偽夜食日記

【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６月２８、２９両日開いた党の会議で、各地方政府の指導者らが出世のため、域内総生産（ＧＤＰ）を競い合っている現状に懸念を示した上で、「人事考査の方法を変更する必要がある」との意向を表明した。生活向上や環境保護がどれくらい進んだかも考慮するよう指示した。　習総書記は「民生改善、社会進歩、環境重視などへの功績を考査の重要要素としなければならない」と強調。「経済成長率をもって誰が英雄かを安易に論じるべきではない」と述べた。（2013/07/01-19:25）

2013年6月30日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国政府が北朝鮮核問題において米国や日本などの国に頼るのは「売国」行為だと批判した。中国新聞網が伝えた。　労働新聞は、「韓国政府が北朝鮮核問題で周辺国家と協力することは、朝韓関係の改善を望んでいないことを意味する。韓国は核問題を理由に他国と協力し、手段を選ばず『反北朝鮮』を実現しようとしている」と指摘している。　さらに、「朝韓問題で他国と協力することは『売国』行為であり、『反統一』につながる行為でもある。6・15南北共同宣言にもあるように、韓国と北朝鮮は両国だけで協力の実現を追求するべきだ。朝韓関係の改善において、両国はいかなる場合も他国に頼るべきではない」と強調した。（翻訳・編集/内山）

【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは１日、韓国の朴槿恵大統領が先の訪中の際、北朝鮮の「核・経済並進路線」を非難するなど非核化を求める発言を繰り返したことについて「われわれの尊厳と体制、政策路線に対する正面切っての挑戦であり、容認できない重大な挑発だ」と強く反発した。朝鮮中央通信が伝えた。　スポークスマンは「核・経済並進路線」の正当性を強調し、朝鮮半島の核の脅威は米国と韓国が原因だと主張。「われわれの核は、米国のしもべにすぎないかいらい一味（朴政権）があれこれ言ったとしても、交渉のテーブルの取引対象にならないことをしかと知るべきだ」として、改めて一方的な非核化を拒否する姿勢を示した。（2013/07/01-12:13）

【バンダルスリブガワン時事】中国の王毅外相と北朝鮮の朴宜春外相は１日午前、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで会談し、４年半以上にわたり中断している６カ国協議の再開などについて協議した。王外相は１時間にわたる会談の後、記者団に対し、中国は同協議議長国として「積極的に非核化を実現し、平和を勧め、促さなければならない」と述べ、北朝鮮に核放棄と対話の継続を求めたことを明らかにした。　王外相はまた、「朝鮮半島の非核化実現のために６カ国協議が必要だ」とした上で、「各国と向かい合って条件をつくり出し、核問題が再び対話解決の軌道に入るよう希望する」と強調した。（2013/07/01-13:36）

【バンダルスリブガワン時事】中国の王毅外相は３０日夜、ブルネイで開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をめぐる一連の会議に合わせて岸田文雄外相と接触する可能性について、「いかなる接触も前向きな効果があるかどうかを事前に考える必要がある。実際の効果を必ず考えなければならない」と、一部記者団に語った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で「前進」がない限り、会談や接触は困難との認識を示したものと言える。　　中国政府は、尖閣諸島について日本政府に対し、領土問題としての係争の存在や領有権の「棚上げ」を認めるよう求めており、これらの点で日本側から譲歩がない状況で、首脳・外相レベルの本格的な会談に応じない方針を打ち出しているとみられる。（2013/07/01-00:10）

【モスクワ時事】米当局による情報収集活動を暴露して訴追され、南米エクアドルに亡命申請した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）の処遇をめぐり、滞在先のロシアとエクアドルが責任をなすりつけ合っている。対米関係悪化をはらむ外交問題に発展し、両国とも積極的に亡命問題に関与したくないのが本音のようだ。　スノーデン容疑者はモスクワの空港に到着後、第三国に出発できないまま１日で９日目。長期化も懸念される中、エクアドルのコレア大統領は２９日、「現在、問題解決はロシアの手の内にある」と発言。エクアドルに来ない限り、亡命受け入れ手続きを進められないと突き放した。失効した米国のパスポートに代わる渡航書類もエクアドルは発給していない。　これに対してロシアは、スノーデン容疑者はモスクワで入国手続きを取っておらず「乗り継ぎ客」にすぎないとの立場。プーチン大統領のペスコフ報道官は「クレムリン（大統領府）が扱う議題ではない」と一歩退き、コレア大統領の「ロシア責任論」を批判した。　１日には、やはり「亡命受け入れの用意」を表明した南米ベネズエラのマドゥロ大統領がロシアを訪問し、２日にプーチン大統領と会談予定。亡命問題も話し合うのではないかとの観測が浮上している。ペスコフ報道官の「ロシア無関係」発言の背景には、首脳会談での事態打開への期待値を下げる意味も込められている可能性がある。（2013/07/01-17:21）

(3）恐らく最も重要な理由だが、中国の経済・金融システムには確かに国有銀行の貸付の増加幅が大きすぎるといったいくつかの問題が生じている。一連の改革をすぐに始動し、改革を通じてこうした問題を解決し、不良債権を取り除き、不良債権が正常な資金の流動に影響を与えないようにすると同時に、地方財政も再編を始動し、比較的確かな、持続可能な新税源を見いださなければならない。これと同時に、民営経済の大規模な規制緩和を行なわなければならない。7月からすぐに国レベルの一連の討論会が開かれ、今年後半の経済政策について議論されるはずだ。8月、9月、10月にも改革が議論される。つまり中国経済は改革の制度変更の新たな四半期に入る。7月、8月、9月、さらに第4四半期の10月まで続ける必要があるかもしれない。一連の改革の動きとシグナルが出て、その時には中国経済に対する世界の解釈は多少変わるだろう。

【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１日付の中国紙・第一財経日報に掲載されたインタビューで、人民銀が短期金利急上昇を静観したのは、金融機関に流動性管理を徹底させ、実体経済に役立たない貸し出しを控えさせるのが狙いだったと説明した。この意図は市場に正確に伝わったとした。　周総裁は「今回の金利急変動は、銀行に対し、資産業務の調整を図る必要性を示したところに大きな意義があった」とした上で、「確実に効果が出た」と述べた。マネーゲームに走る銀行に、金融機関の本来の役割を果たすよう促すのが目的で、それが達成されたとの説明だ。　周総裁はまた、「金利は安定を回復しており、市場の流動性は全体的に特に問題ないと言える」と指摘。その上で、銀行が異常な苦境に置かれた場合、人民銀は最後の貸し手として、金融の安定維持の任務を果たすと強調した。（2013/07/01-16:19）

政府・与党は１日、国会答弁のための首相、閣僚の委員会出席の削減に向けた検討に入った。首相らの負担軽減を図り、首脳外交などに充てる時間を確保するのが狙い。参院選後に国会運営のルール見直しを野党に呼び掛けるほか、秋の臨時国会での国会法改正も可能か模索する。　ただ、憲法は首相や閣僚に国会での答弁を義務付けており、政権側による出席削減には野党の反発は必至。日本維新の会が参院選公約で首相の国会出席を軽減する方針を打ち出していることから、安倍政権は同党との協力を視野に入れる。　菅義偉官房長官は１日午後の記者会見で、先の通常国会について「長い時間（衆参予算委員会の）集中審議をやったが、国益を考えて妥当なのか十分検証する必要がある。次期国会で国会改革をやりたい」と述べた。政府高官は、国会法改正も除外せず、維新の会と協議を進める考えを明らかにした。　具体的には、首相や閣僚の国会出席に上限を設けることや、答弁での副大臣・政務官の積極活用などを検討するとみられる。　　憲法６３条は首相や閣僚の国会答弁に関し「求められたときは、出席しなければならない」と明記。与野党は各常任委員会の理事会などで、首相らの出席について協議・決定しているが、「首相が国会に拘束され、国際会議などに対応できない」との指摘がある。（2013/07/01-20:56）

細胞に多数あり、エネルギーを生産する小器官ミトコンドリアの異常で起きる難病を防ぐため、英政府は卵子のミトコンドリアを交換する技術の実用化に向け、臨床応用指針案を今年中に策定する方針を明らかにした。策定後、意見公募を経て来年、国会に承認を求める予定。将来、実用化されれば世界初となる見通し。　ミトコンドリアは母親の卵子から子に受け継がれ、異常があると心臓や肝臓、呼吸器などの機能が低下し、新生児が死亡するケースもある。ミトコンドリア病は日本でも医療費が公費負担となる難病に指定されている。　この技術は母親のミトコンドリアに異常があると分かった場合、卵子の細胞核を取り出し、あらかじめ細胞核を抜いた別の健康な女性の卵子に移植した後、体外受精させる。結果的に正常なミトコンドリアと交換する形となる。　しかし、この技術で生まれた子は、父母から細胞核のＤＮＡ、健康な女性からミトコンドリアのＤＮＡを受け継ぐため、「親」が３人いることになり、生命倫理に触れるとの反対論がある。また、米国で２００９年にこの技術がサルに使われた際は健康な子が誕生したが、ヒトでは昨年、受精卵を胚に成長させる実験が行われただけで、安全性への懸念もある。（2013/07/01-10:39）

独立運動に関連するテロ活動の取り締まりを強化している新疆ウイグル自治区の公安当局が1日、テロ活動にかんする有力な情報提供に対して報奨金を支払うとする通知を発表した。中国メディア・人民網が2日伝えた。　同自治区公安庁は1日、暴力テロ犯罪活動の検挙にかんする通告を発表した。そのなかで、テロ犯罪活動の情報を知った市民による公安機関への通報を奨励し、告発者の権益や秘密を守るとしたうえで、テロ犯罪者を取り締まるうえで有力な情報を提供した市民に対して5−10万元（約80−160万円）の報奨金を支給することを明らかにした。　その一方で、情報を知っていながら通報しなかったり、テロ活動者をかくまったり助けたりした者に対しては刑事責任を追及することも盛り込んだ。　同自治区では先月26日にトルファン地区で発生したテロ事件をうけて、28日に習近平国家主席が同自治区の社会安定維持を趣旨とする指示を発したばかり。5日には2009年にウルムチで発生した大規模な騒乱事件から4年を迎えることもあり、テロに対する現地の警戒が強まっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：123ＲＦ）

基本的人間性を失った、人権を公然と侵害するこうした暴力テロ犯罪を国際正義は許さないのが当然である。だが、事件直後から悪意を持つ一部の外国メディアは矢も楯もたまらずに声を上げ、暴力テロ事件は中国の民族政策の逸脱に原因があると誣告（ぶこく）した。そして常にテロとの戦いの義士を自任し、傷跡をひけらかして国際世論の同情を買った米国は、なんと新疆での暴力テロ活動を「中国民主運動の始まり」と称し、対テロ問題で再び公然とダブルスタンダードを弄し始めた。

中国官製メディアによると、孟氏は先週末、同自治区のウルムチ市に到着。自治区内の全地域を対象に、24時間体制で巡回・監視するよう命じた。

中国政府は常に、新疆ウイグル自治区での暴動の元凶は、東トルキスタンという名称での独立国の建国を求める分離独立主義者であるとの見方をとっています。　新彊ウイグル自治区のウイグル人の多くは、中国政府による自分たちの文化や言語、宗教の弾圧に不満を訴えています。

【北京時事】２日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、全国人民代表大会（全人代）の呉暁霊財政経済委員会副主任（中国人民銀行＝中央銀行＝元副総裁）は上海で開かれた消費者保護に関する会合で、人民銀は預金保険制度の導入を今年の主要目標の一つと位置付けているとの見方を示した。年内導入の可能性があるとした。金利自由化で金融不安が高まる事態を防ぐのが狙い。　中国では人民銀が金融機関の貸し出し基準金利と預金基準金利を決定。決められた狭い範囲内で各金融機関が実際の金利を設定しているが、当局はこの制限を緩めて金利自由化を進める方針とされる。競争を促すのが狙いだ。（2013/07/02-16:31）

【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の金桂冠第１外務次官が同日、ロシアに向け平壌を出発したと伝えた。北朝鮮は６カ国協議を含む対話の意向を示すと同時に、一方的な非核化は拒否している。ロシアに対してもこうした立場に理解を求めるとみられる。また、同通信は労働党の金成男国際部副部長ら一行が同日、中国に向かったことも報じた。　ロシアのタス通信によると、金次官は３〜６日にモスクワを訪れ、４日にチトフ第１外務次官、モルグロフ外務次官と会う見通し。　金次官は６月１９日に中国と戦略対話を行い、６カ国協議などの会談に参加し、核問題を解決する意思を表明。中国は、こうした北朝鮮の対話姿勢を受け、６カ国協議の早期再開を含め、関係国が無条件で対話に臨むよう強調し始めた。北朝鮮の非核化に向けた行動がまず先だとする日米韓と温度差がある。こうした状況を踏まえ、金次官は、中国に加え、ロシアを自らの側に引き寄せる狙いとみられる。　一方、朝鮮中央通信によると、金次官の空港での見送りには、ロシアのチモニン大使に加え、中国の劉洪才大使も姿を見せており、その背景が臆測を呼びそうだ。　また、金成男氏は、５月に崔竜海軍総政治局長が金正恩第１書記の特使として訪中した際に同行した人物。中朝関係強化を図るとともに、金第１書記の訪中をにらんだ調整の可能性もある。（2013/07/02-21:36）

ヨンハプ通信によりますと、北朝鮮のパク・ウィチュン外務大臣はアメリカに対し、前提条件を付けずに、北朝鮮との直接協議に応じるよう求めました。　パク・ウィチュン大臣のこの表明は、ブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合外相会議で、アメリカのケリー国務長官と韓国のユン・ビヨンセ外務大臣が参加する中、行われたものです。

韓国のヨンハプ通信が報じたところによりますと、北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム国際機構局副局長は２日火曜、ブルネイで開催中のアジア・太平洋地域の安全保障について話し合うＡＳＥＡＮ東南諸国連合地域フォーラムでの傍ら、記者団に対し、アメリカが北朝鮮に対する敵対制裁をやめない限り、北朝鮮の核開発は停止することはない」と述べました。

【バンダルスリブガワン時事】ケリー米国務長官と中国の王毅外相は１日午後、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで１時間以上にわたり会談し、米当局の情報監視活動を暴露して訴追された米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者の問題などについて協議した。同長官は会談後の記者会見で「スノーデン容疑者の問題に懸念を持っているが、（米中間で）海洋安全保障や北朝鮮問題のほか、（来週ワシントンで開催される）米中戦略・経済対話（に関する協議）を継続していく」と述べ、元ＣＩＡ職員の亡命問題が米中間で複雑化するのを回避するよう双方が確認したことを示唆した。　米政府は、中国の強い影響下にある香港政府が、米側の引き渡し要求にもかかわらず、香港に潜伏していたスノーデン容疑者の出境を認めたことに反発。両国関係の悪化が懸念されていた。　一方、北朝鮮問題については、非核化に向け北朝鮮が具体的行動を取る必要があるとの認識で一致。ケリー長官は「（非核化に向け）中国は非常に確固とした措置を取っていることを説明してくれた」と評価した。　しかし、中国外務省によると、南シナ海問題で王外相は「中米間の問題ではなく、米国は、中国を含めた関係国による地域の平和・安定を維持する努力を理解し、尊重すべきだ」と述べ、米国の干渉をけん制した。また台湾やチベット・新疆ウイグル両自治区の問題に関しても米側に「慎重な処理」を促した。　王外相は会談後、記者団に対し、今回の米中外相会談について「対決や衝突ではなく、協力・互恵を特徴とする『新型大国関係』の構築に向け、（６月の）中米首脳会談の合意を共に履行することを確認した」と指摘。王氏は記者団にスノーデン容疑者の送還問題に言及しなかったが、「中米の協力領域は多い」と訴え、同問題が両国関係の大局に影響していないことも示唆した。（2013/07/02-00:44）

【ワシントン時事】米財務省は２日、第５回米中戦略・経済対話を１０、１１両日にワシントンで開催すると発表した。中国を発信地とするサイバー攻撃への対応や北朝鮮の核問題、気候変動、経済関係の強化など幅広いテーマについて協議する。人権問題についても討議される。　米側からケリー国務長官、ルー財務長官、中国からは楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）国務委員、汪洋副首相がそれぞれ出席。戦略分野と経済分野に分かれ、２日間にわたり討議する。（2013/07/02-23:39）

【北京時事】米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は３日までに、中国新疆ウイグル自治区ホータンで６月２８日に群衆による騒動が起きた際に、警察が発砲するなどしてウイグル族１０〜１５人が死亡、５０人以上が負傷したと報じた。２００人以上が拘束されたという。　ホータンの村幹部によると、当局がモスク（イスラム寺院）を閉鎖し、若いイスラム教指導者を含むウイグル族数人を逮捕したことが騒動のきっかけ。ウイグル族数百人が抗議デモを行い、警官らは逃走するデモ隊に向けて発砲した。（2013/07/03-20:11）

東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が海底掘削のための新たな海洋プラットホームとみられる構造物の建設に着手していることが３日、明らかになった。日本政府は外交ルートを通じて抗議したが、中国側の返答はないという。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続く日中関係に新たな火種が加わった形だ。　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、「東シナ海の境界が未画定である中、日中双方の主張が重複する海域で中国が一方的に開発を進めることは認められない」と強調。先月２７日に外務事務次官から駐日中国大使に抗議したことも明らかにした。　菅長官らの説明によると、政府が確認している建設地点は、日中中間線より西側約２６キロにあり、ガス田「樫」（中国名・天外天）の北北東約３３キロの中国側の海域。中国の大型海上クレーン船が海洋プラットホームを建設中で、海上保安庁が上空から監視を続けている。　　東シナ海のガス田開発をめぐっては、２００８年に日中が「白樺」（中国名・春暁）などの共同開発で合意したものの、具体化に向けた交渉は進んでいない。この間、中国はしばしば単独開発の動きを見せ、合意が空文化しているのが実情だ。　この海域のガス田開発は、埋蔵量やコストから経済的メリットは限定的とされる。中国側の動きの背景には、未画定の日中排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界付近で既成事実を積み重ね、「棚上げされた境界画定問題を有利に進める狙い」（政府筋）があるとみられる。　中国は尖閣周辺でも公船による領海侵入を繰り返し、日本側が領有権問題の存在を認めることを首脳会談の条件とするなど強硬姿勢を崩していない。安倍晋三首相は３日の与野党党首討論会で、中国の海洋進出の動きについて「今の振る舞いは国際社会から受け入れられない」とけん制した。（2013/07/03-18:50）

中国はベトナムを相手に同じ戦法をとり、すでに悪い結果を招いている。南シナ海水域でベトナムに圧力をかけ続け、ベトナムの漁船を拿捕し、漁民を拘束したおかげで、中国はこの問題を解決するどころか、かえってベトナムを米国に軍事分野においても接近させてしまう結果を招いた。こうした結果を中国は期待していたわけではあるまい。日中の論争には米国は形式上オブザーバーとしてのみ加わっている。この地域で中国の強行な路線への不満が高まれば高まるほど、米国が戦略的に主要なライバル国を抑止する政策を取る可能性はますます強められるだろうことは目に見えている。

モスクワ国際関係大学国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ。イヴァノフ氏は、厳密にいえば、日中は尖閣諸島の大陸棚のガス採掘について責務を定めた合意を結ぶにはいたっていないとして、次のように語る。　「日中の論争の種となった埋蔵量２千億立方メートルの天然ガスは１９９９年、尖閣諸島大陸棚で発見された。発見とともに中国の船舶がここで地質探査を開始したが、日本側の声明によれば、中国が探査を行ったのは日本の排他的経済水域だった。これに対し中国は単に、この諸島に対する日本の権利を認めないとする声明を表し、ともに大陸棚の合同探査を話し合う協議を開催しようとする日本側の提案を退けた。　２００３年、中国は日本の水域との境界線に海上プラットフォームを設置し、ボーリングを開始。これにより両国関係は急速に緊張化してしまった。　日本が多大な努力を費やした結果、ようやく２００５年に中国は交渉のテーブルについたが、交渉は目覚しい成果を上げないまま５年間も続いた。ところが２０１０年９月、尖閣諸島の水域で日本の船に中国のトロール船が体当たりを食らわせる事件が起き、その船長を日本の沿岸警備艇が逮捕すると、交渉は決裂してしまった。この時点で両国が合意にこぎつけたのは交渉を続行するということのみだった。　当時、一連の専門家らからは、中国は交渉が実を結べば大陸棚のガスを日本と分割せざるを得ないため、これを決裂させるため、故意に煽動を起こしたのだろうという憶測が飛び交った。この後日本政府は数度にわたり、中国が尖閣諸島付近で一方的なガス田探査を準備しているとして、これを非難する声明を表している。その探査が今、どうやら本当に始まったようだ。アンドレイ・イヴァノフ氏は、このことは中国が尖閣付近で最も断固たる行為に着手しようとしていることを示すとして、さらに次のように語る。　「中国は露骨に対日関係の緊張化へ向かっている。原因はおそらく、日本政府が尖閣諸島の領土問題が存在することを認めなかったことに、中国政府がいらだち、日本に対しても、ナショナリズムや反日感情にわしづかみにされている自国民に対しても強硬的な姿勢をアピールしたいと考えたからだろう。中国の労働力が高値になりつつことから、日本企業が中国への関心を失い、南アへ生産をシフトしはじめていることもあって、中国指導部は、この緊張化が日本との経済協力に打撃を与えることにはあまり憂慮を示していないようだ。」

【北京共同】３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは複数の中国商務省筋が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「中国は参加するだろう」と述べ、ＴＰＰ参加の可能性を示唆したと報じた。ただ「参加には長い時間がかかる」としているという。　中国商務省の報道官が５月末、「ＴＰＰ交渉に参加する可能性を分析する」と発言した後、ＴＰＰ参加への積極論が拡大中である。　同紙によると、ＴＰＰ問題に詳しい関係者は「中国はまだ（参加の可能性を）研究している段階だ」と指摘した。当局者の一人は「以前は（参加への）反対が多かったが、ＴＰＰの重要性については統一見解に達している」と述べたという。

【上海時事】中国銀行業監督管理委員会はこのほど、銀行が販売する高利回りの資産運用商品「理財商品」の情報を一元的に管理するシステムの運用を開始した。今後、理財商品情報の登録を義務付け、未登録の商品の販売を認めない。３日付の中国紙・第一財経日報が伝えた。　企業向け債権を小口化するなど実態が見えにくい「理財商品」の透明度を増してリスク管理を強化するとともに、正規の銀行融資とは別に膨張する「影の銀行（シャドーバンキング）」を抑制する狙いだ。（2013/07/03-15:17）

【香港時事】香港紙・明報は３日、中国当局の宣伝部門がこのほど、国内メディアに対し、「銭荒」と呼ばれる金融市場の資金不足現象を大きく報道しないよう指示したと伝えた。　３月に就任した李克強首相は健全な市場経済化を推進するため、無駄なインフラ建設や生産能力過剰の工場、不動産投機などに対する金融機関の融資を事実上抑制。この政策は「アベノミクス」に倣って「リコノミクス」（李克強経済学）と呼ばれ、注目されている。しかし、関連する業界や官庁の反発が強いことから、宣伝部門が政策擁護のため報道規制に乗り出したとみられる。　同紙によると、宣伝部門は（1）「銭荒」の問題を大きく取り上げない（2）市場の流動性は十分確保されていると宣伝する（3）中国人民銀行（中央銀行）の政策を適時、前向きかつ正確に解説する−ことをメディアに要求したという。（2013/07/03-16:54）

【北京時事】３日付の中国紙・北京商報によると、同国造船大手の熔盛重工が深刻な資金難に陥り、江蘇省南通市の造船所で一時操業停止を余儀なくされた。派遣作業員への賃金支払いが滞り、抗議集会が開かれるなど騒然とした事態になった。銀行が貸し出しを渋っているのが資金不足の要因とされる。　中国人民銀行（中央銀行）はこのところ、短期金利急上昇の局面で資金供給を控えたり、銀行資金を適正配分するよう指示したりするなど、金融機関に対する圧力を強化している。銀行が融資先を絞り込む姿勢を強めれば、今後、こうした資金難による騒動が全国各地に広がる恐れがある。（2013/07/03-18:22）

【上海時事】中国国務院（内閣に相当）は３日、李克強首相が主催する常務会議を開き、上海市に国内初の「自由貿易試験区」を設立する方針を決定した。これまでの上海市当局者の発言を総合すると、試験区では、資本取引が規制されている人民元の自由交換や税制優遇措置などが試行される可能性がある。　自由貿易試験区の対象地域は、関税の一時留保など優遇策が既に導入されている浦東新区の外高橋保税区など市内４地区。国務院は設立の狙いとして、貿易・投資管理モデルの革新、サービス業に対する開放拡大、国際水準の投資・貿易環境の整備などを列挙。その上で「中国がグローバル競争で優位に立ち、経済成長の新たな余地を開拓する」と強調した。（2013/07/03-22:23）

2013年7月2日、人民網が伝えたところによると、「中華人民共和国出入国管理法」が今月1日、施行された。これに伴い、「中華人民共和国公民出入国管理法」「中華人民共和国外国人出入国管理法」が廃止された。　今回施行された出入国管理法第8章93条には、海外との往来と対外開放を促進し、国家の主権・安全・社会秩序を守るという法の趣旨が記されている。新法が制定・発表される以前の中国の出入国管理に関する法律・法規の多くは、1980年代から1990年代にかけて制定されたものだった。対外開放の絶え間ない深化に伴い、中国の出入国情勢には大きな変化が生まれ、関連法律・制度の改正が必然的なものとなった。

◆解説◆　東シナ海では、日中双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）が通常の規則を適用したのでは重なり合ってしまうため、双方が受け入れられる「線引き」をする必要がある。　日本側はＥＥＺの境界として日中の中間線を主張。中国側は、自国側のＥＥＺが極めて大きくなる「大陸棚の先端である沖縄トラフまで」と主張している。　中国が開発しているガス田採掘場所はほぼ日本が主張する「中間線」よりも中国寄りであり、その点では日本の主張に配慮しているとも言える。ただし、あまりにも中間線に近いことから日本は「地中を通じて日本の資源が中国側に吸い取られる」ことを懸念しているが、中国側は受け付けていない。　日本が主張する「中間線」は現在国際的に主流になっている。中国が主張する「大陸棚の先端」は1970年代まで一般的だった国際法上の解釈にもとづく。「中間線」を境界とすることが主流になったのは、島嶼（とうしょ）からなる国家が増えたため、「大陸棚先端」を境界とする解釈が、大陸国に一方的に有利になるケースが目立つようになったことも背景にある。　日本は国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託する事を中国に要請しているが、中国はこれに応じていない。　2008年3月には東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案すると中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と主張。同高官は「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら日本が勝つだろう」、「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べたという。　中国は、フィリピンがスカボロー礁（中沙諸島黄岩島）などの領有権について、中国との争いの仲裁・解決を国際海洋法裁判所にゆだねる動きを進めていることにも強く反発している。　国際司法裁判所や国際海洋法裁判所は、国家間の対立や紛争が武力行使などにエスカレートに進むリスクを低減するなどのために活動している国際機関だ。いずれも、理念・実務面ともに国連と大きなかかわりがある。国連安保理常任理事国としての強い権限と大きな責任を持ち、加盟国の“模範”になるべき中国が、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に紛争をゆだねることを回避しようと努力する、奇妙な構図が続いている。（編集担当：如月隼人）

と、ここまで読んで、勘の良い人は既に気付いたことでしょう。日本は一見すると、格差が少なく、割と最近まで“一億総中流”なんてもてはやされてきた国ですが、一方で男女間の格差は大きく、自殺率も高いといった、それらと真逆な特徴も指摘されている国でもあります。　“終身雇用”という形で社会保障を民間企業に丸投げし、営利組織である企業が自らにとって都合の良い人材のみをつまみ食いした結果だと考えれば、辻褄があうでしょう。　企業は営利組織なので、一円でも多く利益を追求することは当然です。　自らにマッチすると考える人材しか採用しないのも当たり前の話です。　問題は、“終身雇用”の名のもとに、もっとも公的であるべき社会保障機能を誰も引き受けずにほったらかしにしている点にあるわけです。　国民がこの構造に気がつくまで、この国から“ブラック”がなくなることはないでしょう。

ロシア連邦安全総局サハリン州は4日、同州内で「共青団員」と名乗り集団で農業活動をしていた中国人17人の身柄を拘束したと発表した。ロシアで禁止されている農薬や成長促進剤を使っていたという。17人のうち14人は移民法に違反していたという。中国新聞社が報じた。　現地では、化学薬品や農薬など約300キログラムが差し押さえられた。一部にはロシアで使用を認められている薬品もあったが、中国人農民は使用法などの訓練を受けておらず、生産した野菜からは基準の数倍の残留薬品が検出された。　さらに、中国人農民はロシアでも中国でも使用が認められていない遺伝子組み換えをした野菜の種を使用していた。　ロシアではこのところ、同国国内で活動する中国人農民が、ロシアで禁止されている薬品を使っていた事件がしばしば発生している。また、中国人が生産した果物から基準を上回る重金属が検出されたこともあったという。また、移民法違反の例も、相次いでいる。（編集担当：如月隼人）

深セン皇崗海関（広東省・深セン皇崗税関）は４日、輸出用の地球儀１万２４５５件を「中国大陸と台湾が異なる色に改竄（かいざん）されていた」との理由で差し押さえたと発表した。同税関関係者は、これまでも南シナ海の島やチベットや台湾など中国固有の領土が、中国領土と切り離されていた例があったと説明した。中国新聞社が報じた。

記事はまた、ロシア国内メディアが近年しばしば中国人農家による違法化学品使用事件を報じていることを紹介。西部のクラスノダール地区では約100人の不法労働者のほか、重金属含有量基準を超えた野菜などを栽培した中国人400人を取り締まり、2014年に中国からの労働者受け入れを中止する計画があることを紹介した。　現地の中国人移民に詳しい人物の話によると、労働力が不足するロシア国内では、より多くの中国人が出稼ぎに訪れており、特に農業に従事する者が多いという。しかし、手っ取り早く稼ぐために化学肥料や農薬を不法使用したり、不法滞在したりするケースが後を絶たないとのことだ。

近年、ロシアでは中国人移民が農業に携わっているケースが少なくないが、農薬の違法使用や不法移民がたびたび摘発されている。中国人の農園で収穫された野菜や果物から重金属汚染が見つかった事例もある。こうした問題を受け、クラスノダール地方では2014年の中国人労働者受け入れ枠を取り消す予定だ。

2013年7月5日、中国新聞網は記事「深セン税関、“一つの中国”原則に違反した世界地図ジグソーパズル1万点超を押収」を掲載した。

【モスクワ時事】モスクワを訪問中の北朝鮮の金桂冠第１外務次官と４日に会談したロシアのモルグロフ外務次官は５日、「意見交換の内容を肯定的に評価する」としながらも、ロ朝間で「立場が隔たる重要な問題が幾つかある」と認めた。国営タス通信などに語った。　会談は北朝鮮の核問題が議題となり、６カ国協議再開の条件などをめぐって意見の相違があったもようだ。日米韓は条件として「非核化に向けた行動」を要求。北朝鮮は一方的な核放棄には応じられないとの立場で、ロシアの理解は得られなかった可能性がある。（2013/07/06-00:05）

５月に北朝鮮を訪問し、要人と会談した飯島勲内閣官房参与は５日夜、ＢＳフジの番組に出演し、北朝鮮の核・ミサイル開発、拉致問題について「近い時期には横並び一線で全部解決する。動きだすのは遅くとも参院選の後。（９月下旬の）国連総会の前までには完全に見えてくる」と述べた。具体的な内容については説明しなかった。　飯島氏のテレビ出演は訪朝後初めて。訪朝に先立ち、拉致被害者の即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを要求すると事前に伝えていたことを明らかにした。その上で、金永南最高人民会議常任委員長が会談に応じたことについて、「（拉致問題を）一気に解決する意志がある」と評価した。　会談の際は金氏が、「思ったことを話しましょう」と切り出し、たばこ好きの飯島氏に喫煙を促した。一方、金正恩第１書記やその一族、軍関係者とは接触しなかったという。（2013/07/06-01:40）

【北京時事】新華社電によると、中国の高虎城商務相とスイスのシュナイダーアマン経済相は６日、北京で自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。中国は欧州諸国ではアイスランドと既にＦＴＡを締結しているが、欧州大陸ではスイスが初めて。　スイスは発効と同時に、ほとんど全ての関税を撤廃。中国は段階的に大半の関税をゼロにする。高商務相は「スイスとのＦＴＡ締結は中国が（市場）開放を続ける決意を示している。これを契機にＦＴＡ戦略を加速する」と述べた。　中国はノルウェーともＦＴＡ締結に向け交渉中。ＦＴＡは中国にとって外交戦略の側面が濃く、欧州連合（ＥＵ）との締結を視野に入れ、まず周辺国からＥＵに接近する戦術とみられる。中国は最近、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも積極的な姿勢を示し始めている。（2013/07/06-18:37）

イランと中国が、西側諸国による制裁をよそに、依然として治安、政治、経済、文化、貿易など様々な領域での関係と協力を拡大しようとしています。イランのモハンマド・ナッジャール内務大臣は４日木曜、中国公安部の郭声-（かく・せいこん）部長の招聘により、治安分野での中国との協定に調印する目的で、中国を訪問しました。

【ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は大西洋をまたぐ自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す第１回交渉を、８〜１２日にワシントンで開催する。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占める巨大な自由貿易圏で、２０１４年末の交渉妥結が目標。米欧は貿易障壁の撤廃による経済活性化だけでなく、「世界標準」の通商ルールづくりでの主導権を手にしたい考えだ。　米欧ＦＴＡである環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、日本が交渉に参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様、全ての関税の原則撤廃を目指す。ただ、米欧の関税率は平均４％程度と低く、欧州製のトラックや衣類、米国製の乗用車や電化製品など、米欧それぞれが高関税を課す品目にどこまで踏み込めるかが焦点となる。（2013/07/06-16:44）

ナイジェリア北東部のマムド市で６日、全寮制の学校をイスラム系武装戦闘員らが襲撃し、生徒、教師２９人を殺害した。ＡＰ通信が伝えた。生存者らは全員病院に搬送されている。　ナイジェリアでは５月、ジョナタン大統領が武装集団「ボコ・ハラム」の襲撃の恐れがあるとして、北東部の３つの州に関して非常事態宣言を発令していた。報道によると、ナイジェリア軍はマイドゥグリ市、およびチャドとナイジェリアの国境付近のキャンプから武装戦闘員らを駆逐している。　武装集団は回教法典をナイジェリア全土に広め、西側の教育による世俗様式を根絶しようとしている。ナイジェリアで起きるテロのほとんどが、「ボコ・ハラム」の画策で行われている。

ある都市における住宅の平均価格と在住者の平均可処分所得の比率は、不動産の絶対的価値を示すだけでなく、「居住者がその価格を受け入れることができるかどうか？」も表している。例えば、ニューヨークではアパートの価格が一般家庭の年収の約6．2倍だが、北京の中心地区では同約25倍にもなっており、両者には大きな差が存在する。　不動産価格の高騰は、中国政府にとっては現在から将来にわたって直面し続ける問題である。中国不動産指数システム（CREIS）のデータによると、中国主要100都市の今年6月の不動産平均価格は、前年同期比7．4％増となり、昨年12月から7カ月連続で上昇を記録している。　つまり、中国政府の不動産価格抑政策が功を奏していないのである。不動産価格の上昇は市民の不満を引き起こす主因の1つであり、さらに、その他一般商品に対する消費意欲も減退させる。これは、投資と輸出への依存による経済成長モデルから内需主導モデルへと構造転換を図る中国政府にとっては、頭の痛い問題である。　こうした状況の中、中央政府はこのほど、国内総生産（GDP）を地方高官の業績判断の唯一の指標としないことを発表した。仮に、地方高官がGDPの呪縛から脱却できれば、結果的に不動産価格を抑制できる可能性がある。なぜならば、不動産価格の高騰は、地方政府が経済成長のために続けてきた土地使用権売却への極端な依存政策が、人々に不動産分野への過度の投資をさせてきた結果なのだから。

【北京時事】中国国務院（内閣に相当）は５日、資金を実体経済に振り向ける改革を進める基本方針を「指導意見」として各省庁、地方政府に通達したと発表した。国務院は「現行の金融政策を続け、経済成長が減速したからといって緩和に転じることはしないし、一時的に通貨供給量が急増したからといって緊縮に転じることもない」と説明。景気回復のもたつきから緩和への期待が出ていたが、一蹴した。　中国では「影の銀行（シャドーバンキング）」の急拡大が問題視されている。指導意見は、高利回りをうたう金融商品「理財商品」への監督を強化し、厳しくリスクを抑制していくと表明。地方政府傘下の資金調達・投資会社が抱える債務問題にも目配りし、金融全体に連鎖的な悪影響を及ぼし得る「システミックリスク」を抑制すると強調した。また、銀行の不良債権処理を支持するとした。（2013/07/06-00:24）

【バンコク時事】インド東部ビハール州ブッダガヤの世界遺産マハボディ寺院で７日、相次いで爆弾が爆発し、２人が負傷した。地元警察によると、釈迦（しゃか）がその下で悟りを開いたとされる菩提（ぼだい）樹や寺院に損傷はなかった。警察当局はテロの可能性が高いとみて捜査している。　当局によると、午前５時半すぎに最初の爆発が起き、その後７件の爆発が相次いだ。もう１個の爆弾も見つかったが、解体処理された。爆発はいずれも規模が小さかったという。　当局は寺院襲撃についての情報を事前に把握していたと話しているが、詳しい内容は明らかにしていない。ミャンマーでの仏教徒とイスラム教徒の衝突が影響しているとの情報もある。（2013/07/07-16:21）

2013年7月7日、人民日報海外版によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は5日の定例記者会見で、いかなる民族分裂主義にも、いかなる形式の暴力テロ行為にも強く反対すると表明した。

香港誌・動向の編集長である張偉国（ジャン・ウェイグゥオ）氏はインターネットが中国に根付いて以来、中国共産党との対抗が続いてきたが、党は勝利をあげることができなかったと指摘。習近平（シー・ジンピン）国家主席も胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席もインターネットに自らの“ファン”を作り出す試みに取り組んだが、体制側がニューメディアにおける主導権を奪うことはなかったとコメントしている。

2013年7月8日、第一財経日報によると、7日にソウル発サンフランシスコ行きの韓国アシアナ航空のボーイング777型機が事故を起こしたが、その乗客は約半数が中国人で、韓国人乗客の倍以上にのぼっていたことに注目が集まっている。　業界関係者によると、韓国は採算を度外視した低価格と高いサービス品質、ビザ免除の優遇措置などで長期にわたって中国人乗客の獲得に力を入れている。上海−サンフランシスコ路線は3社の直行便が就航しているが、チケットはやや高価。しかし、韓国を経由する韓国機ならチケット代はかなり安価に済み、今回着陸で事故を起こしたアシアナ航空機にも多数の中国人が乗っていた。　韓国機のチケット低価格の背景には仁川国際空港を国際ハブ空港として活用。利用客の大幅な増加が見込める巨大な中国市場を獲得しようとする狙いがある。中国−韓国間の路線は利益が見込めるが、韓国の航空各社は中国と欧米各国をつなぐ大きな市場をターゲットとしており、韓国政府もさまざまな面からそのサポートを行っている。（翻訳・編集/岡田）

1945年8月15日に日本が無条件降伏を宣言すると、ソ連赤軍は中国の戦場で捕虜にした大部分の日本兵をソ連極東地区に移送した。1949年10月の中華人民共和国成立後、中ソ両国政府はソ連で拘禁されている日本の戦犯の一部を中国に引き渡すことを決定。1950年7月14日、日本の戦犯969人を東北戦犯管理所（撫順戦犯管理所）に収監し、中国で赤化教育を施した。

安倍晋三首相は２５日から３日間、マレーシア、フィリピン、シンガポールの３カ国を訪問する意向を固めた。政府関係者が８日、明らかにした。首相は東南アジア地域重視の外交を展開しており、同地域の訪問は、昨年末の首相再登板後３度目となる。　首相は再登板後初の１月の外遊先にベトナム、タイ、インドネシアを選び、５月にはミャンマーを訪問。各国首脳との会談で、安全保障や経済の分野での協力強化で合意している。　　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のフィリピンなどは南シナ海で中国との間に領有権問題を抱え、ＡＳＥＡＮと中国は秋に、法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範」の策定協議に入る。首相はＡＳＥＡＮとの連携を強めながら行動規範の策定を後押しし、海洋進出を活発化させる中国をけん制したい考えだ。（2013/07/08-17:59）

中国共産党中央、国務院の要求に基づいて、財政部はこのほど通知を出し、緊縮財政措置として2013年の歳出を5％削減するよう中央機関の各部門に要求した。中国国際放送局が報じた。　通知は、各部門による財政支出の管理強化や歳出構造の調整、経済構造の調整と産業のレベルアップのサポートのほか、民生の保障・改善に努め、限りある財政資金の使用効率を向上させるよう要求した。　なお2013年1月から5月までの5カ月間の中国の財政収入の成長率は著しく減速し、平均で6．6％の伸びにとどまり、目標の8．3％を大きく下回った。（編集担当：村山健二）

【上海時事】週明け８日の中国・上海株式市場は、昨年来凍結されている新規株式公開（ＩＰＯ）が７月中に再開され、需給関係が悪化するとの観測などを背景にほぼ全面安の展開となり、急落した。市場全体の値動きを反映する上海総合指数は前週末比２．４４％安の１９５８．２７３で終了し、心理的な節目となる２０００の大台を割り込んだ。下落率は流動性逼迫（ひっぱく）への懸念が頂点に達した６月２４日（５．３０％安）以来の大きさだった。（2013/07/08-20:46）

ロシアの銀行は金利を引き下げ、ビジネスおよび最終顧客に対して金融リソースをより身近なものにする必要がある。これは経済成長を刺激するために重要な施策の一つとなるが、行政的手法によるのではなく、市場的手法によるものでなくてはならない。このような考えを示したのはプーチン大統領で、クレムリンで行われた政府会合で検討された。ロシアの懸念材料となっているのは、今年上半期における経済成長率が大幅に下がったことだ。原因の一つとしては、ロシアの主要な貿易相手国であるＥＵでの危機があり、ロシアからの輸入を大幅に減らしたことだ。専門家らはこのような状況下で経済成長刺激策を模索している。

ワシントン、欧州の各国で緊縮財政が叫ばれるなか、突如として東京で大盤振る舞いが始まった。日本政府は「クールジャパン」に大金を拠出することにしたのだ。米タイム誌によると、参議院は6月12日、20年かけて世界に日本文化を発信するための予算として5億ドルを計上することに決めた。アニメ、マンガ、映画、デザイン、ファッション、料理、観光など、全面的に「クールジャパン」を売り出す。同活動は経済産業省が統括し、2013年末に一般投資家に向けて6億ドルを目標に資金調達する予定となっている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。　経済産業省で国際経済実務を担当する高木美嘉氏は、「イノベーティブなものが製品販売を促進させる」と言い、韓国からインスピレーションを得たと語る。経済産業省によると、韓国政府は1988年に5億ドルを投じて文化発展基金を作った。15年後、Ｋ−ＰＯＰはアジアの音楽シーンを席巻した。韓国のテレビドラマや映画もアジア地域での販売数でトップに君臨した。それ以外にも、サムスンの携帯や現代自動車などは、クールで若々しく娯楽性に富んだものの代名詞となり、世界中で優れた販売成績を収めた。　北米の日本マンガ出版会社の創業者は「韓国は世界の娯楽産業の発展に対して鋭い洞察をしてきた。彼らの成功は日本から学んだものだ。私は、この5億ドルによって日本がまったく新しい世界の星になることを期待する。世界市場を攻略するのだ。しかしそれには時間が必要だ。日本のアニメやマンガがアメリカに根付くためには少なくとも20年かかる」と語った。　世界で日本のデザインといえば「クール」を意味する。寿司（すし）や宮崎駿の映画、コスプレなどは世界のいたるところで見られる。だから「今さらどうして日本は韓国のやり方で文化を売り出そうとするのか」と疑問に思う人もいるかも知れない。日本の英字紙「ジャパンタイムズ」によると、これまで日本の文化輸出はバラバラでまとまりのないものだった。持続的にビジネスチャンスを開拓する野心に欠けていた。文化産業にかかわるほとんどの企業が中小企業であることから、資金力に乏しく、国際競争で苦戦している。日本文化輸出への期待を背負うアニメ産業の企業ですら、ＤＶＤ販売量の低下からその歩みは遅くなっている。さらに電子製品もアジア市場で韓国や中国に独占されてしまっている。　タイム誌は、政治的にみて日本は楽観できる状況にないことも指摘している。世界の大国としての地位は将来的に長く続かないだろう。同時に日本は周辺アジア諸国に対して懐疑の目を持ち、相容れない態度を持っている。そう考えると、「クールジャパン」という政策の意図も見えてくる。しかし、これは新しいコンセプトではない。早くも1990年代に流行した「クール・ブリタニカ」と同様の手法である。とはいえ、これは日本のソフトパワーを発展させていくための最初の一歩だ。　米国のある記者が02年に日本の「ＧＮＣ（ｇｒｏｓｓ　ｎａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｏｌ）」を指摘し、記事は日本語にも翻訳された。このコンセプトが日本政府に伝わり、流行文化を世界に拡げることで日本のソフトパワーを強調したいと彼らは渇望するようになった。　タイムによると、日本政府は日本文化を実際に拡げていくにあたって、あれこれ懸念し始めたと指摘する。外務省はドラえもんを「アニメ大使」に起用したが、日本で人気の高いこのアニメは英語圏諸国で放映されたことはない。1年後、日本は3名のミニスカートのメイド姿の女の子を「カワイイ大使」として世界各地に派遣した。09年、元首相の麻生太郎氏は、国家アニメ博物館を作ろうと騒ぎ立てたが、翌年には計画が取り消された。　日本の経済や政治は、文化の発展に大きな貢献をしてきた。経済産業省メディア産業部の副部長は、「これはリスク投資のようなものだ。これまで日本文化は旧通産省の所管だった。当時、製造業は知的財産権の意義と価値を真に理解していなかった。現在は新しいスタッフと新しい視野、そして経済的支持が整っている。10年にスタートしたが、日本文化を使って日本製品を売るという目標を達成するまで、責任を持って担当する」とコメントしている。　経験豊富な日本のある映画人が、タイム誌の記者に対し、鋭い指摘をしたことがある。「政府のお金は、広告代理店に流れるだけで、本当にお金が必要なアーティストには一銭のお金も入ってこない」。この巨額資金は、日本のアーティストにとって何ら助けにならないのだ。彼らは、汗と血を流しながら金を稼ぐ。多くのアーティストは20代のとき、年収は1万ドルほど。そして世界一物価の高い街で生活している。日本のアーティストたちの支持がなければ、経済産業省が始めた「クールジャパン」が拡がるのは難しく、大きな反響も得られないに違いない。（編集担当：米原裕子）

【北京時事】英ＢＢＣ放送（中国語版）などが９日報じたところによると、中国四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で６日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の７８歳の誕生日を祝う祝賀活動の際、参加していたチベット僧や民衆に治安当局が発砲した。少なくとも７人が負傷した。　治安部隊を乗せた４台の警察車両と７台の軍車両が祝賀現場に来て、チベット族住民に活動を停止し、解散・帰宅するよう要求。住民が拒否したため、治安当局は催涙弾を発射したほか発砲した。７人のうち３人は重傷だという。（2013/07/09-19:14）

香港記者協会は7日、報告書『2013年言論の自由年報』を発表した。梁振英香港特別行政区長官就任以来、香港政府は記者会見を減らし、プレスリリースと官僚のブログで代替するケースが増えている。また、一部高官は異例にも秘密裏に北京を訪問するケースも確認されている。香港政府高官が秘密裏に北京を訪問し中国政府と会談するのは、香港市民の知る権利を侵害するものだと香港記者協会は批判している。

方氏は「国家防火壁」（グレートファイヤーウォール、GFW）の父、ネット検閲の父などと呼ばれており、中国政府のネット検閲に大きく寄与した人物で、辞職のニュースは瞬く間にネット上で拡散し、多くのネットユーザーから歓迎と喜びの声が上がった。

中国農業部は各省・市の漁業管轄部門に対して禁止を通達。関連企業、漁船船主に速やかな対応を求めた。同海域は日本、韓国、ロシアと領海を接しており、操業する中国漁船が増加することで「不測の事態を招きかねない」としている。　中国と北朝鮮は双方の漁協が窓口となり、共同作業に関する協定を締結していた。しかし6月下旬、北朝鮮が中国漁船に対し、北朝鮮側から給油を受けるよう要求。中国側はこれに反発し、今年の協定締結は先送りとなった。さらに、中国漁船による同海域での違法操業も問題になっていた。

【北京時事】中国農業省は９日までに、中国漁船が今年、北朝鮮の東方海域（日本海）で操業することを禁止する通達を出した。中国漁船への給油方式をめぐり中朝双方が折り合わなかったのが理由という。北朝鮮にとっては外貨収入源の一つが断たれることになりそうだ。　北朝鮮東方海域での中国漁船の操業は、中朝が指定した窓口機関による合意の下で行われている。北朝鮮は今年６月に突然、操業中の中国漁船への給油を北朝鮮側が一律に行う方式に変更すると提案。中国側は提供される燃料の質を問題視し、合意に至らず、今年の操業禁止を決定した。（2013/07/09-15:26）

【ニューヨーク時事】金融情報大手トムソン・ロイターは８日、同社が毎月発表している米国の民間経済統計で、追加料金を支払う一部顧客に対して２秒早く情報を提供するサービスを停止すると明らかにした。１秒に満たない短時間に大量の取引を繰り返す顧客に対してはこれまで、月間６０００ドル（約６０万円）以上の追加料金で「優遇」していたとみられる。　このサービスをめぐっては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報した同社元社員が不当解雇されたとしてトムソンを相手取り提訴に踏み切ったほか、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官も適切かどうか調査に乗り出していた。問題の統計は消費者景況感指数で、ミシガン大学が集計、トムソン・ロイターが発表している。発表時刻の午前１０時に先立ち、通常の顧客には午前９時５５分ちょうどにデータを提供。しかし、追加料金を支払った顧客には午前９時５４分５８秒に提供していた。（2013/07/09-11:04）

【北京時事】中国国家統計局は９日、６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比２．７％低下したと発表した。前月の２．９％低下から縮小し、３カ月続いた下げ幅拡大には歯止めがかかったが、これで１６カ月連続のマイナス。生産能力の過剰と需要の弱さで在庫が積み上がり、工場出荷価格の下落が続いていることが浮き彫りとなった。（2013/07/09-12:08）

【ワシントン時事】米政府高官は８日、中国人民銀行（中央銀行）が「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれる金融取引のリスク低減に向けて先月、短期金融市場で流動性供給を抑制したことについて、「秩序をもって融資を判断するよう、市場に求めたものだ」と述べ、対応を評価した。１０、１１両日開催の米中戦略・経済対話で、中国側に一層の金融改革を求める考えを示した。（2013/07/09-16:17）

今年2013年6月の中国の消費者物価は、昨年の同じ時期に比べ2,7％増加したが、この数字は4か月間で最も急激な上昇となった。5月の数字は2,1％だった。9日、中国国家統計局が伝えた。　新聞「ファイナンシャル・タイムズ」の指摘によれば、6月の物価指数の急な上昇は、まず第一に、中国の消費者物価の主な要素である豚肉の値上がりに関連している。それ以外にも、賃貸し住宅代がアップした。　6月後半、中国は流動性の欠如に苦しんでおり、すでに融資の衰えが見られ、国の再生の確かさに関する新たな疑問が提起されている。

中国の習近平国家主席は汚職撲滅に本腰を入れて取り組んでいる姿を誇示するため、次々と省幹部クラスの汚職を摘発している。

大卒者が就職できないことには多くの原因がある。まずは大卒者そのものが大幅に増えた点だ。1999年に中国政府が高等教育の規模拡大を決定したことにより、2003年には212万人だった大卒者が、10年後の2013年には699万人にまで増えた。同時に中国経済は減速期を迎え、新卒者の雇用に消極的な企業も増えている。　さらには中国の高等教育の体制にも問題がある。21世紀教育研究院の熊丙奇（シオン・ビンチー）副院長は「中国の大学は政府の管理下にあり、大学には自主権がなく、独自の教育システムも持てない。このためすべての大学生が画一的になり、革新的な競争力や創造力が育たない」と指摘している。

こうして未婚の母になる道を選んだ彼女たちがまず直面するのが、出産費用の負担と子供の戸籍の問題である。一人っ子政策で有名な産児制限を実施する中国では、出産に際して「准生証」と呼ばれる出産許可証を提出しなければならない。だが、これを取得するには結婚証明書が必要であり、婚外子を出産する場合には、当然ながら取得は不可能。「准生証」を取得しないまま子どもを産めば、罰金の対象になる。また、婚外子の出産は公的手当の支給対象にならない。さらに、出産後は子供の戸籍の取得にも「打つ手なし」といったケースが大半だ。　悩んだ于軍さんが匿名電話で管轄部門に相談したところ、「婚外出産は違法だから、子供の戸籍の手続きをしたければ、まず数万元(約数十万円)の罰金を支払うように」と言われたという。居住地の管轄部門に掛け合うと、「父親の情報と親子鑑定の証明書が必要」と言われたため、子供の父親を訴える裁判などを試みたが、いずれも結果を得られず、子供の戸籍の問題は依然として解決していない。

◆解説◆　カシミール地区は中国から見れば南西部、インドからは北西部、パキスタンからは北東部にあり、同3国が国境線を巡って係争を続けている。中国が実効支配しているのはカシミール地方北東部のラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域。　ラダックは7世紀から、チベットの吐蕃王国に支配された。吐蕃王国の滅亡に伴い、中央チベットの豪族がラダック王国を建国。しかし19世紀になり、イギリス統治下のインドで地方政権のジャンムー・カシミール藩王国が成立すると、ラダック王国は他のカシミール諸侯と共に同藩王国に併合された。　第二次世界大戦後、インドとパキスタンが独立したことに伴い、ジャンムー・カシミール州（旧同藩王国）の帰属を巡るインドとパキスタンの対立が発生。1947年、65年、71年には戦争に発展した。　中国はカシミール地域の領有について「現地住民の意思を尊重」などと主張していたが、1962年にインドと本格的な武力衝突（中印国境紛争）を起こした。戦闘は周到に軍事的・政治的準備を進めていた中国の勝利に終わり、中国はラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域を実効支配することになった。　中国とパキスタンはその後の交渉で、パキスタンが中国の実効支配地域の領有権を認め、中国はカシミール地方のその他の部分についてパキスタンの領有権を認めた。そのため、中国とパキスタンの国境紛争は解消され、現在は中国−インド、パキスタン−インド間に領有地の対立が残っている。　ラダック地方（西部）はチベット文化の色彩が濃厚で、中国に支配されなかったため文化大革命などによる寺院の破壊も免れた。　中国とインドには東部のアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名：：藏南地区）についても、国境について係争がある。

【北京時事】中国政府は１０日までに、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に監視船を派遣している国家海洋局の新たな組織機構を公表した。東シナ海や南シナ海などの海上パトロールを統括する「海警局」を新設。実動部隊として北海、東海、南海の３分局に計１１の「海警総隊」を置き、１万６２９６人を配置するなど体制を強化した。　今年３月の全国人民代表大会（全人代）は、国家海洋局のほか公安省、農業省、税関総署など縦割り行政だった海洋部局の機能を一本化し、国家海洋局の権限を拡充することを決定。尖閣諸島をめぐる対立を受け、日本の海上保安庁に対抗するため、公安省の指導を受けて海上監視を行う「海警」の機能や規模がどうなるか注目されていた。　１０日付の中国紙・京華時報によると、政府シンクタンク・中国社会科学院の研究者は「従来の海洋監視との最大の違いは、海警には武器が配備されていることであり、周辺国家が中国漁民に暴力的行為を行えば、強力な報復措置を取れる」と指摘した。　機構改革で国家海洋局は従来の８部局から１１部局に拡大。海警司令部と中国海警指揮センターを管轄する海警局のほか、装備・補給を担う海警後勤装備部を統括する「財務装備局」が新設され、人員も大幅に拡充された。（2013/07/10-16:28）

◆解説◆　現在のダライ・ラマ14世は、1933年の13世死去に伴い35年に即位。1949年の中華人民共和国成立後も当初は、中国の支配に対して妥協的で、毛沢東の「西蔵（チベット）平和的解放の方法に関する取り決め」にも同意したとされる。　しかし、中国中央政府は急進的な社会主義化政策をチベット人居住地にも適用し、僧院の所有地没収などに着手。1956年にはカム、アムド地域（現在のチベット自治区東部、青海省南東部、四川省西部・雲南省北西部）で武装反乱が勃発。中国政府はチベット地域に人民解放軍を増派。1959年にはラサでも大規模な武力衝突が発生。ダライ・ラマ14世はインドに亡命した。

香港紙・明報によると、この教科書には「香港を管理する者は祖国を愛し、香港を愛していなければならない。これは最も基本的な条件だ」とされ、さらに司法・行政・立法を司る各機関について「互いにバランスを取りながら協力し合う必要がある」、「国旗や国章を見たり、国歌を聴いたりしたときには誰もが中国人としてのプライドで心が満たされる」などと記されている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が最近、一部青少年の歴史認識不足議論と関連し、「大学修学能力試験に入れればすっきり解決するもの」という考えを明らかにした。これは韓国史を修能必修課目として反映し歴史認識を強化しなければならないという一部教育界の主張と一脈通じるものだ。以下は朴大統領の歴史関連の主要発言。　 歴史はその国の国民の魂のようなものなのに、歴史をまともに習わず市民として育つなら魂がない人になりかねず、そこに歪曲された誤った認識になることになればこれはとても深刻な問題だ。また、普遍的と認められたそういう歴史を教えるべきで、「私の考えはこうだ」といって教えればどれだけ学生たちが混乱するだろうか。　 歴史教育は強化しなければならず、また正しく教えなければならないという２つとも重要だ。修能に入れればすっきり解決することだ。議論をして評価基準に入るようにしようと思う。

2013年7月10日、米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗したアシアナ航空機の乗客の約半数が中国人だったことが議論を呼んでいる。世界の航空会社間で競争が激化するなか、日韓両国の航空会社は低価格で顧客を獲得しており、アシアナ航空の中国経由・米国行き便は直行便より約50％も安い。中国民航管理幹部学院の鄒建軍（ゾウ・ジエンジュン）教授は、中国国内の航空会社と空港の競争力が不足しており、ソウル、東京、シンガポールなどの空港を拠点とする航空会社に30−40％の海外旅行者を奪われていると指摘した。広州日報が伝えた。

【北京時事】中国公安省は１１日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインの現地法人幹部について贈賄など重大な経済犯罪容疑で立件し、捜査を進めていると発表した。同省は捜査の結果、「現地法人は医薬品販売ルートを開拓し、販売価格をつり上げる目的で、政府当局者のほか、医薬品業界の協会、病院・医師などに派手な賄賂攻勢を掛けた」とし、「（賄賂）額は巨大で悪質な犯罪」と認定。複数の幹部が拘束中で、中には外国人が含まれているとの情報もある。　中国の製薬関係者は「公安省ウェブサイトに容疑事実が発表されるなど、外資系企業に対してこれだけ大掛かりな捜査が展開されるのは異例」とした上で、「政治的狙いがある」と指摘した。法令を軽視する外資系への見せしめのほか、太陽光発電パネルなどの貿易紛争に絡んで「欧州をけん制する狙いがある」（同関係者）との見方も強い。（2013/07/11-17:32）

【上海時事】１１日の中国・上海株式相場は、李克強首相が前日、今年の経済成長率が政府目標の７．５％を割り込まないよう取り組む方針を示唆したことから、景気刺激策が打ち出されるとの期待感が広がって続伸した。　市場全体の値動きを反映する上海総合指数は前日終値比３．２３％高の２０７２．９９１と、今年最大の上げ幅を記録して終了。銀行の資金繰り懸念から６月２４日に急落する前の水準まで回復した。売買高も１３１０億元（約２兆１０００億円）と今年２番目の大商いとなった。（2013/07/11-18:41）

マレーシアで１５〜２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。　日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。　交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。

同自治区カシュガル（喀什）地区ヤルカンド（莎車）県の現地政府は、同県から上海市に派遣している研修員の夏季帰省時の教育管理方案を発表。それによると、関連部門は研修員の思想を把握し、追跡や管理、断食月期間中の監督を重点的に行う。さらに、研修員の携帯電話、メール、チャット、ミニブログなどに注目するよう求められている。　このほか、世界ウイグル会議の関係者によると、中国当局は今月初めに新疆ウイグル自治区全域に通知を出し、ウイグル族の人たちが星や月のロゴがある衣服を身に付けることを禁止した。すでに1万人近い人が指導を受け、小額の罰金を受けているという。

報告によると、昨年はこれまでで最も外国人記者が中国で実地取材をした年であり、中国政府の外国メディアへのどう喝が一層強まった年でもあった。例えば、中国政府が不快と見なしたメディアに対する報復行動、当局の機嫌を損ねた外国人記者への身の安全のどう喝、外国メディアに対するネット上でのかく乱、外国人記者へのハッカー攻撃、チベット自治区への取材制限、情報や情報ソースのかく乱、中国当局による海外メディア記者の中国人助手へのどう喝などが挙げられる。　また、ニューヨーク・タイムズの中国語・英語のホームページがアクセス禁止となったり、中国支局の局長と記者がビザを取得できなかったりした。ブルームバーグでは、中国駐在員の交代計画もビザの問題で実行できなかった。このほか、フランス、ドイツ、英国などの著名なメディアも中国政府から圧力をかけられた。

一方、ニュージーランド政府が援助中止を决定した背景には、同国の主要援助先の1つであるトンガに対して、返済条件が極めて緩やかなソフト・ローンなどによる援助を通じて影響力を日々強めている中国に対するけん制もあるとみられている。

【ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）による自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指した交渉の第１回会合が１２日に閉幕した。記者会見した米国のマラニー、ＥＵのガルシアベルセロ両首席交渉官は「全ての分野について議論が行われ、高水準の野心的な協定を目指すことを確認した」と共に強調した。第２回会合は１０月にブリュッセルで開催される予定。　両首席交渉官によると、今回の会合では、全１８分野について協議。ただ、交渉対象となる分野はこれに限定されていないという。両首席交渉官は、規制の整合性や貿易の技術的障害（ＴＢＴ）、衛生植物検疫（ＳＰＳ）、透明性などの分野で双方の規制の差異を埋める作業が困難だが重要になるとの認識を示した。　特に、マラニー首席交渉官は、米欧間で大きな差異がある飼料添加物や遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の規制を扱うＳＰＳ、ＴＢＴなど、農産品貿易に絡んだ非関税障壁への対応で合意することは「極めて重要になる」との認識を示した。（2013/07/13-00:44）

【グアム共同】中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうち、フィリピンが実効支配する環礁に、中国が５〜６月、艦船や漁船団を次々と繰り出して執拗な「圧力」をかけていた状況の詳細が１４日、分かった。共同通信が入手したフィリピン政府の資料で判明した。フィリピン軍幹部は「今も一触即発の状況が続いている」と危機感を抱いている。　中国と周辺国とのトラブルが絶えず、日本や米国も懸念を示す「海の火薬庫」といわれる南シナ海の危うい実態があらためて浮き彫りになった。

エジプトは先週はじめ、内戦と経済崩壊の瀬戸際にあったが、突然、外国から大規模な援助を受けた。エジプト革命と世俗政権を「保護」するために、アラブ産油国が立ち上がった。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールは、エジプトに数十億ドルの支援を行なうことを表明した。

【コタキナバル（マレーシア）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の第１８回全体会合が１５日から始まったが、会合を主催するマレーシアでは、米国が主張する医薬品の特許期間延長への反対論が根強い。新薬の知的財産権保護を強化することで安価な後発医薬品の発売時期が遅くなり、医療費の上昇が懸念されるためだ。マレーシア政府は「強い異議」を唱えており、交渉の行方は不透明だ。（2013/07/15-20:34）

韓国でインターネット検索と言えば、「ググる」のではなく「ネイバー（ＮＡＶＥＲ）で」が常識だ。それもそのはず、韓国のインターネット検索市場でのシェア（今年5月時点、コリアンクリック調べ）は、ネイバーが72・8％を占め、2位のダウム（21・3％）を大きく引き離し、世界最大手のグーグルは2・8％に甘んじている。まさにネイバーの一人勝ちと言ってよい。　こうした中、韓国の与党セヌリ党は、ポータルサイト市場でのネイバーの独占に待ったをかけようと、公正取引法（独占禁止法に相当）の改正案を9月の定期国会に提出する方針を固めた。ネイバーを運営するＮＨＮは民業圧迫だと反発しているが、今後の論議に注目が集まる。　ネイバーは1990年代末に外国系のポータルサイトの対抗馬として登場し、瞬く間にシェアを拡大。韓国のインターネット検索市場から外国勢を駆逐してしまった。しかし、そこで問題になったのが市場支配力の乱用だ。新興企業がユニークなアイデアで起業しても、ネイバーは巨大な資本力で事業モデルをまねて業容を拡大してきた。その結果、「ネイバーはカネになるものは何でもやる」と同業者に総スカンを食らっている。　韓国経済新聞（電子版）によると、セヌリ党のシンクタンクがこのほど開いた政策懇談会で、ソウル大経済学部の李相承教授（経済学）は「正当な方法で取得した市場支配力だとしても、不当に乱用するならば是正が求められる」と指摘した。　韓国メディアでも「ベンチャー企業の生態系を破壊する不公正行為を禁止し、消費者に透明な情報を提供できるよう、実質的かつ効果的な内容が改正法に盛り込まれることを期待する」（中央日報15日付社説）などと法改正に好意的な意見が優勢だ。（編集担当：宮城英二）

さらに、中国が「協議にはまず南シナ海が中国のものだと認めること」とのメッセージを明確にしているとしたうえで、「わが国はもはや中国と2国間協議を継続することは不可能」としたことを紹介した。

さらにフィリピン外務省のヘルナンデス報道官は15日、「わが国は数回にわたって南シナ海領土争議問題で中国との協議を試みたが、中国が示したシグナルは『交渉したければ、南シナ海は中国の領海だということをまず認めなければならない』だった」と述べ、今後、中国と二国間協議を行う可能性を否定した。

これに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は12日の定例記者会見で、「中国は断固として国家の領土主権と海洋権益を保護する。海洋紛争に関しては一貫して話し合いによる協議を支持している。中国側はフィリピンに対し協議を提案しているが、回答は得られていない。フィリピンは一方的に協議の扉を閉ざし、国際社会で中国を攻撃している。フィリピンは世論を間違った方向に導くことをやめるべきだ」と反論している。

2010年以来、米国は南シナ海問題において度々考えを表明している。そのたびに海洋の航行自由を保障することは国家の利益に関わると述べている。緊張が続く局面に米国は、多くの国家と軍事協力を強化している。対象となる国は同盟を結んでいる日本やフィリピンだけでなく、かつて戦争で相見えたベトナムも含まれている。

2013年7月14日、華字紙・日本新華僑報は「米中関係『夫婦説』、日本を嫉妬させる」と題した記事を掲載した。

2013年7月16日、カート・キャンベル前米国務次官補とマイケル・グリーン戦略問題研究所副所長は日本記者クラブで記者会見した。キャンベル氏は尖閣諸島をめぐる日中間の係争について、「危機的状況を回避することが先決」と強調。その上で、中国に対しては軍艦や公船による挑発をやめるよう働きかける一方、日本には中国と対話すべきだと求めていることを明らかにした。グリーン氏は中国の戦略的台頭に対し「抑止と説得で臨むのが米国の方針であり、日本が中国との関係を改善するよう望みたい」と語った。

キャンベル前米国務次官補は１６日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、６月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「（発言は）そこまでだ。日本は（米国の）同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。　キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。　一方、今後数カ月で安倍政権にとって最も大きな課題は経済だと指摘。政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で成果が出れば、「われわれの同盟関係や日本の先行きについて、かなり自信を持つことができる」と語った。（時事）（2013/07/16-18:10）

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１６日、オバマ米大統領が台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）へのオブザーバー参加を支持する法案に署名したことに対し、「断固たる反対」を表明した上、米国に強く抗議したことを明らかにした。　華副局長は台湾の国際組織への参加問題は「中国人自身が関わること」であり、今回の法案が米国も支持する「一つの中国」政策などに反していると米国を批判。米国が台湾問題を適切に処理し、中国への「内政干渉」をやめるよう求めた。（2013/07/16-19:49）

【北京時事】中国で経済成長率の減速が止まらない。習近平国家主席、李克強首相の新指導部は、成長をある程度犠牲にしてまで、過剰な設備投資を制限するなどの経済改革を進めていた。不動産バブルにつながり得る「影の銀行（シャドーバンキング）」の監視強化にも乗り出した。だが、成長最優先だった前指導部との違いを鮮明にしようと意気込んだのもつかの間、弱気な姿勢も見え始めた。改革推進か、成長維持か。苦渋の選択を迫られている。　李首相が９日に地方視察で行った発言が、注目を集めている。「経済成長率や雇用水準が下限を割り込んではならない」。成長確保のために必要ならば、改革の手綱を緩めるとのメッセージと受け止められている。　１５日に発表された２０１３年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％と２期連続で減速し、政府年間目標と並んだ。事前に李首相に報告されていたはずで、この数字を見て危機感を募らせた可能性がある。　しかし、シャドーバンキング膨張の問題も抱え、経済改革を進めないわけにはいかない。シャドーバンキングで調達された資金は、不動産投資に流れ込んでおり、バブル懸念が拡大。建築ラッシュに呼応するセメント業界などの設備投資意欲は衰えない。地方政府は、地元経済が潤う投資拡大を後押しし、中央政府の抑制策に迷惑顔だ。（2013/07/16-14:48）

中国経済改革をめぐり李克強首相と公務員らが対立している。投資と輸出に依存した経済発展モデルを付加価値産業育成と消費主導経済に変えるという李首相の政策に実務部署が現実的環境などを理由に反対したのが対立の核心だ。習近平国家主席を中心にした新指導部の改革に対する抵抗が少なくないという話だ。

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これらの反対が続くと李首相は非公開会議で理性を失い手で机を叩きながら失望感を示すこともした。中国政府関係者は、「特定政策に対する政府部署の反対はよくあることだが、首相直属である金融監督部署が公開的に首相に対抗することは極めてまれなこと」と話した。この新聞は今回の対立は中国の新指導部が永きにわたり遅滞した経済改革を実現するという意志を見せているが、同時にその改革過程は順調でないだろうという点を示唆すると分析した。

石原伸晃環境相は１６日の閣議後記者会見で、１月にスイスで開かれた国際会議をめぐる同省の内部情報が、インターネット上で誰でも見られる状態になっていた問題について、「常識では考えられない凡ミスだ。はなはだ遺憾と言わざるを得ない」と厳しく批判した上で、関係者を処分する意向を示した。　環境相は「今回の件は情報セキュリティーに対する職員の認識の甘さ（から生じた問題）ではないか。二度とこうしたことが起こらないよう意識改革が重要だ」と述べた。　（2013/07/16-11:33）

香港青年協会が１６日公表した若者の世論調査（２０１２年９〜１０月実施）で、香港の「高度な自治」を保障した一国二制度を信頼しているとの回答が前回（０９年）の６２％から３３．１％に急減した。

新華社の現役記者が、巨大政府系企業を相手に、共産党で腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会にブログで訴え出るという極めて異例の展開に、高い注目が集まっている。

【北京時事】中国の著名な人権活動家で、法律専門家の許志永氏（４０）が１６日、北京市公安局に連行され、同日夜に公共秩序を乱した容疑で拘束されたことが分かった。複数の北京の人権派弁護士が１７日明らかにした。　具体的な拘束理由は不明。ただ北京など各地で最近、幹部の資産公開を求める活動を展開していた人権活動家や人権派弁護士１５人以上が相次いで逮捕・拘束されている。許氏も資産公開を要求し、逮捕された活動家の釈放を求めていたことから、公安当局は拘束に踏み切ったとの見方が強い。　許氏は、北京の人権団体「公盟」の責任者を務めたほか、現在も陳情者ら社会的弱者の支援や、中国での「市民社会」構築に向けた活動などを積極的に展開。公安当局から常にマークされ、たびたび拘束・軟禁されており、国際社会が注目する若手人権活動家の１人として知られている。（2013/07/17-17:04）

先月サッカー中国代表監督を解任されたカマーチョ氏が１６日、北京の空港からスペインに帰国した。中国メディア・東方網は１７日、中国サッカー協会の関係者は誰もカマーチョ氏の見送りに姿を見せなかったと報じた。

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１７日、米韓国防当局者の話として、２０１５年末に予定される戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への移譲について、韓国の金寛鎮国防相が最近、ヘーゲル米国防長官に対し、延期を提案したと伝えた。　米韓国防相は６月１日、アジア安全保障会議が開かれたシンガポールで会談しており、その際に提案したとみられる。韓国国防省は７月１７日、「１３年前半に深刻化した北朝鮮核問題などの安保状況を重要な条件として考慮しながら移譲の準備をしようと米国に提案し、米韓で論議中だ」と発表し、聯合の報道を暗に認めた。　米韓両国は、５月の首脳会談でも統制権の１５年末移譲を再確認するなど、公式にはこの方針を維持している。ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増大する中で、統制権移譲は抑止力低下という誤ったメッセージを与えかねないとの指摘がある。（2013/07/17-16:05）

日本経済新聞が16日に報じたところによれば、2012年夏、野田佳彦首相政権下の日本が尖閣諸島を購入しようとする計画が明らかになると、中国側からは米国に対して何度も警告が出されていた。

20数年前、現実主義の論客で国際政治学者の故・高坂正堯（こうさか・まさたか）氏は「日本の政党政治は選挙に勝つためなら、外交や国家の基本原則さえも簡単に政権争いの道具にしてしまう」と指摘した。高坂氏はかつて「実用主義と無原則、無思想の高度な結合が、日本民族が成功と失敗を繰り返す根本原因だ」と主張している。

また、上場企業数世界3位と言っても、東証より上位の1、2位はインド・ムンバイとカナダ・トロント。どちらも世界の株取引で中心的な地位にあるわけではない。このため、「質を伴わなければ数の多さはどうでもいい」（国内系証券幹部）との冷ややかな声もある。

【北京時事】中国の李克強首相は１６日、企業経営者らと意見交換した際、「経済指標が一時的に変化したからといって政策の方向性を変えることはできない」と述べ、統計で景気減速が示されても経済改革を進める決意を表明した。李首相が先に、改革の手を緩める可能性を示唆したことが波紋を呼んでおり、ぶれない姿勢を強調した。（2013/07/17-15:34）

【北京時事】中国の楼継偉財政相は１７日までに、年内に大型の景気対策を打ち出すことはないと明らかにした。ワシントンで先週開かれた米中戦略・経済対話で言及し、財政省が同日発表した。　楼財政相は「政策の方向性から見て、今年、大規模な財政刺激策を打ち出すことはないだろう」と指摘。「財政赤字の規模を変えないという前提の下、経済成長と就業を促すため、政策の微調整を行うにとどまるだろう」と述べた。　中国政府は２００８年、リーマン・ショック後に４兆元（約６５兆円）の大型景気対策を打ち出したが、あふれた資金が不動産市場に流れ込むなどの副作用を招いた。そのため、現在の景気減速局面で同様の措置が講じられることはないとの見方が大勢で、財政相がそれを確認した形だ。（2013/07/17-19:05）

英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）が、中国で政府関係者や医師を対象とした贈賄を行ったとして、中国公安当局が捜査を行っている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

Ｗａｙｎｅさんは「日本企業のポジション決めは、台湾やアメリカとは違う」と訴えており、「本社職員が海外に派遣されると、一気に役職が上がる。だから海外勤務の日本人が、部長を名乗っていても“すごく偉い人だ”と思わない方がよい。名刺に取締役と書かれていても、何も取り締まっていないだろう。「島耕作」を読み始めてまだ浅い段階なので、慌てた評論は載せたくないが、女性との関係が多すぎて男尊女卑という概念も伝わってきた」と辛口だ。

北朝鮮の金正恩第一書記が国外メディアからのインタビューに100万ドルで応じる、との提案を持ちかけている。韓国メディアが北朝鮮内部の匿名情報筋の情報として報じた。

白書は中国の昨年度の対外関係の状況を全面的に紹介し、中国の外交政策と国際情勢に対する最新の見解を系統立って明らかにし、「中国は国家の主権、安全と発展上の利益を断固として守る。中国政府と中国国民には国家の主権と領土の完全性を守る決意と能力がある」と強調した。また、「国際社会は国連の中心的役割を十分に発揮し、サイバーセキュリティーの国際ルールを制定し、各国の行為を規範化し、サイバー空間の安全を共同で守るべきだ」と特に言及した。

影の銀行（シャドーバンキング）と呼ばれる銀行融資以外の金融取引に対する警戒感が広がっていることについて、「中国政府は短期的には、ノンバンクのバブル的状況を抑えようと、中国人民銀行（中央銀行）が信用の量を少し締めた結果、短期金利が上昇した。短期的にこれで大きな問題になるとは思っていない」と指摘した。　ただ、中国経済は「投資分野に偏っており、国内消費をより増やす経済構造への移行が必要」と強調。その上で「中国政策当局者には成長は大事だが、消費を喚起し、不動産や民間の設備投資に偏らないバランスのとれた成長を実現しようとの意識がある」と言明した。　中国では不動産などへの過剰投資の結果不良債権が警戒的なレベルに拡大しているとの懸念に対し、「中国の高官と話している限りでは都市化を進めるうえでの想定の範囲内ということだった。都市化がどのように影響するか見ていかなければならない」と語った。

22歳の中国人女性、紀莎莎（ジー・シャーシャー）さんは2010年12月に来日し、富山市の食品加工会社で実習生として働いていた。日本人男性と交際していた2011年6月に妊娠が発覚。　妊娠を知った受け入れ団体は紀さんに帰国を要求し、安静が必要な時期にもかかわらず彼女を無理やり空港に連れて行った。これにより紀さんは翌日に流産してしまい、会社からも解雇されたという。

【ニューヨーク時事】放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発をめぐり、事故原因となった蒸気発生器の製造元の三菱重工業に対する損害賠償請求が、契約上の限度額である１億３７００万ドル（約１３８億円）を超える見通しとなった。　同原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は１８日、賠償請求の文書を三菱重工に送付したと発表。この中で、三菱重工が事故後に速やかな修理を怠るなど重大な契約違反を犯したとして、契約中の賠償制限は無効だと指摘した。　ＳＣＥは、具体的な請求額は「三菱重工との今後の協議で決める」（広報）としている。ＳＣＥによると、事故後の調査や対策費用だけで既に１億４０００万ドル以上を支出。原発稼働停止による代替電力の調達費もかさんでいる。（2013/07/19-09:15）

【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、金融機関の貸出金利を２０日付で自由化すると発表した。これまでは人民銀が貸出基準金利に対する下限を設定していたが、撤廃し、競争を促す。上限は撤廃済み。銀行金利が自由化されていないことが、不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」急拡大の背景にあるといわれ、まずは貸出金利の自由化を打ち出した。発表はモスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の直前。シャドーバンキングへの国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。　金利全面自由化に向けた一歩だが、実際に金融機関が貸出金利を大幅に引き下げる可能性は低く、象徴的な意味を持つにとどまるとみられる。　中国では人民銀が貸出基準金利と預金基準金利を設定。金融機関が一定の利ザヤを得られるよう保護してきた。人民銀は説明していないが、下限撤廃は事実上、貸出基準金利をなくすことを意味する。預金金利規制は残り、金融関係者は「預金基準金利がある限り、完全な自由化とは言えず、激しい競争は起きない」と指摘する。一方、個人向け住宅ローン金利は下限を維持する。　現在は期間１年の場合、貸出基準金利が６．００％、預金基準金利は３．００％。各金融機関が貸出金利を決める際の下限は基準金利の０．７倍だったが、これを撤廃する。預金金利には上限があり、基準金利の１．１倍となっている。（2013/07/19-23:43）

【モスクワ時事】ロシアのシルアノフ財務相は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を控えた記者会見で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策の縮小を検討していることに関し、「政策変更の予測を可能とし、透明性を高める何らかの国際ルールが必要だ」と述べ、Ｇ２０会議で検討する考えを示した。　同財務相は、ＦＲＢの量的緩和政策の縮小観測について、新興国からの資金流出など「最近の市場変動に影響している」と指摘。その上で、新興国などが量的緩和縮小に備えて対策を講じられるよう、「政策判断の合理的な基準」の策定が重要だとの認識を示した。（2013/07/19-20:48）

このような暴力事件は今回が初めてではなく、都市管理局員のイメージは今や地の底まで落ちている。警察の補助的な役割を果たし、都市の秩序管理や軽犯罪の処理を行う都市管理局員だが、人権団体は昨年発表した報告書で、都市管理局員の「暴力行為」は一般市民の大きな怒りを買っており、社会不安を招いていると指摘した。「暴力」「違法な拘束」「窃盗」というのが、人々の目から見た都市管理局員のイメージである。

【北京時事】中国湖南省臨武県の路上で１７日、農民の※（※＝登にオオザト）正加さん（５６）夫妻がスイカを売っていたところ、街の取り締まりに当たる都市管理局（城管）の複数の職員に殴られ、※さんが死亡する事件が起きた。当局は当初、「突然倒れて死んだ」と主張。取材に来た地元記者が警官に殴られたり、当局が主張を覆して２０日に城管職員６人を故意傷害罪で拘束したりするなど、ずさんな対応を繰り返す地方政府の「恥部」が露呈した。　城管は、街での露店営業や違法駐車などを取り締まる治安維持組織。しかし、露天商らへの横暴な態度や暴力行為が全国各地で社会問題化している。城管の不祥事に加えて当局の事実隠蔽（いんぺい）や記者への暴力も重なったため、中国メディアは大々的に報じた。　報道によると、※さん夫妻は、城管職員から１００元（約１６３０円）の罰金を要求されたほか、売り物のスイカを押収され、職員ともみ合いになった。遺族は「スイカを量るてんびんの重りで殴られた」と主張。目撃者もいたが、当局は「証拠はない」と否定していた。　遺族は※さんの遺体を現場に放置し、解決まで妥協しない姿勢を示したが、１８日には遺体を移動させようとする警察と住民が衝突、多くの住民が負傷した。同日午後にようやく行われた検視では頭部に出血跡があり、地元当局は城管の６人を一転して拘束。遺族に８９万元（約１４５０万円）の賠償支払いを約束したという。（2013/07/20-15:47）

【北京時事】中国では、自分の抱える問題を解決してもらおうと当局に陳情してもらちが明かないため、騒ぎを起こして社会に訴える人々が増えている。高度経済成長の陰で、取り残された弱者の不満や社会の矛盾をどう解消するか、習近平指導部は重い課題を抱えている。　北京首都国際空港の三つのターミナルのうち、国際線の離着陸が多い第３ターミナルは、世界のＶＩＰや海外からの観光客が利用する空の玄関口。この国際線到着出口で、車椅子に乗った３０代の山東省の男は、白い手製爆発物を左手に持ち、バンザイのようなポーズを取った。その直後、爆発が起き、大きな炎が上がった。　中国メディアなどによると、男は広東省の東莞市で、バイクで客を運ぶ仕事をしていたが、治安当局者に殴られて障害が残り、車椅子生活を余儀なくされた。２００５年以降、陳情を繰り返したが、当局から満足のいく回答は得られず、０６年には自身のブログでも不満を訴えていた。　この日も空港で何かを訴えようと宣伝ビラを取り出したが、係員に阻止され、携帯した手製爆発物を爆発させたとみられる。鬱憤（うっぷん）を晴らすためか、国内外に自身の不満を訴えるためか、詳しい動機は不明だが、爆発で多くの死傷者が出る可能性もあった。（2013/07/20-23:57）

2013年7月17日、韓国の朝鮮日報によると、韓国の企業や多国籍企業がこれまでの経営戦略を見直し、中国人の心をつかもうと「親中経営」に力を注いでいる。18日付で環球時報（電子版）が伝えた。

中国の軍艦がこのほど、初めて宗谷海峡を通り、北太平洋の国際海峡に入った。1週間に及ぶ中ロ合同軍事演習を終えた後、中国は海軍部隊に迂回して日本列島に沿って航行するよう命じた。中国網日本語版（チャイナネット）は、「日本側に向けた強いシグナルに違いない」と報じた。以下は同記事より。

安倍晋三首相は来週に予定する東南アジア３カ国歴訪の際、２６日にシンガポールでバイデン米副大統領と会談する方向で調整に入った。政府関係者が２０日明らかにした。会談では日米同盟強化を確認するとともに、中国の海洋進出活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえた東アジア情勢について意見交換する見通しだ。　首相は２５日から３日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピンを訪問。３カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は南シナ海の領有権問題をめぐり、中国との間で法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた協議に入ることにしており、首相は関係国に支持を表明して中国をけん制したい考えだ。（2013/07/20-19:29）

【ニューヨーク時事】米ニューヨークの連邦地検は１９日、日本人１０人を含む外国人多数が殺害された１月のアルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設人質事件の首謀者で、アルカイダ系組織リーダーのモフタール・ベルモフタール容疑者を、拉致監禁を企てるなどした疑いで訴追したと発表した。この事件では米国人３人が殺された。　連邦地検は声明で、ベルモフタール容疑者が率いるアルカイダ系武装組織「血盟旅団」のメンバーが人質テロを実行したとした上で、同容疑者を拉致監禁のほか、大量破壊をもたらす武器の使用など８件の容疑で訴追したことを明らかにした。　声明は「容疑者は自らの目的である西側世界に対する残忍なジハード（聖戦）を推し進めるため、数年前に恐怖による支配に乗り出した。人質事件でそのもくろみは頂点に達した」と指摘した。同容疑者をめぐってはチャド軍が３月、マリで殺害したと発表したが、死亡は確認されていない。（2013/07/20-08:37）

「もし我々が海賊を捕まえたならば、彼らを裁かなければなりませんが、ここで問題が生じてしまいます。ロシア海軍は、何度も海賊を捕まえましたが、彼らをボートに置き去りにせざるを得ませんでした。なぜなら、彼らを船に上げる事が出来なかったからです。それはなぜかというと、彼らを一体どんな国際法によって裁いたらよいのか、分からなかったからです。国際社会は、作戦遂行中に捕縛した海賊をどうするのか、どこでどのように彼らを裁き、誰が留め置き、引き渡すのか、はっきりとしたルールを決めなければなりません。

2008年のリーマンショック以降、中国では労働者の就業問題改善や経済成長率を維持するために内需拡大政策がとられた。これを受けて、各地で大規模なインフラ建設が推進されたが、物件の大半は投資目的で購入されたり、実際の需要に見合わず空室率が非常に高くなったりしたため、夜になると真っ暗で人がいなくなることから、中国語で「鬼城（棄てられた街）」と呼ばれるようになった。また、今回「ゴーストタウン」に選ばれたオルドス市では、資金難が原因で建設途中の建物が未完成のまま放置されており、問題となっている。

【ソウル時事】韓国外務省は２１日、ソウルで２２日に官民合同で初開催される米中韓の戦略対話について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、中国国際問題研究所、韓国国立外交院外交安保研究所の３シンクタンクが共催すると発表した。政府代表は米国務省のラプソン朝鮮部長、在韓国中国大使館の陳海副大使、韓国外務省の李度勲北核企画団長が務める。　朴槿恵政権は北朝鮮の非核化に向けた米中韓の関係強化を目指している。ただ、韓国メディアによると、米中の人選に関しては「消極的」との声も出ている。米中は、米中韓の枠組みを警戒する日本や北朝鮮に配慮し、慎重に対応したもようだ。（2013/07/21-19:04）

【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は、正規の手続きを踏まずに密航船で豪州に渡ってきた難民認定希望者に対し豪州定住を一切認めず、パプアニューギニアに移送し、難民と認定されれば同地に定住させると発表した。ラッド首相とパプアのオニール首相が１９日、合意文書を交わした。　豪政府は増加する密航船対策をめぐり野党から批判を浴びてきた。年内の総選挙を前に、新たな解決策を示した格好だ。 　密航者の多くは経由地のインドネシアで、あっせん業者が用意した粗末な船に乗ってくる。航海中に沈没する悲劇が後を絶たない。豪州は４人に１人が海外生まれの移民国家。市民にとって比較的身近な問題で、同情を寄せる声がある一方、通常なら数年かかる海外での正規の難民認定手続きの「列を飛び越える行為」と批判も強い。　ラッド政権は、最近急増するイランからの密航者の多くは、迫害などで追われた政治難民ではなく、より良い生活を求める「経済移民」と判断している。業者に数十万円を支払って密航船に乗っても「定住先はパプア」と強調し密航抑制を狙う。　パプアも難民条約加盟国であり「移送に法的な問題はない」というのが豪政府の見解。ただ、パプアにとって豪州は最大の開発支援国という背景もある。　豪州への密航船の数は、２００７年の総選挙で政権交代を果たしたラッド第１次労働党政権が翌０８年、保守連合（自由党、国民党）政権時代の政策を緩和した結果、急増した経緯がある。１２年には２７８隻を数え、今年も既に２００隻を超えた。野党保守連合は、６月に首相に返り咲いたラッド氏こそが「問題を引き起こした張本人だ」と攻撃している。（2013/07/21-14:28）

アラブ首長国連邦で強姦被害にあったノルウェー人の女性が地元警察によって逮捕され、禁固刑を言い渡された。強姦被害者のマルテ・デボラ・デレリフさんには１年４ヶ月の禁固刑が課せられる。ノルウェーでは強姦事件の被害者の名前は公表されないが、今回デレリフさんは名前の公表にふみきった。デレリフさんはオスロ近郊の出身。ドゥバイには３月に出張で来ていた。デレリフさんはドゥバイ警察に強姦に被害にあったことを訴えたところ、警察は事件の調査を開始するどころか、デレリフさんの書類、金銭を取り上げた上、逮捕した。

中国は現在、全世界におけるエネルギーの21．3パーセントを消費しているが、全世界で占めるGNPは11．6パーセントに過ぎない。

アラブ首長国連邦は婚姻外の性的関係を持った罪で逮捕されていたノルウェー人女性の無罪を認め、国外に出ることを許可した。２２日、ＣＮＮテレビがノルウェー外務省報道官の声明を引用して伝えた。報道官は、「両国の外務省間で行われた非常に建設的な対話および国際社会がこの事件に向けた関心」が功を奏して、今回の結果が得られたと語っている。

【ジュネーブ時事】国連人権理事会が設置した対外債務と人権に関する専門家セファス・ルミナ氏は２２日、訪日調査を終えて中間報告を発表した。日本政府の開発途上国支援に際し、人権擁護の姿勢を明確に打ち出すため、「政策綱領」をまとめるべきだと勧告した。　ルミナ氏は「平等性、無差別、参画、権限移譲、説明と責任に重点を置いた手法が、日本の開発支援の持続性、効果を高める」と指摘。米国や英国など主要援助国が採用している開発援助と人権に関する指針を導入する必要性を訴えた。　　ルミナ氏は１６〜１９日に日本を訪れた。（2013/07/22-20:48）

ルー長官は会談で、日本に対し内需拡大の推進と経済改革を求めた。ルー長官のこの発言は、日本が円安によって企業の輸出を拡大していることに対する米政府の不満を表したものだとみられている。

短期の中国の財政税収改革について、楼部長は関係政策の方向性を以下のように明かした。　1．政府による管制を減らす。政府はここ数カ月、2度に分けて165項目の許可を取り消し、3度目も行う予定である。　2．営業税を付加価値税とする改革を引き続き行う。政府は今後2年でサービス業の営業税をすべて付加価値税にする。財政収入がある程度減ったとしても、サービス業の急速な発展を促進するだろう。　3．上述の過程で、政府は収支のバランスを取ることに努める。中国は今年、減税と同時に各部門例外なく一般歳出を5％削減することを決めた。

【北京時事】中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、今後５年間、党や政府機関が新たに大規模な政府庁舎などを建てるのを禁止する通知を出した。着工されていない計画も含め中止する。中国中央テレビなどが２３日、伝えた。　公務員に倹約の徹底を求めた運動の一環。まん延する幹部らの腐敗やぜいたくに対する習近平政権の危機感を示した形だ。　通知によると、地方を含めいかなる形式、理由でも新築を認めない。宿泊、会議、飲食など接待機能を持つ施設の維持に財政資金を充てることも禁じる。幹部のオフィスは基準面積を超えてはならず、二つ以上のポストを持つ場合も、オフィスは主要な職場に一つだけと指示している。（2013/07/23-23:27）

2011年に四川省成都市では60歳の老人が複数の車にひかれる事故が起きた。最後にぶつかった車の運転手が警察に通報したが、裁判の結果、通報した運転手が主に賠償金を支払うよう命じられた。他の加害者が判明した場合は分担を求める権利も認められたとはいえ、通報した人がバカを見る事例が残されてしまった。

最近の中朝関係を考えると、羅津港での新埠頭建設は予想外の出来事。北朝鮮が強行した3回目の核実験で、中国と北朝鮮の共同プロジェクトの多くが現在ストップしているからだ。北朝鮮に対する経済制裁に参加する一方で、北朝鮮への経済協力を拡大している中国政府の方針が明確にみてとれる。関係者の話では、第1から第3までの現行の埠頭は水深約9mだが、新建設の第4から第6埠頭は水深約30m。最新設備の倉庫や税関施設、加工場なども備えた国際港を目指すという。

中国が「21世紀の崔致遠」を呼びかけていることに対し、韓国ではかなり多くの人が反応している。左派の人々は、「韓国は中国が主導する『新中華秩序』の版図に積極的に入るべきだ」とし、親米の右派の人々も中国の経済力を重視し、次々に「親中」、「知中」を名乗り、中国語を学んでいる。また、多くの韓国の学者は、中国がいなければ朝鮮半島の統一は困難だと述べている。米国の朝鮮半島での影響力の低下とともに、朝鮮半島は自然と中国の影響が及ぶ圏内に入ってくるだろう。

中国は靖国参拝を繰り返す小泉首相に対し、付き合わず冷淡に対応するという方針をとったが、今回も同じ手法を繰り返すのか、注目に値する。

6つ目、日中関係はさらに悪化し、領土問題は争いが激化する

安倍政権を「ロシアとの関係改善が目標の一つと宣言した内閣」と紹介した。

【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、ワシントン市内で就任後初の記者会見を行った。ラッセル氏は参院選での与党圧勝に祝意を表明。安倍晋三首相の当面抱える重要課題として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結とアベノミクスの第３の矢である成長戦略の実行を挙げ、「首相が選挙で勝ち取った負託を基盤に、これらにまい進することを期待を持って注視したい」と述べた。　ラッセル氏は首相の経済再生策について「米国は全面的に支持している」と強調。衆参両院の「ねじれ」が解消されたことは「安定した政治基盤の確立に向けた一歩となるなら、全ての日本国民に歓迎されるものだと思う」と評価した。参院選の結果に関して米政府高官が公に論評したのは初めて。　悪化した中韓両国との関係について、ラッセル氏は「日本と近隣諸国の関係改善、平和的かつ思慮深い方法での問題解決は極めて重要だ」と指摘。「全ての関係国の政治指導者と国民が良識と共通利益を基本に未来志向の行動を取ることを米国として望む」と訴えた。　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関しては、「緊張を和らげ、協力の精神を生み出すやり方で立場の違いを乗り越えるよう引き続き強く求める」と明言した。　また、北朝鮮の核開発に関し、「北朝鮮が（非核化に向け）約束したことや国連安保理決議に基づいて交渉することを望んでいる」と語り、対話再開前に北朝鮮が非核化への具体的措置を取る必要があるとの考えを示した。　ラッセル氏は２月に退任したキャンベル氏の後任として今月１２日に就任した。（2013/07/23-07:53）

【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は２３日付の社説で、参院選で安倍晋三首相率いる自民党が圧勝したことを受け、「安倍政権は本人の靖国神社参拝を含めてさらに極端な政治挑発行動に出るかもしれない」として「両国は現在、一種の『冷対抗（冷たい対立）』状態に入った」と指摘した。その上で「われわれは、中国指導者が長期的に安倍と会わず、中国高官も対日関係で発言しないよう提案する」と主張した。　社説は「われわれは中日関係（の緊張）が、彼（安倍氏）の任期内に緩和すると期待すべきではない」と説明。緩和の条件としては「安倍政権の対中思考の重大な変化が必要だ」との認識を示した。　その一方、「中国の戦略における中日関係の重要性は中ロ・中米よりも低い」と指摘。「（日中関係は）日本にとっては『最も重要な２国間関係の一つ』だが、中国にとっては必ずしもそうではない」とし、両国関係の主導権は中国にあるとの見方を示した。　さらに日本に対する態度表明を「外務省報道官ランクに抑える」よう求め、「この対等でない対応を堅持し、安倍ら日本高官に恥をかかせる」と訴えた。　（2013/07/23-14:39）

【ソウル時事】韓国の外務省報道官は２３日の定例記者会見で、自民党が参院選挙で圧勝したことについて、「これを機に韓日関係が安定的、持続的に発展していけるよう日本政府が努力してくれることを期待する」と述べた。　（2013/07/23-15:24）

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、参院選での与党圧勝に関して「日本のチャンスと危険」と題する社説を電子版に掲載した。社説は今回の選挙で安倍晋三首相の経済政策が支持されたと指摘。日本の重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、「経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告を発した。　また、首相に対して「選挙結果を歴史認識の見直しや中国に向けた強硬な発言、自衛隊の活動を拡大させる憲法改正といった考えに対する支持だと捉えてはならない」とくぎを刺した。　一方で社説は「首相が賢明なら、農業分野の補助金削減や小売業と労働市場の規制緩和など政治的に最も難しい課題に政治力を使うだろう」と強調。景気が本格的に回復するまで消費税率を引き上げるべきではないとの見解も示した。（2013/07/23-16:18）

世論調査によれば、日本国民のほぼ50％が、憲法9条の見直しを支持している。事実上この9条は、日本が軍隊を持つことを禁止しており、それゆえ日本は、外敵から自らの安全を自主的に守る力を持たない、欠けたところのある国といった感じを持っている。もちろん日米の軍事的政治的連合は、今のところ機能しているが、日本はすでに、自分達の対外政策や防衛問題において、米国の短い鎖に繋がれていたいとは望んでいない。

日本において改革の主なブレーキとなるのは、野党の抵抗ではなく、まさに社会の意向である。これは2000年代初め、党内でも異端児で革新者でさえあった小泉氏が首相となった時、はっきりと示された。彼は、官僚の全権をある程度制限したり、あるいは地方により大きな自治権を付与するといった中途半端なやり方では、数十年続いた安定成長後、1990年代初めに陥った経済的停滞から日本を抜け出させることはできない事を理解していた。彼は、真に抜本的改革を提案した。その本質は、日本の中に形成されていたほとんど社会主義的といってよい平等のシステムをアメリカ流の自由経済に転換する事だった。　しかし、そうした移行は、日本人的思考に革命を求めるものだった。彼らは、自分達の個人的成功は、日本全体の繁栄も同様に、政府というよりはむしろ、彼ら自身、個人的な発意や進取の精神にかかっているのだと理解する事に迫られた。多くの人は、この事を理解し、新しいゲームのルールを進んで取り入れた。その結果、日本国内では、所謂「成金」が増え始めた。彼らの努力によって確かに、経済は活性化し始めた。しかし残念ながら、小泉改革は一方で、社会保障プログラムの縮小を伴い、所得価格差を広げてしまった。一言で言えば、全ては、小泉氏が範を取ったアメリカのようになってしまったのだ。　こうした政策を続ければ、一体どうなっていたかについて述べるのは困難だが、結局、小泉氏は２期に渡り国の舵取りをし、首相の座を去った。彼に続いたリーダー達は、社会での不満が高まり自民党への支持率が下がるのを恐れて、改革にブレーキをかけた。その結果、経済成長の鈍化が認められ、一方自民党は信頼を失い2009年には選挙に敗北し、政権を民主党に明け渡した。しかし民主党も、長く政権を維持できなかった。なぜなら彼らも、経済健全化の効果的方法を見つけ出せなかったからだ。そして現在再び、自民党が日本経済の治療に取り組む事となった。　安倍首相が提案した経済プログラム「三本の矢」に対する国民の期待は大きい。問題は、果たしてそれに応えられるかどうかである。

中国が海洋上の主権争いで示してきた強硬姿勢は、周辺国に大きな影響を与えただけでなく、米国を含む大国の不安を駆りたてている。中国の外交政策は一貫していると中国は主張するが、経験上、その政策は常に変化すると断言できる。中国は自らが主張する主権を受け入れる国には「ウィンウィン」の和平関係を認めるが、主権を受け入れない国には威嚇と脅迫で応じる。南シナ海で中国がとった外交政策がまさにこれだ。

デンプシー氏の書簡はジョン・マケイン共和党上院議員への返答である。マケイン氏は、もしも近日対シリア計画が提出されなければ、米軍トップとしてのデンプシー氏の承認を停止する、と「脅迫」した。デンプシー氏とマケイン氏は長い確執を抱えている。書簡が公開されるまで3日間は相互間に激しいののしりあいが演じられた。　米軍の将官が軍事計画について政治的評価を与えることはまれである。しかし今回デンプシー氏は書簡にコメントを添えた。「行動に踏み切る際には引き起こされるべき結果に準備が出来ている必要がある。干渉が拡大していくことは避け難くなるだろう。あるいは心ならずも過激主義者を強化し、我々がコントロール下に起きたいと考えているその化学兵器を、かえって使用される事態に至るかもしれない」とデンプシー氏。　 実に、軍事力の使用に思いもかけない結果がともなうことはままあるのだ。デンプシー氏は記者団に次のように語っている。　「私は大統領に自分の視点を提示した。我々は考えうる全ての行動計画を提出した。また軍事委員会にも、非公開でレクチャーを行った。そしてそれぞれの選択肢につき起こりうるリスクを評価した。軍事力を使用するか否かは選挙で選ばれた公人が決定するべきだ」

これらの関係のもつれは、あらゆる階層を管理下に置く「恐喝システム」を生み出した。これは、金融機関からオフショア機関となったバチカン銀行まで、不法な形で様々な機関を手玉に取ったロビイストのことだ。バチカン銀行がマフィアの資金洗浄、詐欺行為、汚職、脱税などに利用されていたことが明らかとなった。

東京都調布市の市立小学校で昨年十二月、食物アレルギーのある五年生の女子児童が給食後に死亡した事故で市検討委員会は二十三日、再発防止策に向けた報告書を長友貴樹市長に提出した。これを受け女児の両親は談話を発表。この中で、事故につながった女児の「おかわり」は、クラスで目標としていた、給食の食べ残しをしない「完食記録」に貢献したかったからだと、同級生が新盆の際に泣きながら教えてくれたことを明らかにした。

韓国は中朝の経済貿易協力に長期にわたって関心を寄せてきた。韓国メディアは２１日、北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区にある羅津港の新ターミナルの建設が始まったことを確認したと報じた。ターミナルの使用権は中国側が取得済みで、中国は羅先特区の開発を再開させており、中国の北朝鮮に対する「実用主義戦略」は今後も続くとの見方もある。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

しかしながら、中国企業は今回の入札募集で門前払いとなった。2011年7月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道衝突脱線事故のため、参加資格を満たしていないからである。「ブラジル政府の規定により、過去5年以内に事故を起こした会社は入札に参加することができないのです」。

2013年7月22日、新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）は、2013年7月20日より金融機関の貸出金利の下限規制を全面的に撤廃したと発表した。　中央銀行は、基準金利の0．7倍までとしている現在の銀行貸出金利の下限規制を撤廃し、金融機関が商業原則に基づき貸出金利水準を自主的に決定できるようにするとした。また、再割引率に基づき手形割引率を確定する方法を改め、金融機関が自主決定できるようになる。農村信用社への貸出金利については、上限を設定しない。　中央銀行は、差別化された住宅信用貸付政策を厳格に執行し続け、不動産市場の健康的な発展を促すため、個人用住宅ローンの金利変動幅については調整しないと発表した。　中央銀行は、「貸付金利の下限規制撤廃により、金融機関と顧客の金利交渉の余地が拡大され、金融機関の差別化された金利戦略を促進し、企業の融資コストを削減できる。金融機関の金利自主決定能力を高め、経営方式の転換、サービス水準の向上、企業・住民への金融支援の強化を促す。金融資源の配置の改善を促し、金融の実体経済支持の効果をより良く発揮し、経済の構造調整とモデルチェンジ・アップグレードをより良くサポートすることができる」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤）

中国の大都市が破産申請することはまずないだろうが、10数カ所の中小都市はデトロイトと同じ運命をたどる可能性もないとはいえない。中国政府はこのほど国内69都市を「資源枯渇型都市」と発表したが、これらの都市の資源は開発数十年で枯渇するといわれている。これらの都市では税収が年々減少し、多くの労働力が雇用のチャンスを求めて他都市へと流出してしまう。　住民や企業の力をどのように引き上げていくかは、政府にとって長期に頭を悩ませる問題だ。いかなる規制も受けないシャドーバンキング（影の銀行）によって中国の大都市は総額で数兆元（数十兆円）規模の債務を抱えている。これらの都市は金融破産の道を進んでいるのだ。こうした債務危機が将来の中国経済に深刻な影を落とすと専門家らは指摘する。　中国政府は債務危機を深刻な問題だと認識している。一方、地方官僚は「どんな危機的状況に陥っても、結局は中央政府が救ってくれる」と考えている。こうした「甘え」を無くさない限り、中国の都市がデトロイト市のようになるのは時間の問題に違いない。

劉燕華（リウ・イエンホア）国務院参事（元科学技術副部長＝元科学技術次官）は「エネルギー構成に変革の痛みがあるのは、利益集団の利益に触れるからだ」と指摘。現在、「再生可能エネルギーは過剰」、「中国はエネルギー不足」という互いに矛盾する指摘があることが、こうした変革の痛みを表しているとした。　また「変革の痛みはかなりの部分が体制・制度上の問題だ。新エネルギーはコストが高い。利益集団は高コストのエネルギーは使わず、低コストのエネルギーを使う。現行の管理体制下では、エネルギーは生産企業と供給企業が異なる。後者は独占傾向もあり、新エネルギーの生産に余り積極的になりえない」と指摘した。

中国では原発が既に15基も稼働。建設中の原発は30基もあり、2020年までに原子力発電量を現在の5倍の5800万キロワットへの拡大を計画。さらに30年までに2億キロワットを目指すことを検討しているほか、2050年時点で原発の総出力4億キロワットと想定する構想まである。出力100万キロワットの原発で計算すると実に400基分。単純計算すれば今後40年足らずで原発を25倍に拡大することになる壮大なものだ。

最近、中国の経済成長ペースは鈍化し、少なからぬ欧米諸国が懸念を寄せている。中には、中国が積極的な経済活性化措置を取り、経済のペースアップをはかり、これによって他国の経済復興を牽引するよう提起するところさえある。こうした考え方に対し、財政部（財務省）の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）部長は、「自分たちの宿題は自分たちでやってほしい」とコメントする。

米国の著名なトレーダー、ルス・ウィンター氏（４０歳）は、中国がドルから基軸通貨の地位を奪うための作業を開始したと考えている。　ウィンター氏はZeroHedgeの電子版で、中国はドルから基軸通貨の地位を奪うために、ロシアと協力していると執筆している。中国人民銀行は２００９年、一つの通貨が基軸となっている状況は、危機が拡大するリスクを高めると発表し、ロシア政府も準備通貨を増やすことに賛成、ルーブルを準備通貨に組み入れるよう提案した。　ウィンター氏は、経済が発展する中国とロシアは、人民元とルーブルの強化という長年の夢をかなえるために結束したと主張している。ロシアと中国はルーブルと人民元の交換性を徐々に高め、準備通貨への組み入れを提案する計画。債務がＧＤＰの１１０パーセントに近づきつつある米国は、この脅威に対応することはできないだろう。

2013年7月24日、中国の軍事専門ポータルサイト・西陸中国軍事によると、中国の新疆ウイグル自治区にはウイグル族を中心とした東トルキスタン独立運動が存在しているが、中国政府の弾圧から反政府組織がトルコへ逃れ、現地で構成員の教育・育成を行っていることが中国政府にとって脅威になっている。

2013年7月23日、中国政府は外国人へのビザ発給に関する新たな条例を発表した。新条例は発給条件について従来よりもさらに厳格に規定しているため、不法入国や不法滞在、不法就労などと見なされる外国人が増加する恐れがある。スペイン・EFE通信の報道を引用し、25日付で参考消息（電子版）が伝えた。

【ニューデリー時事】インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズは２５日、中国軍が最近、実効支配線を越えてインド北部ウッタラカンド州に侵入したと報じた。中国軍のインド支配地域侵入は、今月３回目。インド政府は相次ぐ侵入に不信感を募らせている。　中印は２３、２４の両日、領有権問題の平和的解決に向けた高官協議を行った。同紙が政府高官の話として伝えたところによると、この協議直前に人民解放軍の兵士約２０人が実効支配線を越えて侵入した。攻撃するそぶりなどは見せず、１時間以上たってようやく自国領土に戻ったという。（2013/07/25-18:35）

中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。　中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官レベルにとどめておく。この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による対中強硬姿勢への侮辱となる。日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。　中国はこの勢いによって、安倍氏らのサルのようなパフォーマンスに対応し、大いに北東アジアを騒がせようとする彼らを強大な力で威嚇する。中国は万変する日本に不変によって応えるべきだ。北東アジアの時勢はわれわれに味方している。

【ワシントン時事】次期駐日米大使へのキャロライン・ケネディ氏起用は、過去２回の大統領選でオバマ大統領勝利に貢献した論功行賞が大きな理由だ。現職のジョン・ルース大使も多額の資金を集めた経緯があり、米国ではこうした人選が広く見られる。　国務省ＯＢらでつくる「米国外交協会」によると、各国に駐在する米国の大使のうち約７割は職業外交官で、３割程度は時の政権が指名する政治任用。ただ、主要８カ国（Ｇ８）に派遣される大使に限ると、現在は全員が政治任用となっている。　政治任用の大使は選挙での貢献を評価されたケースが多い。駐英大使に最近指名されたのは、先の大統領選で陣営の財務委員長を務めた人物。駐仏大使起用が取り沙汰されるのは、民主党全国委員会で資金集めの責任者だった女性という具合だ。　日本には一時、上院院内総務や副大統領、下院議長といった政界の重鎮が大使として送り込まれる例が続いたが、異例中の異例と言っていい。大使ポストを選挙の論功行賞に使う慣行に対しては批判も多く、ハーバード大のウォルト教授（国際政治）はフォーリン・ポリシー誌に寄稿した論文で「米外交がしばしば行き詰まる原因」と是正を呼び掛けた。（2013/07/25-16:44）

日本の最高裁にあたる中国最高人民法院の周強院長は２６日、「各レベルの法院（裁判所）は、裁判官のレベルを高めると同時に裁判官の自由な裁量権をさらに規範化させ、法律への理解と適応を統一し、法制の統一と司法の権威を断固として守るべきだ」と述べた。中国国際放送局が報じた。

中国工業情報化部はこのほど「電話回線と携帯契約者の身元情報登録に関する規定」を発表した。中国国際放送局が報じた。

中国政府は中央及び地方政府の各機関に対し、今後5年間は無駄に豪華であったり、規模が大き過ぎたりする建物は建ててはならないとする通達を出した。また、既存のビルを華美に改装することも禁止される。

20日には、山東省出身の車椅子の男が北京首都国際空港で爆発物を起爆させる事件が起きた。

両朝鮮国家は、朝鮮戦争にその起源を求めることの出来る、ある種の性格を共有している。たとえば、韓国が戦後の数十年間、軍事独裁性を敷いてきたことを指摘しよう。当時の韓国は事実上、東アジアにおける唯一の軍事独裁国家であった。韓国において軍が担った政治的役割は、多くの点で、まさに朝鮮戦争時の経験と結びついている。またひとつ、単純ならざる「戦争の遺産」として、国家安全保障法の存在を挙げよう。戦争時代にあれだけたくさんの血が流れることがなかったならば、韓国の保守勢力がこのような反民主主義的法律の存在を正当化することは、よっぽど困難だったに違いない。　北朝鮮の方は、南より遥かに大きな影響を、朝鮮戦争から受けた。まさにこの戦争中に、北朝鮮のエリート層が形成されたのである。終戦後の40年間、1990年台になるまで、事実上、北朝鮮の上層部・最上層部のほぼ全員が、朝鮮戦争の元将校であった。彼らの世界観が北朝鮮の公式イデオロギーの形成に、また現実政治に多大に寄与した。　北朝鮮指導部は朝鮮戦争から多くの教訓を引き出した。残念なことに、その教訓の多くは平和な生存には多くの応用可能性を持たないものであった。しかし、そのことを自覚するのには、多くの年月が必要であった。　第一の教訓は、全神経を軍と軍事力に集中せよ、という、北朝鮮に特徴的な専軍主義である。数十年にわたり、北朝鮮指導部は、自らの主要な課題は国家の軍事力を最大限に高めることであり、経済ポテンシャルを高めることではない、と捉えてきた。　第二に、北朝鮮の政治エリートは、朝鮮戦争から、最も複雑な政治的課題は、他ならぬ軍事力を用いることによって解決できる、との教訓を引き出した。ここから外交への不信、あらゆる国際的接触を不信の目で見るという態度が発生する。　第三に、経済や技術の発展という最も困難な問題は、機動性という道で解決できる、という信念。前線上がりの尉官・将官は、53年以降、工場や鉄道の管理人・経営者に横滑りし、そこで、戦地で覚えたメソッドを適用した。ここから北朝鮮経済の明らかな特徴である集団性・機動性ということが出てくる。言うまでもなく、集団性というのは、ソビエト型経済には普遍的に見られたことだが、北朝鮮においては、この特性は際立って明確であった。この特性こそが、果たして北朝鮮経済を袋小路に追いやり、1990年大の破局に大きく貢献したのだということは、よく知られている。

日本の場合、尖閣諸島の帰属について自国政府とは異なる考えを持つ人でも、自分の意見を表明することが、憲法で認められている。大きな批判を浴びる場合はあるが、少数意見でも発表の自由を保障することは国の大原則でもある。　中国では、共産党の「原則的立場」と対立する考えは排除されることになる。西側諸国では言論の自由が認められているとの知識はあり、自国の「言論統制」を批判する声も強いが、国外における「少数意見の扱い」については、実感がわかない場合もある。　そのため、ある問題を巡り意見が対立する外国で「自国の主張に近い考えを持つ人物」があらわれると、その人物を「良心を持つ存在」とみなし、相手国における自国と対立する意見の持ち主を「悪の勢力」といったイメージで単純に色分けして考える場合がある。

田中均元外務審議官は２６日、日本記者クラブで講演し、民主主義や人権などの価値観を共有する国々と連携して中国をけん制する安倍晋三首相の外交姿勢について、「中国をいかに建設的な形で巻き込んで変えていくかが（対中外交の）戦略の目的だ。『価値外交』と言って疎外するのは目的にかなうのか」と重ねて批判した。　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立にも言及し、「中国国民が『日本が実効支配しているのはおかしい』と捉えだし、中国政府がコントロールできなくなった。今の緊張（度）を下げるしかない」と指摘した。　（2013/07/26-16:37）