偽夜食日記

【北京時事】中国の国営新華社通信は１日、共産党中央規律検査委員会が、国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任（閣僚級、５７）を「重大な規律違反」で調査していると伝えた。蒋氏は、中国最大の国有石油企業「中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）」前会長。党・政府は８月末、同社グループ高官４人を相次ぎ取り調べており、巨大なエネルギー利権を握る同社の腐敗・汚職の全容解明を進める方針だ。　また党中央規律検査委は、石油部門幹部を歴任し、最高指導部・政治局常務委員まで上り詰めた「石油閥」の周永康・前党中央政法委員会書記（７０）の周辺関係者に対する調査を進めている。蒋氏への取り調べもその一環との見方が強い。（2013/09/01-17:44）

ベトナムでは、ソーシャルネットワークのユーザーが個人的な情報以外のいかなるものもインターネット上にアップする事を禁ずる新しい法律が効力を発した。　この法律に従い、ブログやソーシャルネットワーク上で、ニュースを公表する事が禁止された。これにより事実上、インターネットを使って政治的な話し合いをする事が出来なくなった。ＢＢＣが伝えた。　又新法は、外国のプロバイダーは、ベトナム国内にローカル・サーバーを持たなければならないと定めている。　人権擁護組織は、この法律に対し激しい非難を浴びせている。

ロシアは水銀による海洋汚染の国際合同調査に参加している。ハワイ諸島周辺海域の動物相を調査し、特に米国と日本の工業活動によって市民の食卓が脅かされている程度を解明するのがその課題だ。

フィリピンのアキノ大統領が中国で開催される「中国東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」の開会式への出席を取りやめたことで、フィリピン政府関係者は2日までに、「中国外相らが、領土を巡る問題でフィリピンが国際司法機関への提訴を取り下げることを条件としたため」と説明した。中国側は「そもそも、大統領を招待していなかった」と主張している。

【北京時事】中国南部の広西チワン族自治区南寧で３日、「中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」が開幕した。李克強首相は基調演説で南シナ海の領有権をめぐるフィリピンなどとの対立について、「友好的な話し合いで適切な解決策を模索したい」と述べた上で、法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた協議を「適切に推進していく」と表明した。　行動規範策定をめぐる中国とＡＳＥＡＮの初の公式協議が１４、１５両日に開かれる予定で、博覧会に出席したＡＳＥＡＮ各国首脳らを前に、協力する姿勢を示した形。李首相は南シナ海問題に関し、「この地域には安定と発展にプラスにならない障害がまだある」と指摘した上で、この問題が「中国とＡＳＥＡＮの協力の大局に影響を与えてはならない」とも強調した。（2013/09/03-18:04）

◆入学消費、学費は支払えるが入学グッズが整えられない　各有名大学では新入生の入学手続きが始まっており、大学生の「入学経済」がメディアに注目されている。一人の大学生を養うことは今、「湯水のごとく」お金を使うことを意味するのだろうか。　安徽省出身の女子学生の張琳（ジャン・リン）さんは上海の某大学に入学した。両親が用意してくれた4つの荷物袋には、ネット上で流行している「新入生の三種の神器」（ノートPC、スマートフォン、タブレットPC）がすべて入っていた。張さんの1年の学費は5000元（約8万円）のみだが、この「三種の神器」を整えるために1万3000元（約20万8000円）を費やした。　張さんは、「これらは『ハイスペック』とは言えない。他の学生の中には、1万元以上もする一眼レフカメラを購入している人もいる。私は両親にわざわざこれらの機器を買うよう求めなかったが、他の人が皆持っていれば、自然と必需品になってしまう」と語った。　張さんのような「みんなが持っている」からという心理は、　新入生と保護者が入学グッズを購入する典型的な動機だ。　入学グッズの準備はお早めに、合格通知書提示で割引します―大学生の消費心理に迎合するようにして、ECサイトは入学シーズンの販促合戦のさまざまな謳い文句を掲げている。　あるECサイトが掲載した「入学生必需品リスト」では、マウンテンバイクや女子大生の枕元に置くぬいぐるみまでもが「必需品」とされていた。広東省のある店は、入学グッズの購入に対して分割払いのサービスを提供していた。　「学費は支払えるがグッズが整えられない」、「一人が入学すれば、一家が飢餓に苦しむ」など、保護者はネット上で入学消費の高騰に恨みを漏らしている。しかしながら、数万元（数十万円）の投資で入学のハードルを飛び越えても、保護者の大学生に対する「扶養」は始まったばかりなのだ。

さっそく、財務担当者が先方の会社に連日にわたって支払いを督促する。しかし、「払いたいけれど、担当部長が休暇中で決裁が取れない」「社長が出張中でいない」など、のらりくらりとかわされる。相手も「払わない」とは絶対に言わない。なぜなら「払わない」と言ってしまえば、万一裁判に持ち込まれたときに、さすがに100％負けるからだ。敵も手なれたものだ。　そんなことを数カ月繰り返した後、ようやく“数カ月間の出張から帰ってきた”先方の社長とアポイントを取ることができた。社長は、一言でまとめれば「心の底から払いたいのだけれど、払うためのお金がなくて今は払えない」という意味のことを、言い方を変えながら何時間もとうとうと語り続けた。そして我々がどうしても諦めないことが分かると、我々が作った返済スケジュールの上に、社印を押してくれた。　大変なのはそれからだった。その日を境に、その会社からのオーダーが一切なくなってしまったのだ。その会社は当社の欧米人向け海外引越業務では最大の顧客だったので、翌月からは売り上げが激減してしまった。おそらく、口うるさいことを言ってこない別の会社と取引を始めることにしたのだろう。

レコードチャイナ：1日、観光客になりすました中国人のスパイ活動を阻止、摘発するため、インドの中央情報局は現在、中国語の専門家を募集している。

日本においてVPN Gateの研究を継続し、検閲用ファイアウォールが設置されている国内の人々に利用してもらうことは、長期的には、日本のようにインターネット上での言論統制がない素晴らしい環境と同等のインターネット環境を世界中に広めることにつながる。VPN Gateをより長期間安定提供する試みは、長期的にみた世界の流れに沿う正しいことであるように思われる。

2012年5月、オーストリア政府の要人がダライラマと会見し、中国とオーストリアの関係が悪化した過去があるが、洪磊報道官は「このほど、わが国の趙彬オーストリア駐在大使はオーストリア外務省のキカルト政治局長と会談した。キカルト局長は席上、“オーストリアは中国との友好協力関係を重視し、一つの中国の政策を支持する”と表明した」と紹介した。

【北京時事】中国政府は上海に設立する「自由貿易試験区」で、人民元の自由交換を認める見通しだ。中国は、資金の急激な流出入で自国経済が混乱するのを避けるため、海外マネーによる資本取引を厳しく規制している。上海での試行を突破口に、人民元を国際的に通用する通貨に育てる狙いがあるとみられる。ＡＦＰ通信が５日報じた。　ＡＦＰが入手した計画案には「リスクをコントロールできるとの前提の下、試験区内で、資本勘定での人民元の自由交換が行われる」と明記されている。ただ、試験区内で為替レートも自由化するかどうかには触れていない。（2013/09/05-20:23）

トラックが事故を起こした際などに集まった人々が積荷を奪い合う事態が多発しているが、同事故で現場を人々が取り囲んだが、大いに動揺する運転手を元気づけるなどで、略奪は発生しなかった。中国新聞社は見出しに、「現場で、だれも奪い合いをせず」と特記した。

入学手続きに必要な各種証明書類のほか、90後の入学生は学校生活に際して一体どんなものを持参するのか。この点について多くの人が関心を抱いている。1970年代生まれ、1980年代生まれの大学新入生が持参したのがポータブルプレーヤーや初期の携帯電話だったのに比べ、90後の新入生の私物はますます流行を取り入れ、レベルアップしている。　なかでも、ノートパソコン、スマートフォン、デジタルカメラなどのデジタル製品は多くの新入生にとって不可欠な日常装備だ。経済環境が恵まれた家の学生はさらに、“アップル3点セット（iPhone、iPad、マックのノートパソコン）”、デジタル一眼レフカメラ、ビデオカメラなどといったデジタル製品の中でも高価なものを持参。一部のゲームマニアの学生は携帯ゲーム機を持ってくるという。もちろん、これらのデジタル製品は往々にして価格が高く、安くても数千元（数万円）、高いものは1万元（約16万円）以上する。　デジタル製品以外にも、一部には目新しいものが含まれるようになり、多くの人の熱い議論を呼んでいる。その1つに挙げられるのがコンドーム。コンドームは90後の新入生の日常装備品に含まれており、これにはびっくりすると同時に呆れている人も多いようだ。

【マレ時事】モルディブのナジム国防相は６日までに、時事通信との単独会見に応じ、米軍との相互協力に向けた初の地位協定締結に向けて「協議を進めている」と語った。米国としては、インド洋進出を念頭にパキスタンやスリランカで港湾開発に乗り出した中国をけん制する狙いがあるとみられる。　米軍は現在、モルディブ南方に位置するインド洋の戦略的要衝ディエゴガルシア島に基地を置いているが、英国から借り受けたもので、２０１４年中に期限延長の合意に達しなければ１６年末で貸借期限が切れる。モルディブとの地位協定が新たな拠点設置への布石になる可能性が高い。　モルディブの地元紙は今年４月、「地位協定草案」とされる文書を掲載。文書には、モルディブ政府が米軍部隊の駐留を許可し、軍施設の「独占的」使用を認めると記されていた。　これについてナジム国防相は、米政府から実際に受け取った草案は「多少異なる」と指摘。協定の具体的内容には口を閉ざしたが、「施設使用は米軍との合同軍事演習時に限られ、駐留を認めるものではない。近隣諸国の脅威にはならない」と語った。　また、「特に（締結を）急いでいるわけではない」とし、米兵が罪を犯した場合の訴追免責を撤回するなどの「修正を求めている」と説明。米側と協議を続けていく意向を示した。　モルディブは昨年１２月、中国と軍事支援協定を締結し、救難艇の提供を受けている。ナジム国防相は「支援の申し出があれば断る理由はない」と発言。今年６、７月に中国軍の大型病院船がモルディブを訪れて住民に医療サービスを提供したと述べ、インド洋進出を図る中国との関係強化が進む一端も明らかにした。（2013/09/06-16:53）

首相はＩＯＣ総会を重視、５日に開幕したＧ２０を初日で切り上げた。

【サンクトペテルブルク時事】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳らは５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて非公式会合を開いた。この中で、ＢＲＩＣＳが設立を目指す独自の開発銀行について、当初の資本規模を５００億ドルとすることで合意した。（2013/09/06-01:36）

警察庁と外務省は６日、日米両政府がテロなどの重大犯罪を防ぐため、不審な人物の指紋の有無を相手国に照会し、自動回答する仕組みを導入することで実質的に合意したと発表した。対象は前科がある人と、成人の容疑者や被告らの指紋に限定する。今後法律を整備し、協定を結ぶ。（2013/09/06-12:09）

中国で、インターネット上で虚偽情報を流した者に刑罰を科す法律が発効した。9日、ロイター通信が報じた。　もしもインターネットで行った中傷発言が広く閲覧されたときには、市民は責任を問われる。500人の閲覧を受けた虚偽情報の作者は禁固3年を命じられる。5000人の閲覧があった場合には懲役刑も適用される。AFPが伝えた。　中国政府は習国家主席就任から数ヶ月、インターネット上の中傷発言への取り締まりを強化している。ここ数週間の間に虚偽情報流通罪で数百人が逮捕され、うちの何割かはその後監視下に置かれた。

【台北時事】台湾総統府は９日、１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の台湾代表として、蕭万長前副総統を派遣すると発表した。　馬英九総統は、自らＡＰＥＣに出席することを希望していたが、中国が反対の姿勢を変えず、断念した。台湾メディアによると、蕭氏と中国の習近平国家主席が現地で会談する可能性があるという。（2013/09/09-17:38）

韓国政府の消息筋によると、ラッセル氏は日韓両国が対話を通じて問題解決の努力を図るよう促した。そのため、韓国側は米国が歴史認識問題に関する韓国の立場を日本の指導者に伝え、日本側に助言することを求めたという。

中国の大手掲示板サイト「虎撲」に、「日本の家電再生に向けたカギは海爾（ハイアール）に謙虚に学ぶことだ」というスレッドが立てられた。スレ主は日本で活躍する中国人ジャーナリスト・莫邦富氏の意見を紹介したところ、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

韓国はこれまで「米韓FTAがすでに締結されているため、米国主導のTPPに加入してもメリットがない」と判断。中国とのFTA交渉を優先してきたが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任後、日本のTPP交渉参加で方針を変更。さらに中国が交渉参加への意志を表明したことが追い風となった。

【ソウル時事】９日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を固め、参加時期や効果について最終的な検討を行っていると伝えた。　同紙によると、政府高官は「ＴＰＰに参加することを前向きに検討している」と述べ、「中国にも既に通告し、了解を求めた」と語った。別の高官も「ＴＰＰ参加は時間の問題」としており、政府内では、早ければ９〜１０月に公式に表明する案を検討しているという。（2013/09/09-10:14）

ロシアと日本は、両国の平和条約締結に関する協議の詳細を開示しないことで合意した。ロシアのモルグロフ外務次官が９日、ブリーフィングで伝えた。　モルグロフ外務次官によると、この決定は、協議が外部の影響を受けないために、そして、両国が望むいずれかの合意が誤って解釈されることを防ぐためのものだという。

日本自身は分別をわきまえ、際限なくいざこざや騒ぎを起こさないようにする必要がある。そうすれば日本社会は積極的な向上の7年を迎え、東アジアは比較的安定した7年を迎えるだろう。これは中国人が非常に望んでいることだ。

「日本がもし隣国に対して苦痛を与えた(戦前の)歴史を無視し続け、原発の汚染水を垂れ流し続けるなら、そして五輪招致成功を機にさらに露骨な右傾化を続けるなら、2020年の東京五輪は多くの周辺諸国がボイコットする“ひとり遊び”と化するだろう」

「日本は経済的な効果を期待するのもよいが、もし隣国に痛みを与えた歴史を無視し、放射能汚染水流出問題を隠ぺいし、招致に成功したからといってさらなる露骨な右傾化を進めれば、2020年の東京オリンピックは多くの周辺国がボイコットする『自己満足』の大会になるだろう」

「東京での五輪開催は安倍の極右グループの政治的ゲームにすぎず、政治的意図が明らかだ」

先週、中国がシリア沿岸に自国のヘリコプター搭載可能揚陸艦「井岡山（ツィンガンシャン）」を派遣したようだとの情報が流れた。この情報が確認されるなら、米国が加わった局地紛争に対する中国の行動方針が変化した事を裏付けることとなる。ロシア戦略・テクノロジー分析センターのワシーリイー・カーシン研究員は「おそらく近く中国は、ロシアのように、今後軍事プレゼンス誇示や政治支援、欧米から圧力を加えられている同盟国への供給保証のため、自国艦船を利用し始めるだろう」と予想している。

2013年9月9日、中国最高人民法院と最高人民検察院はネット上における根拠のない情報の書き込みに関する司法的な解釈による規定を明らかにした。「クリック数や閲覧数が5000件以上、あるいは転載数が500件以上の誹謗中傷」は「経緯が深刻」と見なされ、誹謗罪として有罪となる基準に該当し、刑事罰が科せられる可能性がある。英BBC中国語サイトが伝えた。

「言葉はさまざまな面で政治的解釈を生む。ベトナムの人々は韓国にベトナム戦争に対する話を一切しない。朴大統領の献花と参拝は行動で見せたそれ自体が強い和解のジェスチャーだ」。

韓国の歴代大統領のうち１９９６年にベトナムを初めて公式訪問した金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は過去の歴史に対する言及はもちろんホー・チ・ミン廟の参拝もしなかった。金大中元大統領も廟の参拝だけした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は「韓国の国民に心の負い目がある」として遺体が安置された廟に入り黙祷した。しかし家までは訪問しなかった。李明博（イ・ミョンバク）前大統領も廟まで参拝した。

【北京時事】中国・上海へ７月に出掛けたまま連絡が取れなくなった東洋学園大学（東京都文京区）の中国人研究者・朱建栄教授について、中国外務省の洪磊・副報道局長は、１１日の定例会見で「中国は法治国家であり、中国国民の合法的な権益を保護する。国民も法規を順守しなければならない」と述べた。朱教授は当局に拘束されたとみられている。（2013/09/11-17:52）

2013年9月4日、日本華字紙・日本新華僑報は「中国は在外華人の利益保護にもっと配慮を」とする記事を掲載した。先日、アフガニスタンで中国人ビジネスマンが殺害される事件が発生したが、パキスタンやコンゴ、ケニア、ジンバブエ、パプアニューギニアなど各地で中国人や中国系移民を狙った犯罪が頻発している。中国・環球時報(電子版)が6日付で伝えた。

それが2014年4月から住宅購入額のすべてが借りられるようになるかもしれない。つまり、頭金なしでも夢のマイホームが買えるというわけだ。一見すると借り手に優しい政策のように思えるが、「日本版サブプライムローンになる」と警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏。　「そもそも頭金を準備できない人に容易に借金をさせるなんて、国による“押し貸し”に他なりません。住宅を購入する場合、通常1割、2割以上の頭金を用意するのは原則です。

通常時は約40人が1チームとなり、12時間交代で勤務する。1人あたり1時間に少なくとも3000コメントをチェックしなければならない。そして、ここで審査にひっかかった敏感な内容を含むコメントは巧妙な手段で処理される。例えば、書き込みをした当人だけにそのコメントが表示され、その他の人は見られないようにする。あるいは、一時的に書き込み者がコメントする権限を取り消したり、極端な場合はユーザーの登録自体を削除してしまうこともある。また、コメントに検索禁止語が入っていた場合は、まずその書き込みを遮断してから審査スタッフが手動で削除を行う。

北朝鮮エリートらがシリアの経験からまず学んだのは、核ポテンシャルの維持は絶対に必要だということであろう。アサド政権が十分な数の核兵器およびその運搬手段を有していれば、米国、ＮＡＴＯ諸国のシリア軍事介入など話題にも上らなかっただろう、と思わず北朝鮮が考えるための論拠はそろっている。　現代世界で唯一の専制君主であったカダフィー大佐の身に何が起きたかは周知の事実だ。大佐は核プログラムを退ける代わりに経済援助と西側の市場への優先的アクセス権を手に入れたが、このアクセス権は大佐とその側近にはあまり役に立たなかった。北朝鮮指導部には、２００４−０５年にカダフィー大佐が核兵器を放棄しなければ、ＮＡＴＯ諸国はリビア侵攻など考えもしなかったであろうし、大佐の支持者らにも内戦で勝利するチャンスはあっただろうと考える根拠は十分にある。　シリアには核兵器はない。化学兵器は最新鋭の西側の軍隊と戦うには余り役にたたない。まさにこの状況からシリアは外からの軍事介入の危機にさらされるはめになっている。　ヨンビョンの核施設で原子炉が再稼動したという知らせがシリア危機と一致したのはおそらくただの偶然だろう。再稼動の決定は春の段階で出ており、再稼動準備作業は数ヶ月に渡って行われていたからだ。それでも、北朝鮮の核プログラムはちょうど、シリアのアサド体制が西側大国の集中的な介入を受ける危険がかなり現実的になったときにスピードを上げ始めた。

共産党の志位和夫委員長は１７日昼、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し、東電を破綻処理して国が直接収束に当たることなどを求める緊急提言を発表した。提言は「もはや東電に当事者能力はなく、東電任せの枠組みでは、コスト優先で安全が犠牲にされる誤りが繰り返される」と指摘した。　提言は計４項目。東電の破綻処理のほか、（1）汚染水を海に流さない（2）汚染水の現状と今後の危険性について徹底的に調査・公表する（3）原発再稼働と輸出のための活動を停止し、汚染水問題の解決に人的・物的資源を集中させる−ことを求めている。（2013/09/17-13:18）

米国と中国が背後で手を組む可能性がある、との警告が日本に発せられた。米国が、尖閣・スプラトリー諸島への支配を確立することに向けた中国の活発な活動に目を瞑ることを中国に約束するならば、それと引き換えに、中国はより親米的な政策を取る可能性がある。18日開かれた露日シンポジウム「北東アジア（ロシア、中国、米国、日本）の国際関係」において、このような発言がなされた。

さらに、「中日間で本当の意味の平和を手に入れるには、あらゆる面で中国が日本を追い抜く必要がある。今日本は米国に帰属しているが、日本が米国ではなく中国に帰属した時、本当の意味で中日が友好になったといえる」と発言した。

民主主義の導入について、一部の学生は「中国国民全体の素養を高めなければ、仮に民主主義を実現したとしてもアフリカの一部国家のように衆愚政治となり、社会の動揺に拍車がかかる可能性がある」と回答。さらに「中国の人口13億人全員が共通の認識を形成することは非常に難しい」とも指摘する。

【ワシントン時事】キャロライン・ケネディ氏の次期駐日米大使起用をめぐる１９日の上院外交委員会公聴会は、うるさ型の野党共和党議員まで厳しい質問を控えるなど、圧倒的な知名度と根強い人気を誇る「ケネディ王朝」の存在感をまざまざと見せつける場となった。ケネディ氏が日本だけでなく米国内に向けても強い発信力を持つことを改めて証明した形だが、個別の重要政策では理解不足を露呈した。　「近い将来、国民の税金を使って日本を訪れ、あなたに会えるのを楽しみにしている」。公聴会の終盤、質問に立った共和党の重鎮マケイン議員が軽口をたたきながら発言を締めくくると、委員会室は爆笑に包まれた。　人事案に関する米議会の公聴会は法廷のような緊張感が広がるのが通例。特にマケイン氏はオバマ大統領の人事に反発し、候補者をつるし上げたケースがたびたびある。　公聴会でケネディ氏は政権の対日政策に沿った無難な答弁を繰り返すと同時に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や沖縄の米軍基地問題など微妙なテーマで追加の質問を受けると「さらに勉強したい」を連発。それでもマケイン氏は苦笑するばかりで、中には１回も質問を発せず、ケネディ氏を激励しただけの共和党議員すらいた。　大統領や上下両院議員を輩出したケネディ家は、王室のない米国で「ロイヤル・ファミリー」に例えられる特別な存在。大使人事の公聴会はほとんど記事にしない米メディアもこの日は一斉に報道し、関心の高さを見せた。　ケネディ氏は駐日大使起用が表に出た今年春ごろから米政府当局者らの説明を受け、準備を重ねてきた。それだけに今回の答弁ぶりは「外交の素人」とやゆされるケネディ氏に課題が残っていることを示したと言える。ある日本政府関係者は「日本の立場を好意的に理解してもらう取り組みが重要になる」と語った。（2013/09/20-14:25）

一般的に、女性は親しい男性と食事や買物をした時、自ら進んで勘定を持つという発想をすることはほぼ皆無だ。一方、初対面のお見合い相手と食事をする時には、「損得勘定に長けた要領の良い女」という印象を相手に与えたくないがゆえに、「食事代をどちらが負担するか」について必ず考える。割り勘にすれば、なんだか他人行儀で、男性をあまり尊重していない感じになるため、女性が全額を負担する傾向が高い。

【ワシントン時事】中国の王毅外相は２０日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、日本側が領土問題の存在を認めれば、対話を通じて解決する用意があると述べた。　王外相は２０１２年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中間の緊張が高まったとして日本側を非難。「まず最初に、（領土問題をめぐる）論争があると日本が認める必要がある。世界は論争があると知っている」と主張した。　　王外相はまた、朝鮮半島の非核化への取り組みは「米中の共通の責任だ」と強調。「新たな進展」として北朝鮮が、核放棄を受け入れた０５年９月の６カ国協議の共同声明と、ウラン濃縮活動の一時停止などに合意した１２年２月の米朝合意に復帰する意向を示していることも明らかにした（2013/09/21-13:32）

ケネディ氏は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象である」とも発言しているが、国際在線はこの発言については報じていない。

【北京時事】シリアのアサド大統領は２３日放送の中国中央テレビの単独インタビューで、「シリアは数十年間にわたり化学兵器を製造してきたため、その量が大きくなるのは自然なことだ」と語り、現時点で大量の化学兵器を保有していると明らかにした。　アサド大統領は１９６７年の第３次中東戦争で当時のシリア領を隣国イスラエルに奪われた歴史を念頭に、「われわれは４０年以上にわたり占領されている土地もある」と指摘。周辺国の脅威に対抗する意味で８０〜９０年代に化学兵器を製造したことを認めた。（2013/09/23-19:29）

中国はシリアの化学兵器の査察および廃棄について、専門家を派遣する用意がある。中華人民共和国外務省がサイト上で伝えたところでは、ワン・イ外相がニューヨークでパン・ギ・ムン事務総長と会談した際に明らかにしたという。

中国は、ウクライナで３００万ヘクタールの農地を、５０年契約で借用する。中国軍の新疆生産建設兵団と、ウクライナのKGS Agro社の間で合意に調印がなされた。イタル・タス通信が伝えた。

今月24日から25日、サハリン（西シベリア）で、国際フォーラム「北極 ― 対話の領域」が開催される。中心テーマとなるのは、北極利用における社会的・環境学的責務というものだ。いま、北極をめぐって、新たなプレイヤーが台頭してきている。その筆頭は中国である。中国は北極に眠る資源に虎視眈々である。こうした現状にあって、掲げられたテーマは非常にアクチュアルである。

元重慶市書記・薄熙来（元中共中央政治局委員）が、どうやら上告の方向で動いているようだ。本来なら一審判決を言い渡した9月22日に、（山東省）済南市中級人民法院（地裁）の裁判長が「被告には上告の意思があるか否か」を聞く。被告はその場で上告の意思表明をする場合もあれば、「10日内に決めます」と回答する場合もある。しかし今回はそのプロセスがなかった。　裁判長が無期懲役の判決を言い渡した後に「もし本判決に不服ならば判決文を受け取った2日目から計算して10日以内に、本裁判所あるいは山東省高級人民法院（高裁）に上告することができる」と言っただけで閉廷してしまった。その時間は9月22日、11:54。　済南市地裁の微博（ウェイボー）（マイクロブログ）は、11:55に、「司法警察が被告人に手錠を掛けて法廷から出て行った」と伝えただけだ。そして12:08に手錠を掛けられた薄熙来の静止画面が同微博に現れた。　この流れにはギャップがあり違和感を覚えていたのだが、実は11:54〜11:55の1分間の間に、薄熙来が大声で叫んでいたという。判決を言い渡された後、薄熙来は「判決は不公平だ！明らかに事実に反している！公正じゃない！私や弁護人の証拠に基づいた弁護を全く採用していない！」と叫んだと、翌23日の香港メディア「明報」が伝えた。おそらく傍聴席にいた誰かが漏らしたのだろう。　23日の中国の新聞は、一斉に薄熙来が手錠を掛けられた姿をトップページに掲載した。中央テレビ局CCTVも、この手錠を大写しにして、薄熙来の強く握った拳が震える様を繰り返し放映した。　中共中央の強烈な意志を示した「通稿」（新華社を通して通達する統一した原稿）が配信されたものと思う。それはどんなことがあっても薄熙来は再起不能であることを示し、薄熙来をヒーローと崇める一部の人民の口を完全に封じたことも意味する。　1997年8月に党籍を剥奪され98年2月に逮捕された元北京市書記の陳希同（元中共中央政治局委員）の場合は、98年7月に16年の懲役刑を受け上告した。同年8月、その上告は棄却されている。　同じく中共中央政治局委員だった元上海市書記・陳良宇は、2008年4月に18年の懲役刑を言い渡され、上告を放棄した。　薄熙来が上告しても一審判決が覆ることは絶対にない。22日の判決時点で裁判自身は事実上終わっていると考えた方がいい。　改革開放以来、3人目の中共中央政治局委員の失脚は、今回の徹底した中共中央の意思決定により歴史に刻まれるだろう。習近平政権にとって、薄熙来事件は最も困難な最初の試練だった。しかしこの難関を乗り越えてもなお、前回指摘した、中国が抱える根本的矛盾は残ったままだ。試練はこれからなのである。

中国が初めて保有した航空母艦「遼寧」が25日、就役1周年を迎えた。中国海軍は「遼寧」に関連してさまざまな技術の獲得を、一歩一歩進めている。中国新聞社が報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）　「遼寧」は旧ソ連が設計した航空母艦「ワリヤーグ」だった。ソ連崩壊にともなう混乱で未完成のまま、独立したウクライナが保有していた。その後、中国海軍の航空母艦になるまでの同船の歩みは「複雑怪奇」としか言えないものだった。　まず、同船を1998年に購入したのは澳門（マカオ）の中国系民間会社の創律集団旅遊娯楽公司だった。同社は「中国で海上カジノとして使用」などと説明した。　ところが「外観もすでに空母である」との理由で、トルコが「空母の海峡通過を禁じたモントルー条約に抵触する」との理由で「ワリヤーグ」のボスポラス海峡、ダーダネルス海峡通過に難色を示した。　中国側は「トルコへの観光客増加を約束」などの条件を提示。トルコは海峡通過を了承。「ワリヤーグ」は2001年に中国に回航され、02年3月には大連港に入港した。　その後、「ワリヤーグ」の改修が始まったが、中国海軍使用の塗装などで、同船を「空母として使うのでは」との声が出はじめた。台湾も「中国の空母保有」問題に神経をとがらせはじめた。すると、中国政府の台湾事務弁公室の李維一報道官は、「ワリヤーグの空母化」との説に対し、「政治的な目的がある」と非難した。　しかし中国国営の新華社通信は09年ごろになると「ワリヤーグ」が「中国初の空母になる」などと報道した。改装や艤装は中国船舶重工集団公司大連造船正廠が担当。中国は空母保有を既成事実化していった。　2011年8月には、性能を確認する海上公試を開始。10回の公試を経て、2012年9月25日に「ワリヤーグ」は中国海軍に引き渡され、同時に「遼寧」との船名が発表された。　2013年になり、遼寧は2月下旬、6月上旬から7月上旬にかけて出港。9月21日にも出港した。これまでに、戦闘機「殲−15（Ｊ−15）」を含む艦載機の離着艦を延べ100回以上実施したという。（編集担当：如月隼人）