ去られている。「核兵器に関する5つの神話」の著者である英国の歴史家ウォード・ウィルソンが論文のなかで、「米国が4年かけて出来なかったことを、スターリンは4日間でやってのけた。」と書いたとき、欧米諸国の多くの読者が驚くというのも、そのような背景がある。

専門家は、「アメリカはこうしたスローガンにより、核兵器との闘いを隠れ蓑に、各国から核エネルギーの利用の権利を奪おうとしているが、自分の利益が生じるところでは、核兵器の拡散を行っている」と考えています。このことから、毎年、広島・原爆の日の記念式典はアメリカの偽善を暴いています。

問題の記事は、「中国がもし崩壊すれば、ソ連よりもさらに悲惨」と題した王小石（ワン・シャオシー）氏の論説。王氏は「知識分子が中国の社会主義体制を危うくするようなマイナス報道を故意にねつ造し、欧米の資本主義憲政を賛美することで中国社会を根底から覆そうとしている」と批判し、「ソ連の崩壊はロシア人に悲惨な10年をもたらした」と指摘。「中国人1人当たりの資源を考慮すると、中国はロシアの数倍も悲惨な状況になる。だからこそ、中国人自らが選んだ社会主義制度を肯定しなければならない」と主張している。　さらにプーチン大統領の「ソ連の解体は20世紀で最も深刻な地政学的災難であり、ロシア人にとってはまさに悲劇だった」という発言を紹介し、プーチン氏が2007年12月にタイム誌のインタビューに答えた際の「エリツィンとゴルバチョフは私には到底できないことをやり遂げた。彼らは現行の体制を破壊する方向に足を踏み出した。ロシア国民はすでに当時の体制に我慢できなくなっていたのだ」という発言は取り上げていない。2007年12月にロシアで行われた民間調査の結果、67％の国民が「ロシアには民主が必要」と答えている。これにより「民主」の概念はロシア社会の共通認識となった。

ロシアにはロシアの国情がある。今後打ち出される法規は中国人街や、商業と居住が一体化した中国人の居住地を厳しく取り締まることになる。移民が自分たちの風習にもとづいて政治性のある集落を作ることは、ロシアの国情に合致しないため、ロシア社会にはこれを取り締まる責任が生じる。

中露は政治や戦略面の相互信頼を強化し続けている。国境問題は完全に解決され、中露関係の長期的で健全な安定した発展にとっての最大の障害が取り除かれた。12年前、両国は「中露善隣友好協力条約」を締結し、世々代々の友好、永遠に敵対せずとの平和思想、および同盟を結ばず、対立せず、第三国に狙いを定めないとの外交理念を法的文書の形で固定化した。良好な取り組みと個人関係によって、両国元首が重大な問題について速やかに意思疎通を図るための基礎が固められた。両国は軍事協力を全面的に発展させている。少し前の中露合同軍事演習「海上連合2013」はその最良の現れだ。

「実際、普通の健全な常識の持ち主なら、彼らの論理を理解するのは難しいでしょう。彼らは、婦人や子供達まで殺害し、シリア市民を人質にしています。彼らは、そうした方法でアサド大統領を打倒したいと望んでいるわけではありません。彼らは、いつでもどこでも、そうしたやり方でしか行動できないのです。彼らは、アルジェリアやイラク、そしてリビアでもそう行動しました。彼らは、自分達の行動によって、自分達の社会基盤を破壊していますが、彼らはそんなことは、考えてもいないのです。」

中国共産党系の人民日報海外版は8日付で「中国がいわゆる憲政を実行するのは木に縁（よ）りて魚を求めることにすぎない」と題する論説を掲載した。「憲政要求」は本質的に情報心理戦であり、かつてソ連崩壊を推し進めた「民主社会主義理論」と同じと主張した。　中国では、広東省の南方報業伝媒集団発行の「南方週末」が2013年1月3日付の新年号で「中国の夢、憲政の夢」との社説を出稿。現地共産党当局が同社説を差し替えさせたことで、大きな社会的波紋を巻き起こした。　「憲政」要求は実質的な民主化要求であり、中国共産党は警戒を強めている。人民日報は5日付でも「“憲政”は本質上、与論戦の武器」と題する論説を掲載したばかりだ。

先日、中国のネットで「充電中のiPhoneで通話した女性が感電死した」との書き込みが出現、アップルが調査を約束するなど注目の事件となった。具体的な死因などについてはまだ調査段階だが、コンセントとiPhoneをつなぐ充電器は純正品ではなかったため、その品質に問題があった可能性も指摘されている。　アップルは純正品と海賊版とを見分ける方法についてウェブサイトで告知していたが、6日には新たにサードパーティー（本体のメーカーとは直接の関係がないメーカー）製充電器の回収計画を発表した。アップルストア及びアップル提携店に充電器を持ち込めば純正品かどうかを確認し、処分するという。　また8月9日から10月18日まで限定で、正規版充電器を68元（約1080円）の特別価格で販売することも発表した。通常価格149元（約2370円）の半額以下という安さとなる。購入は所有しているiPhoneやiPad1台あたりにつき1個までと制限されている。

【北京時事】海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の進水について、中国メディアは７日、「護衛艦と称する空母だ」と指摘。安倍政権の憲法改正の動きなども交え、強い警戒感を示した。　人民解放軍機関紙・解放軍報は、いずもの装備などを詳しく解説。かつて「対中侵略戦争」に参加した旧日本海軍の艦艇と同じ名前で、広島の原爆の日に進水式が行われたことについて「政治的な意味がないわけがない」と強調した。　一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、いずもを護衛艦としたのは、日本の高官が私人の身分で靖国神社に参拝するのと似ているとした。　また「日本の軍事大国への強烈な願望の象徴」と批判。「中国は本物の空母を発展させ、回答とするしかない」と結んでいる。（2013/08/07-18:48）

フィリピン法務省は本日、政府に対して提言を行い、今年5月に台湾漁民を殺害したとされているフィリピン沿岸警備隊員8名を訴えるよう勧告した。

2013年8月7日、ベトナム・ダナン国際空港の税関分局は先頃、中国人観光客2人の手荷物から発見した地図2枚とガイドブック数十冊を没収した。6日付ベトナムメディアの報道を引用して環球時報（電子版）が伝えた。　税関側は、これらの印刷物にはベトナムの領海主権を歪曲する内容が含まれており、同国の文物・出版物や輸入関連規定に違反していたためと説明。地図2枚には中越両国が領有権を主張する西沙諸島と南沙諸島が中国領として記載されていた。逆に、ガイドブックのベトナム観光地図には西沙諸島と長沙諸島が未記載だった。　ベトナムの関連部門では、規定に従ってこれらの印刷物を没収するだけでなく、さらにガイドブックの中国語の内容をチェックした上で、適当な処罰を検討しているという。今年3月〜5月にはニンビン省とダナン市で大量の中国製地球儀やガイドブック、児童の教科書を押収、台湾製のノート480冊や卓上カレンダーも没収されている。

（1）理にかなった予期が必要。一部の国は「速成論」を打ち出し、COCを直ちにまとめ上げることを望んでいる。これは非現実的だし、真摯な姿勢でもない。COCは各国の利益に関わり、その制定はきめ細かく複雑な調整過程を必要とする。　（2）協議による合意が必要。COCを推し進めるにあたっては、「南シナ海における関係国の行動宣言」制定の経験を参考に、最も広範な共通認識を追求し、各国の受け入れやすさに配慮すべきだ。個別または数カ国の意志を他国に押し付けるべきでない。強引に進めても良い結果は得られない。　（3）妨害の排除が必要。中国とASEAN諸国はCOCについて過去数度検討したが、妨害を受けて中止された。各国はCOCプロセスの推進に資することを行ない、必要な条件と環境を整えるべきで、その反対のことをするのではない。　（4）段階的推進が必要。COCの制定は「宣言」中の規定であり、COCが「宣言」に取って代わることはできないし、「宣言」を投げ出して別の手段を取ることはなおさらにできない。当面の急務は海洋協力の推進を始め、引き続き「宣言」をしっかりと実行に移すことだ。このプロセスにおいて、COC制定のロードマップを協議によって定め、一歩一歩前へ推し進めるべきだ。

ロシア軍と中国軍が、対テロ軍事演習を合同で行なうのは、驚くべきことではない。両国は地域問題を抱えている。戦略・技術分析センターのワシーリー・カシン専門家は、次のように語っている。　「アフガニスタンで西側のプレゼンスが減少したあと、中央アジアが不安定化したり、中央アジアの国の情勢が不安定化する恐れがある。陸上軍事演習は、これらの共通の脅威に対応するためのものだ。例えば、キルギスでは情勢不安が続き、タジキスタンでは少し前に武力衝突が発生した。ウズベキスタンでもそのようなことが起こる恐れがある。ロシアと中国はそのような事態に向けて、定期的に軍の相互協力を深化している。現在は、テロなどの緊急対処事態が発生したときに共同行動をとるための準備を整えている。」　ロシアと中国の陸上合同軍事演習は、２００５年から毎年実施されている。　演習は、ロシアと中国の演習場で行なわれており、上海協力機構の加盟国が参加することもある。またロシアと中国は、定期的に海軍演習も実施している。今年は、対テロ合同軍事演習「平和の使命２０１３」が始まる数週間前に、海軍の合同演習が行なわれた。　中国と一連の隣国との関係は複雑だ。ベトナム、フィリピン、日本との間には、解決が難しい領土問題がある。これらの国は、台頭する中国に危機感を抱き、中国を主要なライバルだと考えている米国の支援を取りつけようとしている。そのため、地政学的対立が起こった場合に、少なくともロシアが中立の立場を維持するためにも、中国にとってロシアとの関係を強化することは非常に重要だ。これらを背景に行なわれるロシアと中国の演習は、両国関係が本物の戦略的性格をもっていることを実証するために役立っている。

イスラエルのベンシトリット駐日大使は７日、時事通信のインタビューに応じ、イランの核兵器開発疑惑について「イランが核兵器を持てば、中東地域で覇権を確立して原油価格を支配する。日本はその被害者になるだろう」と述べ、核開発問題での外交努力を強化すべきだと訴えた。　大使は「（核兵器開発を阻止するための）時間はないが、ロウハニ大統領の就任という政治的な事情もある。発言は問題ではなく、近い将来に何を実施するかが重要だ」と話し、近く開催予定の国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランによる核協議での同国の出方を注視していることを明らかにした。　大使はまた、イランが西部アラクで建設中の重水炉に関して「（核兵器開発の）危険性がより高まり、より早く（核兵器を）製造できるようになる」と警告した。　（時事）（2013/08/07-18:10）

【サンパウロ時事】英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンウォルド氏は６日、ブラジル国会の外交関係委員会に証人として出席し、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動に関する膨大な資料を受け取ったと証言した。　「これまでに報道されたのは、ほんの一部にすぎない」と述べた上で、米国の情報監視活動の実態は今後、「さらに明らかになるだろう」と暴露報道を続けていく考えを示した。　グリーンウォルド氏は米国人で、ブラジルを拠点に活動。スノーデン容疑者が提供した文書に基づき、ＮＳＡの情報監視活動を初めて報道したことで知られる。　証言では、受け取った資料は１万５０００〜２万点に上ると指摘。「内容は複雑で、全てを読み込むには時間がかかる上、専門家の意見を仰ぐ必要もある」と述べ、ブラジルや海外の関係機関の協力を得て分析を続けていくとした。　資料の詳細は「現段階では明らかにできない」とする一方で、米当局は「毎月、数百万通ものメールを監視していた」と明らかにした。インターネットの閲覧履歴や電話でのやりとりも把握できる状態だったという。　「監視対象は、海外の企業間のやりとりなど経済分野も含まれていた」とも指摘。「米政府はスパイ行為はテロ対策や米国民保護のため、と説明しているが無関係な情報も多く収集している」と批判した。（2013/08/07-09:09）

【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは７日、中国人民銀行（中央銀行）に近い消息筋の話として、世界最大の３兆５０００億米ドルに達している外貨準備を海外でより効率的に運用するため、人民銀が新しい機関の設立を検討していると報じた。　中国には既に、政府系ファンドとして中国投資（ＣＩＣ）があるが、関係当局者や専門家は「運用実績が良くない」などと批判している。このため、人民銀の一部門、もしくは人民銀管轄下の独立機関として運用機関を新設する構想が浮上した。（2013/08/07-14:34）

“売春接待”を受けたのは上海市高等法院の副院長など、いずれも高級幹部裁判官だった。韓書記は同事件について、「極めて深刻かつ劣悪な影響があるもの」と指摘。「法律・規則に基づき厳重に処罰し、徹底的に追及せよ。絶対に手をやわらげるな。腐敗分子を絶対に排除せよ」と述べた。

飲食店が消費者に注意を喚起する義務を履行せず、消費者が浪費行為を行った場合、食品薬品監督管理部門は状況によって警告や公表、営業停止、飲食企業ブラックリストに入れるなど処罰を行う。

行儀のいい観光客と評価されることが多い日本人だが、1980年代、日本人観光客が急増した時代には、各国から「成金」扱いされ、そのクレイジーなショッピングや大声で話すさまが批判されていたことも取り上げている。

【ソウル時事】韓国紙・国民日報は８日、韓国政府筋の話として、北朝鮮の金正恩第１書記が７月下旬に訪朝した中国の李源潮国家副主席との会談で、「今年初め、南朝鮮（韓国）と米国に、ちょっと激しくやり過ぎた」と述べ、２月の核実験とその後の威嚇的言動への後悔の意を示したと報じた。その上で、「最近は核兵器を宣伝するような行為は減っている」と釈明したという。　同筋によると、第１書記は李氏の宿泊先を訪ね、「近く中国を訪問したい」と表明。李氏は「この状況でいいことはない。習近平主席らは会わない」と難色を示した。（2013/08/08-17:24）

ロシアには現在、若者の就職と地域の人材確保という２つの問題がある。ロシア下院（国家会議）労働・社会政策委員会は、この問題を同時に解決することを提案する意向。議員たちは、秋の会期に向けて雇用に関する法案を準備している。提案によると、国からの給付制奨学金を受けた大学生たちは、大学卒業後、数年間国家機関で働くことが義務付けられる。

沖縄県のヘリ墜落事故をめぐり、米軍が現場周辺の上空で飛行制限を実施していることが、８日までに分かった。国土交通省によると、航空管制を行う日本側との事前の調整はなく、「法的根拠はない」という。　太田昭宏国土交通相は８日の閣議後の記者会見で、米軍から謝罪の電話があったと明らかにし、「米軍に対し正式な手続きを取るよう申し入れた」と話した。　同省那覇空港事務所によると、米軍は事故翌日の６日午前、事故現場周辺の半径１１キロ、高度３０００メートルで飛行を制限。７日午後に半径を６キロ、高度を６００メートルに縮小した。　米空軍嘉手納基地は「米軍機による捜索や救助活動の安全を確保するため」と説明。１５日夜まで継続するとしている。国交省は法的根拠はないとしながらも、管制官を通して、付近の航空機に制限空域に近づかないよう指示している。（2013/08/08-12:06）

和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことが、誤報の原因になったと説明した。

終始険しい表情で質問に答えた橋田部長は、「最新の技術を取り入れながら実用化に取り組み、情報を出すのが使命だ」と強調した上で、「今後も、速報が出た際は身の安全を確保していただくようお願いしたい」と求めた。

2013年8月6日、ロイター通信は、少なくとも5つ以上の台湾と国交を結んでいる国が中国本土との国交に切り替えたいと申し出ていると報じた。　中国本土と台湾はこれまで外交競争を繰り広げ、経済援助などを武器に国交を結ぶ国を奪い合ってきた。しかしそうした状況に今、変化が生じているという。中南米にはパナマなど台湾と国交を結んでいる国が少なくないが、そうした国からの台湾との国交断行、中国本土との国交樹立の申し出を中国政府は拒否しているという。これまでに中国政府は最低でも5カ国の申し入れを拒否してきた。　中国政府は現在、経済関係の強化を軸に台湾との接近を図っている。そのため中台関係に波風を立てかねない外交の争いは一時休戦にしているという。ただしひとたび中台関係が悪化すれば、台湾と国交がある国を一気に奪うという切り札を手にしたとも言える。台湾と国交を持つ国は少数派に過ぎないが、その残されたわずかな国際関係の基盤をも奪うことが可能となる。（翻訳・編集/KT）

【北京時事】中国ニュースサイト、財新網の記者・陳宝成氏（３３）が１２日までに、山東省平度市公安当局に拘束された。陳氏は、自身の故郷である同市の村の家屋の強制立ち退きに反対し、当局と対立していた。　陳氏の妻が１０日、中国版ツイッター「微博」で、陳氏が村民７人と共に警察に拘束されたことを明かした。　広東省の南方都市報などで記者として働いた陳氏は、中国の司法・社会問題や弱者の権利擁護などを中心に取材・報道しているほか、微博でも積極的に発信。今回の拘束を受け、北京青年報など中国メディアは１２日、陳氏の拘束を大きく伝え、微博でも関心が高まっている。（2013/08/12-14:46）

【香港時事】中国広東省恵州市の警察は１１日、同市内でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザにより死者が出たというデマをインターネット上に流したとして、１９歳の女を５日間の行政拘留処分とした。１２日付の地元紙・恵州日報が伝えた。　女は１０日、中国版ツイッター「微博」で「Ｈ７Ｎ９型が爆発的に広がり、既に何人もの人が死んだ」と発信した。このほか、１６歳の少女も「微博」で「３０人以上がＨ７Ｎ９型に感染した」との虚偽情報を流したとして取り調べを受け、説諭された後、釈放された。（2013/08/12-14:35）

2013年8月12日、新京報によると、中国で今年6月以降、さらに政府関係者3人が行方不明になっていることが分かった。いずれも経済的犯罪に関与した疑いが出ている。　行方が分からなくなっているのは、広東省広州市花都区政治協商会議（政協）主席の王雁威（ワン・ヤンウェイ）氏ら。王氏は5月30日、公的な場に姿を現したのを最後に行方不明となった。同市規律委員会は「病気治療のため休暇を取得し、その後辞職した」と説明。7月25日には「王氏の失踪状況を確認している」と発表した。　また、湖北省公安県牧畜獣医局局長の蔡道明（ツァイ・ダオミン）氏も病気治療名目で休みを取り、その後連絡が取れなくなった。　さらに、12年に退職した広東省深セン市南山区政協主席の温玲（ウェン・リン）氏は、その後収賄容疑で当局が調査を開始。しかし。温氏の弟によると「本人は子供の結婚のため米国へ行った」まま行方が分からなくなっている。いずでも贈収賄など経済犯罪に関与した疑いが出ている。（翻訳・編集/AA）

【北京時事】中国公安省は１２日、インターネットなどを通じて個人情報を違法に入手し、詐欺行為などを繰り返した４６８の犯罪グループを摘発し、計１２１３人を拘束したと発表した。７日に北京、上海市など全国２０都市の公安当局が一斉捜査に踏み切ったもので、違法に盗み取られた個人情報は７億件以上に上った。　中国各紙によると、このうち北京市では７日夜、６０台以上の警察車両と共に３００人近い警察官が豊台区の「北京華夏国博国際収蔵品文化交流センター」に捜索に入り、２９９人が拘束された。同センターは、ネット通販やクレジットカードの情報などから違法に個人情報を盗み取った上、この個人情報を利用し、約３００人のセールス担当者が「鑑定書」付きの貨幣や切手、書画などの収蔵品を電話で販売していた。警察は収蔵品が本物かどうか調べているという。　公安当局の今回の一斉捜索は、２０１２年２月、同１２月、１３年２月に続き４回目。これまでの摘発で個人情報を悪用した９８５に上る犯罪グループを摘発し、４１１５人が拘束された。盗み取られた個人情報は５０億件近くに上った。個人情報は拉致・監禁や恐喝、振り込め詐欺、違法な調査活動などの犯罪行為につながったとされる。（2013/08/12-14:15）

空中給油機導入へ　独島上空で９０分戦闘可能＝韓国

独島主権妨害禁止の仮処分申請　韓国で反応分かれる

【ソウル時事】第２次世界大戦中、ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で事務の仕事をしていた朝鮮人男性の日記が韓国で発見された。慰安所職員の日記が見つかったのは初めて。慰安婦の生活実態を知る貴重な資料だが、日韓両国内にある「極論」を否定する内容も含まれている。　男性は１９０５年生まれで７９年に死去した。韓国の博物館が数年分を欠いた２２〜５７年の日記を古書店から入手。安秉直ソウル大名誉教授らが、慰安所時代の４３、４４年分について、堀和生京都大教授、木村幹神戸大教授と共同研究した。近く韓国で出版される。　日記は「夫婦生活（結婚）することになって慰安所を出た春代と弘子は、兵たんの命令で再び慰安婦として金泉館に戻るようになったという」「兵たん司令部に行って５日間の日報を提出した」などと記述。日本政府も認めている慰安所への軍の関与を裏付けている。　また、「文楽慰安所は私と一緒に来た朝鮮忠州の人・新井清次氏が経営している」と、慰安所を朝鮮人が経営していたことや、「慰安婦の金○先が送る６００円を本人の貯金から下ろし、中央郵便局で送付した」と慰安婦に収入があったことも記述。「鉄道部隊で映画の上映があって慰安婦たちが見てきた」などと、慰安婦の生活にも触れている。　木村教授は「非常に信用性が高い。慰安婦は民間の売春婦だった、逆に完全な奴隷状態だったという日韓の両極端な主張を、いずれも否定する内容だ」と評価した。（2013/08/12-15:36）

シリアのアサド政権が崩壊した場合、シリアは様々な種類のテロリストたちの温床となる可能性があるため、米国の安全保障に深刻な脅威をもたらすおそれがある。米中央情報局（ＣＩＡ）のモレル副長官はこのような考えを表した。

当然、日中関係の「第二次正常化」は根本的に両国政府の勇気、意志、知恵、そして尖閣諸島、戦争賠償、元労働者への賠償、靖国神社参拝などの問題を含む包括的解決案を見いだせるかどうかにかかっている。このうち戦争賠償については、41年前に中国側が請求権の放棄を宣言したものの、多くの中国人にとっては釈然としないわだかまりとなっている。実は日本側は長年にわたり「対中政府開発援助（ODA）」を通じて、形を変えて戦争賠償を行なってきた。このうち3兆2000億円規模の円借款は30年の超長期、金利3％以下の優遇借款であり、中国側のある専門家は「インフラなどの要因を総合的に考慮すると、円借款は約57％が実質的贈与にあたる」と試算する。このほか、1472億円規模の対中無償援助と1505億円規模の技術援助もある。こうした援助は1980年代、90年代に中国が受けた外国からの援助総額の半分近くを占め、中国経済のテイクオフに軽視できない役割を果たした。90年代初めに私は日中政府視察団に同行して日本の対中援助事業について半月間実地調査を行なったことがあり、大変感慨を抱いている。だが中国の民間人でこうした事を知っている人は、今にいたるもまれだ。そのうえデータにも食い違いがあり、戦争賠償との関係も曖昧だ。　したがって双方は整理し、しっかりと計算し、日本側が事実上一体どれほど「賠償」したのか、まだどれほど「借りがある」のか、あとどれほど「賠償」すべきなのかを確認して、戦争賠償問題を清算し、民間に説明すべきだ。日本に戦争賠償を請求する資格が最もある中国、米国、英国、旧ソ連、オランダ、オーストラリアが請求権を放棄したのは大国の度量の反映だと考える人もいる。だがこれは余りにも体面にこだわってひどい苦しみを背負い込むもので、全く必要がないうえに、問題を複雑化させうるものでもある。元労働者への賠償問題も、中国人の感情に深く影響を与えている。歴史的、法的障害はあるが、政治解決案を見いだすことは完全に可能だ。例えばドイツのやり方を参考にして、政府と企業が50％ずつ出資して賠償基金を設立し、元労働者に賠償することができる。

【フアヒン（タイ中部）時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議が１３日、タイ中部のフアヒンで始まった。会議は１４日までで、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権をめぐって対立する南シナ海問題などについて協議する。　ＡＳＥＡＮと中国は２８〜３０日に戦略パートナー関係構築１０周年を記念する特別外相会議を北京で開くほか、タイ外務省高官によると、９月には南シナ海問題で法的拘束力を持つ「行動規範」策定に向けた公式協議を中国江蘇省蘇州で開催する予定。今回の非公式外相会議はこれら一連の会合を前に各国の意見を擦り合わせる狙いがある。　中国と領有権問題を抱えるフィリピンとベトナムはＡＳＥＡＮ各国に行動規範の早期策定を求める構え。だが、中国は性急な議論に反対する考えを示し、ＡＳＥＡＮ加盟国の中にもカンボジアなど中国寄りの立場を取る国もある。中国との調整役を務めるタイも「行動規範の策定プロセスは段階的にコンセンサスに基づいて進めなければならない」（外務省幹部）と慎重な姿勢を見せている。（2013/08/13-21:39）

【ワシントン時事】米上院のメネンデス外交委員長は１３日から９日間の日程で、日中韓３カ国と台湾を訪問する。日本には１３日から３日間滞在し、安倍晋三首相と岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らと会談する。　メネンデス氏は、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議の採択を主導した。安倍首相との会談で、対中政策や日米同盟の方向性をめぐって意見交換する見通し。　メネンデス氏はその後、台湾で江宜樺行政院長（首相）、韓国では朴槿恵大統領と会談する。最後に訪問する中国でも政府要人と会談する予定。（2013/08/13-12:22）

【北京時事】１４日の新華社電によると、中国の程永華駐日大使は１３日、都内で福田康夫元首相と会談した。程大使は、３５年前の１９７８年８月１２日、福田氏の父親である赳夫氏の首相在任中に締結した日中平和友好条約と、福田氏が首相だった２００８年５月に胡錦濤国家主席（当時）との間で調印した共同声明に触れ、「福田父子の中日関係への貢献」を称賛した。　程大使は、日中平和友好条約について「古い世代の貢献を忘れてはいけない。彼らの残した知恵を継承し、発揚させる必要がある」と強調。尖閣諸島や歴史認識問題などをめぐる安倍晋三政権への不快感を表す狙いもあるとみられる。　　また程大使が「両国の国民感情の深刻な悪化」に懸念を示すと、福田氏は「国情が異なるため誤解や摩擦が生じやすい」とし、「積極的かつ友好的な国民感情を育て、狭隘（きょうあい）な民族主義感情のまん延を防止しなければならない」と述べ、対話による問題解決と関係改善を訴えた。（2013/08/14-06:41）

【北京時事】日本との戦争で多大な被害を受けた中国にとって最大の「敵」だった旧日本軍の軍人に対して、戦後成立した中国共産党の毛沢東政権がどういう工作を展開したか、その詳細が中国外務省档案館（外交史料館）で近年公開された外交文書で１４日までに分かった。同文書によると、中国側は１９５６〜５７年、戦時中に中国派遣軍総司令官を務め、極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として終身刑の判決が下った畑俊六・元元帥の訪中を希望していた。　◇辻政信・元参謀も窓口に　元軍人代表団としては、親中派の遠藤三郎元陸軍中将が５６、５７両年に訪中し、毛主席らと会見したケースが知られる。中国が、遠藤と共に窓口にして交渉したのが戦後、衆参両院議員を務めた辻政信・元関東軍参謀だった。　５６〜５７年当時、毛は日本との関係正常化を目指し、日本の「右派工作」を進め、戦後も一定の影響力を誇った元大物軍人を通じた対日工作を本格化。毛が５６年、「（日本軍が来なければ）われわれは今もまだへき地にいて北京に来て京劇を見ることもできなかっただろう」と述べ、日本軍国主義を全面否定しなかったことも知られている。　こうした中、中国側は畑に白羽の矢を立てた。内山完造・日中友好協会理事長（当時）が５６年末に訪中し、毛沢東や周恩来首相（同）の下で対日政策を統括した日本通の廖承志共産党対外連絡部副部長（同）と会見した際、廖は「畑が（訪中団に）参加する」よう望んだ。　内山からこの情報を聞いた遠藤は、５４年に仮釈放された畑と連絡を取ったが、畑は「願望はあるが、保釈中の戦犯の身であるため、公の場に出るのは都合が良くない」と固辞した。　◇元帥・大将らと交渉　遠藤はこのほか、終戦直後に首相に就任した元陸軍大将・東久邇宮稔彦にも訪中を打診。東久邇宮は熱望したが、「台湾政府との関係でしばらく行けない」などと断った。さらに遠藤は、中国通軍人で蒋介石の中国国民政府から「主要戦犯」として連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に報告された磯谷廉介元陸軍中将を中国側に推薦し、磯谷は遠藤に「外務省が旅券を発給してくれれば行きたい」と回答。辻政信も廖承志宛ての手紙で磯谷の訪中を提案し、中国側も「歓迎」の意向を示した。　遠藤は、中国側から「大物軍人」を訪中させてほしいとの要請を受け、畑、東久邇宮、磯谷のほか、岡村寧次、今村均、下村定、河辺正三の４人の元陸軍大将と交渉したと中国側に伝えたが、それぞれが断った。遠藤が率いた５７年６月の１９人の訪中団にも結局、中国が期待した大将は加わらなかった。　軍人訪中団の人選が難航を極めた背景には、東京裁判でＡ級戦犯として禁錮７年の判決を受けたものの鳩山一郎内閣で外相を務めた重光葵をはじめ日本政府の慎重姿勢があった。重光らは日中の接近を警戒する米国に配慮したのだ。　「重光葵先生に『この部屋を掃除して待っている』と伝えてほしい」。周恩来は５６年５月、訪中した日本の労組関係者との会見でこう語り、重光の訪中を歓迎するメッセージを送った。しかし毛の希望する日本との関係正常化は７２年にならないと実現しなかった。（2013/08/14-16:11）

インドと中国は、「国境における軍事協力に関する合意」に調印する意向だ。これは今のところ事実上の国境となっているラインに沿って、一連の安全策をとることを規定するものだ。　このなかでは事実上ラインをわたる双方の部隊を攻撃もしくは追跡しないことが定められており、両軍の交流が各レベルで活発化されるほか、秋からは定期的に合同演習も実施される。　インド軍の高官が北京を訪問する8月末にも合意が確定する予定で、10月にインドのマンモハン・シン首相が北京を訪問する際に調印されると見られている。　これは1996年、両国が1962年戦争以後の現状変更を一方的に行わないことを定めた文書調印以来、画期的な出来事。当時から、インドは中国がカシミール地方の1万8千平方キロメートルを侵略していると非難する一方、中国はインドのアルナチャル＝プラデシ州の9万平方キロメートルに対する領有権を主張している。

「この交渉で、また近未来で何らかの進展、ましてや突破など望めないだろう。日本の４島返還はロシアには受け入れられない。しかしながら1956年の日ソ共同宣言で2島を返還し、平和条約締結後は残りの２島を返還するというはっきりしない声明もまだ表されていない。私が思うに、平和条約をロシアはあまり必要とはしていない。そんなものなしに70年も暮らしてきており、十分にふつうに共存、協力を行ってきているではないか。ただし中国とは日本は日中平和友好条約を結んだ。そして8月に両国ともその35周年を迎えている。がこの2国の領土論争状況は事実上、双方で予定されていた祝賀行事をほとんど葬り去ってしまった。パラドックス的なのはロシアは平和条約などなくとも日本と平穏な関係をもち、協力を行い、指導者らは困難な問題を話し合う構えを示しているのに対し、日中は平和条約があるにもかかわらず、激しく対立しあっている。　また日本は韓国とも強硬な対立を展開しており、韓国のその立場をつい数日前に北朝鮮が支持したばかりだが、これは日本にとって非常に危険なことだ。日本は領土問題に囲まれてしまっているといってもいい。この条件で政治、外交の観点からいうと今回行われる露日交渉は両国の友好的関係や対話を行う構えをアピールすることになる。これはポジティブなことであり、心理的な心地よさを生むだろう。プロセスが進むことはいいことだ。怒ったり、脅したりするより、話し合うほうがいい。」

グローバリズムの時代において、日本と協力体制を結ぶことは中国にとって近々の避けられない、避けてはならない選択だが、われわれは決して過剰な期待をしてはならない。もっといえば、日本の譲歩を引き出すために、こちらが譲歩しすぎてはならない。実際、日本政府が企業に対して個別の内部報告会を開催すれば、中国企業は日本から締め出され発展のチャンスを失ってしまう。もちろん、日本は中国企業が日本で発展するためのチャンスを徹底してつぶすことはないし、表面的なことをして、マスコミを騒ぎ立てさせるだろう。日本政府はこの面の外交戦略に長けているので、中国は日本という扱いにくい政府と交渉するのだから、細心の注意を払わなければならないのは明らかだ。日中韓自由貿易圏の交渉に過剰な期待をしてはならない。積極的、建設的に欧米諸国と連携し、ドーハラウンドの交渉を進め、積極的に世界に向け市場を開放し、また世界にも中国に対する市場開放を進めていくことだ。

かつて「ムスリム同胞団」の幹部であり、有名なエジプト人作家のサルワト・アル＝ヘルバヴィ氏はＶＯＲ「ロシアの声」に対して、政府の対応は仕方のないものだったと述べている。−「ムスリム同胞団」の組織構造および欧米諸国の情報機関とのつながりを考えれば、いつでも戦争を起こすことの出来る秘密の軍隊だということが分かります。この場合、カイロの広場が前線となりました。それはほとんど前線基地とも言うべきもので、歩哨も交代でついていました。戦場の兵士に対してのようなスローガンが叫ばれていました。そこの人々は戦闘に備えていたのです。それは放っておけばどんどんと拡大していたはずです。ですから、政府にとってはそれを破壊するという選択肢しかなかったのです。

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融大手ＪＰモルガン・チェースによる中国での贈賄疑惑について、調査に乗り出したと報じた。中国政府や国営企業の幹部の子弟を雇用する見返りに便宜供与を受け、外国高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反した疑いがあるという。（2013/08/18-17:41）

【ワシントン時事】オバマ米政権１期目で国防総省ナンバー３の政策担当次官を務めたミシェル・フロノイ氏は１８日までに、時事通信のインタビューに応じ、日本を含む同盟国へのサイバー攻撃について、物理的被害をもたらす場合は、安保条約で定められた防衛義務の「適用対象になる」との見解を表明した。安倍政権が意欲を示す憲法９条の改正については、近隣各国を刺激しないよう配慮しつつ、議論する必要があると指摘した。　米政府は、列車の脱線や飲料水汚染といった重大な物理的被害をもたらすサイバー攻撃を「サイバー空間における真珠湾攻撃」（パネッタ前国防長官）と位置付け、警戒を強化する中で日本とも連携する方針を打ち出している。前国防次官であるフロノイ氏の発言は、日本への深刻なサイバー攻撃は米軍の報復につながるという米政府の基本的立場を反映したものと言えそうだ。　　フロノイ氏は、サイバー問題をめぐる日米協力について触れる中で、「いずれかの国で物理的被害や人命喪失を引き起こすサイバー攻撃が起きれば、相互防衛義務を発動するきっかけになると思う」と表明。その上で（1）サイバー空間でのルールづくり（2）脅威に関する情報の共有（3）具体的なサイバー攻撃の類型を想定した上での協力の在り方−などを検討していくことが重要だと述べた。　日本の憲法改正に向けた議論については、「地域各国の耳にどう響くかに細心の注意を払うべきだ。歴史に関する感覚が鋭敏になり、ナショナリズムが高まっている地域の中に日本はいる」と強調。改憲論議の中で、世界や地域の安全保障により貢献するための平和的な動きだということを明確にする必要があると述べた。◇ミシェル・フロノイ氏略歴　ミシェル・フロノイ氏　オバマ米政権１期目の２００９年２月から１２年２月までの３年間、国防次官（政策担当）を務め、安全保障戦略の指針となる「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」の策定を主導。オバマ大統領再選を支援、政権２期目の国防長官候補の１人と目された。現職は、知日派のキャンベル前国務次官補と共に立ち上げたシンクタンク「新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）」の共同理事長。（2013/08/18-15:40）

世界最速の少子高齢化が進む中国では一人っ子政策の改革を求める声が高まっているが、その最大の抵抗勢力とも言えるのが地方政府。一人っ子政策の罰金は基層政府にとって重要な財源となっているため、規制緩和は財政収入にとっては大打撃だ。また一人っ子政策関連の公務員は05年末時点で10万4753人、関連職員も含めると50万8713人という大所帯で、一人っ子政策の緩和、あるいは撤廃は大量の失業を生みかねないという意味でも強く抵抗されている。

韓国が、アジア諸国に戦闘機を輸出しようとしています。　ロイター通信が、韓国の首都ソウルから伝えたところによりますと、アジア諸国の軍需品の需要は、今後10年で増加することが見込まれています。　韓国は19日月曜、自国製の戦闘機をアジア諸国に輸出する意向を示しました。　この報告によりますと、韓国の航空宇宙産業の関係者は、今後30年で、およそ1000機のＦＡ５０、Ｔ５０戦闘機を輸出することを考えている、と発表しました。また、このために、東南アジアや東ヨーロッパ、アメリカ大陸の市場を追求している、ということです。　この関係者によれば、「東南アジア諸国や中南米諸国が、韓国製の戦闘機購入に関心を示している」とということです。　さらに、韓国は、アメリカの防衛請負業者と協力し、ＫＦＸ戦闘機の製造に向けた計画を有しています。　20日火曜には、韓国初の軽量ジェット機、ＦＡ５０が同国南部で公開される予定です。　軍事アナリストは、世界各国の防衛費は、2021年までに9.3％増加し、1兆6500億ドルに達するだろうと予測しています。　さらに、アジア太平洋諸国の防衛費は、2021年までに、2013年の防衛費よりも35％増加し、5010億ドルに達すると見られています。

父親の金正日総書記時代、当局は脱北問題を意図的に隠し、帰国者は労働改造所に送られ、厳しい処罰を受けた。しかし、息子の時代になると状況は一転、異なる情報が流れた。ある脱北者によれば、北朝鮮に残る家族から電話を受け、当局の関係者が講話したり家を訪問したりして、家族に脱北者の帰国を呼びかけるよう求め、帰国しても罰しないことを約束したという。自称“脱北者”が広めた情報では、帰国すれば20万元（約320万円）以上の報奨金をもらえるほか、記者会見に出席する機会が与えられる。

【ソウル時事】１９日付の韓国紙・朝鮮日報と東亜日報は、北朝鮮から韓国に脱出した後、いったん北朝鮮に戻ったが再脱北し、中国で拘束された夫婦と韓国で生まれた娘の韓国行きを中国政府が容認したと伝えた。朝鮮日報によると、既に韓国入りした。韓国政府の働き掛けを踏まえた措置とみられ、両紙は最近の良好な中韓関係が反映されたとの見方を示している。　北朝鮮に戻った夫婦は今年１月、平壌で韓国を非難する記者会見を開いたが、再び脱北。７月１４日に中国で拘束され、韓国政府は既に韓国に定着した韓国人だとして引き渡しを求めていた。中国政府は、夫婦と娘については韓国籍と認定したもようだが、夫婦が再脱北した際に連れて来た妻の弟と妹の２人は、中国で依然拘束されているという。（2013/08/19-10:31）

新華社も、バカシ半島問題の解決を「安保理も歓迎」と報じた。中国国際放送、新華社という国営メディアがともに、同問題の解決について「安保理が評価」と紹介したことには、中国共産党・政府の公式見解が反映されていると考えてよい。

政治アナリストによれば、中国は南北朝鮮、とくに韓国の新大統領との定期的な協議により、南北朝鮮の指導者を、協議と対立の緩和に向かわせようとしていますが、アメリカは事実上、軍事的な挑発行為により、依然として南北朝鮮の関係改善を妨害しています。

【ソウル時事】ソウルを訪問中のメネンデス米上院外交委員長は１９日、韓国の尹炳世外相と会談した。韓国外務省によると、尹外相が、最近北朝鮮と再開で合意した開城工業団地の問題について説明すると、メネンデス氏は「北朝鮮の誤った行動には補償をしてはいけない」と述べ、韓国政府の対北朝鮮政策である「韓半島信頼プロセス」への支持を表明した。　尹外相はまた、日韓関係における韓国政府の立場を説明。北東アジアで高まる対立を克服するためにも多国間の対話努力が重要とし、政府の「東北アジア平和協力構想」を説明した。メネンデス氏は、こうした努力を評価したという。（2013/08/19-23:13）

日本側からのクリル諸島攻撃を想定した防衛訓練は、太平洋艦隊の重要な「演習テーマ」の一つだ。一方で、クリル諸島はロシアにとって島自体だけでなく、水産資源という点でも価値を持っている。

騒乱を引き起こしている「ムスリム同胞団」は、その重要なスポンサー国であるカタールにおいても、すでに拒絶されている。カタールのハリド・アル＝アッティヤ外相は、「これまでにエジプト向けに組まれた財政支援は残りなく政権の支援に用いられる、『同胞団』には一銭も与えられない」と述べている。

【北京時事】２０日付の中国共産党機関紙・人民日報は、全土で騒乱が続くエジプト情勢をめぐり「途上国は『民主主義のわな』を警戒しなければならない」との評論を掲載し、「民主化には『準備期間』が必要であり、途上国は経済発展を重視しなければならない」と訴えた。エジプトの「民主化失敗」を持ち出すことで、本格的な政治改革や民主化を回避し、経済成長を優先する中国共産党の一党支配を正当化する狙いがあるとみられる。（2013/08/20-19:29）

【北京時事】巨額収賄・横領、職権乱用の罪に問われた中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記（元政治局員、６４）に対する初公判が２２日、山東省済南市中級人民法院（地裁）で開かれる。共産党指導部を揺るがした解任から１年５カ月ぶりに「公」の場に姿を現す。毛沢東をまねた薄被告の政治手法をめぐっては賛否が分かれたが、初公判を前に中国当局は、薄被告の支持、反対両派による世論向けの情報発信に警戒を強め、徹底した封じ込めを展開している。　薄被告をやゆしたネット書き込みにより、裁判なしで拘束される労働教養１年間の処分を受けた重慶市在住の方洪氏は７月末、職場に休暇を申請し、傍聴に行こうと計画。しかしこれを知った公安局が方氏を「強制観光」に連れ出し、今も郊外の景勝地での生活を余儀なくされている。　「今はネットを見たり、飲食したりしている。傍聴には行けない。薄熙来裁判はいずれにしても芝居だよ。中国の司法はすべて（指導部の）数人で固められ、判決内容も既に決まっている。われわれは彼らの演技を見ることができるにすぎない」。方氏は１９日、電話取材にこう皮肉った。　一方、中国紙・時代週報の宋陽標記者は今月４日、北京市公安当局に拘束された。毛沢東シンパとして知られる宋氏はネット上で、薄被告に対する不当な審理に反対しようと訴えたため、当局は宋氏の言論や行動を封圧しようとしたのだ。　その後解放された宋氏に２０日電話すると「今は話せない」と取材を断った。宋氏は昨年１０月末、取材に対して薄被告が重慶で毛時代の革命歌を大合唱する「唱紅」を展開したことに関して「共産党が行うべきことだ」と支持していた。（2013/08/20-16:17）

米国の元プロボクサー、マイク・タイソン氏が自身の公式ミニブログ（微博）上で、「中国で最強のボクサーは誰だ？」と質問したところ、多くのネットユーザーから回答が集まった。その中の1人が、「城管（都市管理局員）だ」と回答すると、タイソン氏はこれに興味を示し、さらに「城管とは誰だ？強いのか？聞いたことがないな」と質問した。

【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は１９日、ワシントン郊外の国防総省で中国の常万全国防相と会談した。会談後の共同記者会見でヘーゲル長官は、南シナ海の領有権問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「力の行使を伴わない平和的な解決」を中国側に改めて求めたことを明らかにした。　一方、常国防相は東・南シナ海の争いを含むアジア太平洋情勢について「幾つかの問題は過熱し、微妙な問題はさらに慎重さを求められている」と指摘。対話による紛争解決に同意しつつも「中国が核心的利益をやすやすと手放すと夢想すべきではない」とけん制した。　また、米企業などを標的にした中国発のサイバー攻撃に関しては、長官が米中作業部会で問題に対処している最近の動きを「歓迎する」と表明したのに対し、国防相は「中国も被害者の一人だ」と従来の主張を展開。サイバー問題をめぐり両国の立場に隔たりがあることをうかがわせた。（2013/08/20-09:22）

日米両政府は９月５〜６日にサンクトペテルブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を行う方向で調整に入った。政府関係者が２０日、明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や対中国政策などが主要テーマとなる。　米側では、沖縄県尖閣諸島をめぐる日中の対立に懸念が出ており、会談では緊張緩和に向けた方策が議題となる見通し。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に引き続き努力することも伝えるとみられる。　日米首脳会談は６月の英国での主要国首脳会議（サミット）の際は見送られており、実現すれば２月にワシントンで行って以来。首相には日米の緊密な連携をアピールする狙いがある一方、米側も、先の参院選に大勝し、政権基盤を安定させた首相との信頼関係を深める目的がありそうだ。　（2013/08/20-12:36）

ロシアはオホーツク海において自国の経済水域を拡大しようとしている。その計画実現に使われようとしているのが大陸棚だ。統一国家組織の専門家らはすでにこうした要請を受け、検討に着手した。１２年ぶりに行われる今回の２度目の試みでロシア政府はおよそ５万平方キロメートルの海底の排他的権利を証明しようとしている。地質学調査の結果、この海底区画には炭化水素、鉱脈など貴重な資源が豊富に眠っていることがわかっている。ＶＯＲのロマン・マモノフ米国特派員は、今回どういった結果が期待できそうか、ロシア代表団にインタビューを行った。

【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は１９日、エジプト騒乱を受けて米軍とエジプト軍との関係見直しを求める声が高まっていることに対して「われわれの影響力は限定的だ」と指摘し、エジプトは主権国家であり、問題の解決策を見いだすのは彼らの責務だと語った。米中国防相会談後の記者会見で述べた。　長官は「米国がエジプトに対して影響力がないとは思わないが、それはエジプト国民の要求に焦点を当てた協力的なものでなければならない」と明言。そのためにも事態の収拾と国民和解に向け、エジプト暫定政府と軍部との協力を続けると強調した。　一方、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１９日の記者会見で、米政府がエジプトに毎年供与している１３億ドルの軍事支援を継続するかどうかについて「見直している」と述べた。現在収監中のムバラク元大統領の拘束が解かれる可能性があることに関しては「エジプトの法的な問題であり、立ち入らない」と指摘するにとどめた。（2013/08/20-09:06）

サウジアラビアの国営通信社SPAは、19日夕方、外務大臣のサウード・アル＝ファイサル王子の特別声明を伝えた。いわく、「エジプトへの援助のカットを宣言したり、そのことをもってエジプトを脅迫したりする者たちは、理解しなければならない。アラブ諸国、ムスリム諸国は豊かであり、ぶれることなくエジプトを支援する、と」。この声明は、EU加盟28ヶ国の外相らによる緊急会合が21日に開催されることに合わせて発せられたものと見ることができる。このEU外相会談では、エジプト新政権に対するブリュッセルの関係の取り方について、またエジプトへの経済的・軍事的支援のあり方について決定がなされる。

サンクトペテルブルグで9月5-6日に開かれるＧ20(主要20か国)サミット(首脳会議)では、保護貿易主義がカギを握る重要問題の一つとして取り上げられるだろう。Ｇ20議長国ロシアの大統領個人代表(シェルパ)を務めるクセニヤ・ユダエワ氏は、このように述べた。専門家らは、解決策の有効性に関しては懐疑的ながら、サミットのそうした行方については同じ見方だ。

08年のリーマンショック以降、中国政府はさまざまな財政刺激策を打ち出してきた。大規模インフラ事業、公共道路建設、鉄道整備などだ。とりあえず中国経済の衰退は抑えられたが、各地に残されたのは使われもしない膨大な数のビルとインフラ設備だった。一方、これらの開発で各地の地方政府の懐はすっからかんになった。地方政府の債務は増えるばかりだ。　そこで地方政府は手持ちの資産を売るようになった。私のもとを訪れた副市長は言った。「私たちは手持ちの資産をすべて売らざるを得ない。地元銀行やホテル、企業の株などだ」。昨年末時点で、中国の地方政府の債務は国内総生産（GDP）の25％前後まで膨れ上がっている。一部の経済学者は「14年には大量の債務が返還期限を迎え、信用不安と経済崩壊が起きる可能性がある」と懸念している。

【フランクフルト時事】インターネット上で通信販売の決済や国際送金などに利用されている仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツ財務省は１９日までに、「私的な通貨」としての利用を認めた。複数の独メディアが報じた。ビットコインは世界的に利用が拡大する一方で、一部諸国で取引が禁止されるなどの動きも出ているが、ドイツでは政府が一定のお墨付きを与えたことになる。　報道によると、独財務省は与党・自由民主党の議員によるビットコインの法的性格に関する照会に対し、ビットコインは「取引単位」であり、「多角的な決済」に使用できる通貨だと回答した。　ビットコインは、２００９年に日本人の「中本哲史」氏という経歴不明の人物が公表した論文に基づき開発されたとされる。格安の手数料で各主要通貨と交換できるため、投機的な為替取引の手段として世界で利用が拡大。流通量は１１５０万コインで、現在のレートで換算すると約１２億ドル（約１２００億円）規模になる。（2013/08/20-09:32）

中国共産党指導部は社会の安定を害する７大脅威を取り上げた対外秘「第９号文書」を４月に作成し、全国共産党員に教育中だと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）電子版が１９日報じた。ＮＹＴによると、この文書は党中央委員会公務処理庁が作成した後、習近平国家主席など指導部の承認を受けた。　文書は「中国に敵対的な西欧勢力と中国内の反体制人物が持続的にイデオロギー領域に浸透している」とし、憲政民主主義を批判した。文書は憲政民主主義のほか▼普遍的人権擁護▼西欧式言論の自由▼西欧式の市民参加▼市場唯一主義▼新自由主義▼中国共産党の過去に対する虚無主義的批判−−を７大脅威とした。続いて「（共産党）一党支配に反対する勢力は党と政府に対する不満を誘導するために公職者の財産を公開し、腐敗との戦いにインターネットを利用しながら言論統制など敏感なテーマを提起し、問題を起こす」と批判した。

しかし許元副委員長は「北朝鮮は何を与えれば核を放棄するだろうか。それは（安保のための）米国との修交だ。しかし米国はこれを望んでいない。米国が北核解決のカギだ」と主張した。

【エルサレム時事】パレスチナ自治区を訪問中の飯島勲内閣官房参与は２１日、ヨルダン川西岸ラマラでアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談した。飯島氏は会談後、時事通信の取材に「議長特使が９月に平壌を訪問するのに際し、（日本人）拉致問題解決の協力を要請した」と明らかにした。アッバス議長は、北朝鮮側に強く働き掛けることを約束したという。　北朝鮮はパレスチナの対イスラエル闘争を支援してきた経緯があり、長年友好関係にある。自治政府の代表団はたびたび訪朝している。（2013/08/22-05:34）

今月１９日と２０日の２日間訪れた独島（ドクト、日本名・竹島）からわずか１００メートル余り離れた海上。目の前の独島は太古からの神秘的な姿そのままだったが、海中はそうではなかった。独島近隣の海洋ゴミ回収に乗り出した環境号の甲板には、すでに海から引き揚げた廃タイヤや赤くさびついた漁具などでいっぱいだった。

住友生命保険は２２日、所得税滞納などに伴い、国や地方自治体など公的機関が差し押さえた保険契約の解約手続きに際して、開示する必要のない個人情報を公的機関に開示していたことが判明したと発表した。不適切に開示されていたのは、保険契約者の住所や保険料引き落としのための口座名義などで、延べ３万２９０３人分に上る。　不適切な開示が行われていた期間は、２００５年４月から１３年６月まで。住友生命によると、不正に利用された形跡はないという。同社は該当者におわびの文書を送付し、情報管理体制の見直しをはじめ再発防止策の徹底を図るとしている。　（2013/08/22-16:52）

高額の輸入車を購入する重要な理由はなんといってもメンツで、ディーラーが値段をつり上げても喜んで買う人がいる。

2013年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトによると、中国山東省済南市の中級人民法院で開かれた薄煕来（ボー・シーライ）被告の初公判は、同法院によって裁判の様子が逐一ミニブログ（微博）上にアップされるという異例の措置が取られたが、薄被告の発言の中で、政府に都合の悪いものは削除されていたことがわかった。

通学せず、在宅学習の道を選択した理由は「学校の教育理念に賛同できない」（54．19％）、「授業のペースが遅い」（9．50％）、「子供が学校で尊重されない」（7．26％）、「子供が学校生活になじめない」（6．07％）、「宗教・信仰上の理由」（5．59％）の順で多い。地域的には広東省、浙江省、北京市に多く、開発が進み教育観念も高い地域に集中している。

警察の調べによると、2人は2003年以降から長期にわたり大量の中国公民の個人情報を収集・購入してそれを販売し、違法な利益を得ていた。個人情報には本籍地や家族構成、出入国記録、不動産、所有車なども含まれており、それらを分析して取りまとめ、調査報告書として作成した上で委託取引先に高値で販売していた。取引先は大型多国籍企業や製造業の会社、金融機関、法律事務所などが主で、1年に100件前後の取引先から注文を受け、毎年数百万元（約160万円以上）の利益を得ていた。

LINEは中国のSNSプラットフォームに非常に素晴らしい成功例を示したが、この成功モデルを真似するのは容易なことではない。多くの中国ユーザーは無料でサービスを受けることに慣れている。表情アイコンにお金を支払うことを受け入れるのはそう簡単ではない。

中東調査会の高岡豊研究員の話　シリアの反体制派は内戦の当初から自力で勝利する要素はなく、外国の干渉を引き寄せる戦略だった。現在アサド政権にとって化学兵器を使うことにメリットはない。状況からして軍事介入を招く口実として反体制派が持ち出した可能性がある。どちら側が使用したかという事実関係の検証はほぼ不可能で、軍事介入に踏み切るかどうかは政治決定の問題だ。

ハーグで28日に行われる予定であった、シリアに関するロシアと米国の会談が中止された。米国務省によると、当初、米国側は、ダマスカス近郊における化学兵器の使用について自身の立場を決めることが先決であると述べていた。しかし、この件について、米国は、国連の調査を待たず、アサド大統領にその責任を求めた。もしも西側がシリアに軍事オペレーションを仕掛けるのであれば、平和正常化に関する会議など不要というわけだ。

【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２６日、イラン・イラク戦争中の１９８０年代後半、米政府がイラクのフセイン政権（当時）に対し、同政権による化学兵器使用の危険を認識しながら、イランの攻勢阻止に必要な軍事情報を提供していたと伝えた。機密指定を解かれた米報告書の内容などを基に報じた。　オバマ政権は、シリアのアサド政権の化学兵器使用を理由に軍事介入を検討しているが、化学兵器に対する米国の姿勢は、時代や国際情勢次第で異なることを示す例と言えそうだ。　同誌によれば、米情報当局は８７年、イランが大規模な部隊をイラク南部バスラ東方に集結させ、同国の防衛上の弱点を突く作戦を計画していることを察知。レーガン政権（当時）はイラン勝利の事態を避けるため、部隊展開や兵たん拠点、防空網に関する情報をイラクに提供した。　これを受けフセイン政権は８４年４月、神経ガス・サリンの使用を含む攻撃に出て、バスラ防衛に成功。サリン使用は４回に及び、１度で数百〜数千人のイラン兵が死亡したもようだという。（2013/08/27-14:51）

アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーが、同国の（諜報機関）CIAの資料により、アメリカがイラン・イラク戦争中、イランに対し化学兵器の攻撃を行えるよう旧サッダム・フセイン政権を支援したことが証明されたとしました。　こうした中、西側のメディアは、新たな世論操作の中で、現在、内戦状態にあるシリアで、政府軍が首都ダマスカス周辺で市民に対して化学兵器を使用したと主張しており、これを理由に、アメリカは、シリアを軍事攻撃しようとしています。　フォーリン・ポリシーは、報告の中で、最近暴露された資料や証拠により、１９８０年代のイラン・イラク戦争中、アメリカ政府がサッダームフセイン政権によるイランへの化学兵器の攻撃に関与したことが明らかになったとしています。　フォーリン・ポリシーが手に入手したCIAの機密解除文書により、アメリカはイラク軍がイランに対し化学兵器を使用する可能性を認識し、この攻撃でイラクに加担したことが分かっています。

【モスクワ時事】２６日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシアに一時亡命した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が６月２３日に香港からモスクワに渡航する前の数日間、香港のロシア総領事館に滞在していたとの複数の情報筋の話を伝えた。　プーチン大統領はこれまで、ロシアにとって予期せぬ形でスノーデン容疑者がモスクワに到着したと説明していた。報道が事実なら、ロシアは香港出発前からスノーデン容疑者の亡命計画に関与していたことになる。（2013/08/27-05:32）