偽夜食日記

当然ながら、こうした日印のパートナーシップ強化は、中国のいら立ちを呼び起こした。一方インド国内では、今回のシン首相の日本訪問、そして安倍首相との交渉結果は、大きな成功として受け止められている。

【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、米国が北朝鮮との対話の条件として非核化に向けた誠意ある措置を求めていることに対し、「われわれを武装解除した後に話し合うことと同じだ」と拒否する論評を伝えた。　５月下旬に訪中した北朝鮮の崔竜海軍総政治局長は習近平国家主席との会談で、６カ国協議を含む各国との対話の意思を表明。一方で、非核化には言及していなかった。論評は、非核化ではなく、核保有国の立場を前提に平和協定締結などを目的に対話を行う意向を改めて鮮明にしたものだ。（2013/06/01-18:58）

【ソウル時事】韓国国防省関係者は１日、２０１５年に予定される戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移譲に伴い、韓国軍合同参謀本部議長が司令官を、在韓米軍司令官が副司令官をそれぞれ務める「連合戦区司令部」を創設することで米韓両軍が合意したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。世界に展開する米軍が駐留国の指揮下に入る形態は異例だ。（2013/06/01-18:30）

【シンガポール時事】ベトナムのグエン・タン・ズン首相は３１日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議で基調演説し、南シナ海の領有権問題について、法的拘束力を持つ「行動規範」策定に向け、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が一層努力するよう訴えた。　　ズン首相は朝鮮半島情勢や南シナ海、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海などの問題が「地域の平和と安定を脅かし、国際社会の懸念になっている」と指摘。南シナ海問題については「ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に合意した南シナ海行動宣言を完全に履行し、国際法に基づく行動規範策定に向けて一層の努力をすべきだ」と強調した。　ズン首相はまた、ベトナムが今後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していくと表明した。（2013/06/01-00:10）

【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。　日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。　同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。　同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。　（2013/06/01-02:05）

文化や経済において明らかに異なる両国がこうした友好関係にあることの背景には、中国との衝突が両国の最もデリケートな問題や利益に触れたことが挙げられる。

【シンガポール時事】小野寺五典防衛相が１日行ったアジア安全保障会議での演説要旨は次の通り。　１、わが国の防衛力の態勢強化は地域の平和と安定の強化に不可欠だ。日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。安倍政権は周辺諸国に誤解と不信を招いた野党党首の発言や歴史認識にくみしない。　１、米国の軍事プレゼンスは、地域の平和と安定を確保する上で必要不可欠だ。米国のアジア太平洋地域への「リバランス」を歓迎し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しをはじめ、両国の役割分担に関する検討を進める。　１、アジア太平洋では資源や領土をめぐって多くの対立が存在し、軍事的衝突にまで発展しかねないものもある。暴力ではなく話し合いによって危機を回避する秩序をつくることが重要だ。現在、わが国も周辺国との間に緊張が生じているが、事態のエスカレートを避けるため、抑制的な対応を維持している。海上連絡メカニズムのような危機管理体制の構築に向けた早期の協力が重要だ。　１、北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域および国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。米国や韓国を含む関係国と連携しながら、北朝鮮に対し一連の（国連）安保理決議を誠実かつ完全に実施し、いかなる挑発行為も行わず、非核化に向けた具体的行動を取るよう求めていく。　１、北朝鮮による拉致問題は、わが国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、基本的人権の侵害という国際社会全体にとっての普遍的問題だ。この問題の完全解決に向け、各国の理解と協力をお願いしたい。（2013/06/01-12:10）

外国人の同性愛者がロシア人児童の養子縁組を行うことを禁止する法律が発効される。１日、ロシア副首相社会問題担当補佐官が明らかにした。　大統領全権代表・児童の権利担当はこれより前、フランス人によるロシア人児童の養子縁組について、同国では同性愛者の夫婦にも養子縁組を行う権利が与えられていることを理由に一時延期するよう提案していた。　フランスのオランド大統領は５月１８日、同性愛者の夫婦に養子縁組を行う権利を約束する法律を承認する署名を行っている。ヨーロッパでは同性愛者の夫婦に養子縁組を許可する国はこれで９カ国になった。

政府が今月中旬に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案が１日、分かった。地方財政は「リーマン危機以前の状況に向けて適正化を図る」とし、危機対応で導入した地方交付税の算定で上乗せしている特別枠を解消する方針を明記した。膨らみ続ける社会保障費は「聖域とせず見直す」考えを打ち出す。　財政健全化を重視する姿勢を示すため、２０２１年度以降に国と地方の借金（債務）残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げる新たな目標も設定。それに向け、ＧＤＰ比でみた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１５年度に１０年度から半減させ、２０年度に黒字化するという従来目標も踏襲する。

世界文化遺産登録を控え、登山者増加が見込まれる富士山について、山梨、静岡両県は６月から、御来光を見ようと夜間に睡眠を取らずに山頂を目指す「弾丸登山」の自粛を関係機関に要請する。

「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN）」など動物保護団体4団体

中国のこれまでの「政治事情の法則」から見て、同文章が共産党の理論誌に掲載されたこと自体が、注目に値する。民主制度についての強い調子の批判が発表された背景には、「民主」を巡って共産党内部でかなり激しい“闘争”が発生している可能性がある。さらに、その“闘争”は、単純なイデオロギー対立ではなく、深刻な権力闘争である場合もある。（編集担当：如月隼人）

ナビゲーションシステムの航海記録は削除され、船内にあった燃料や食料、携帯電話なども没収された。

【シンガポール時事】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で講演し、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が中国メディアで出ていることについて「学者の見解を表明した記事で、中国政府の見解ではない」と述べた。　戚氏は講演の質疑応答で「学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と説明。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題とは「性質が異なると考えている」と話し、中国政府としては沖縄の帰属問題と尖閣問題は切り離しているとの立場を明確にした。　講演で戚氏は「中国は国の方針として対外拡張や武力制圧をしたことはない」と強調。尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国艦船の航行については「東シナ海、南シナ海は中国に主権があり、パトロールは正当な行動だ」と主張した。　　南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁裁判を求めたことには、あくまで２国間で解決すべきだとし、「国際機関に頼る必要はない」と語った。　安全保障会議はこの日、３日間の日程を終えて閉幕した。（2013/06/02-15:42）

例え判決が下りたとしても中国はその結果を受け入れる可能性は低い。しかしフィナンシャルタイムズ記事は、勇敢だったか軽率だったかはともかくとして、少なくとも提訴は正しい判断だったと評価。中国が領有権問題で強硬姿勢を見せるなか、唯一、フィリピンだけが真っ向から対応する姿勢を見せたことに、ベトナム、日本、インドネシアなど他の中国と対立する国々は恥ずかしさを覚えるだろうと指摘している。

しかしいまのところ、そのような期待は実現していない。逆に、いつもながらの風紀粛清、さらにはイデオロギーの引き締め強化さえ最近では指摘されているのだ。また「ソ連共産党崩壊から教訓を得るべし」との声が強まっており、立憲主義が資本主義社会のイデオロギーだとして批判をうけている。中国では「七不講」という言葉が現れており、これは議論してはいけない7つのテーマを表している。具体的には、普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立について話してはならないという意味だ。

【北京時事】中国共産党指導部が民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月の天安門事件から４日で２４年。今年３月に習近平国家主席の指導部が発足して初めての「記念日」だが、米州歴訪中の習氏は民主や自由など西側価値観の浸透を警戒し、引き締めを強めている。民主化運動を組織し、１６年間を獄中で過ごした著名民主活動家の胡石根氏は「今や事件再評価への期待はない」と失望感をあらわにする。　北京では６月４日を前に、多くの反体制活動家は公安当局から「外出せず、文章を発表せず、取材を受けるな」と命じられた。公安当局はこの時期になると、天安門広場や主要大学での警戒を強化するが、今年は毛沢東を崇拝する左派と、民主・自由や政治改革の必要性を唱える右派の間で世論が二分する中、同広場内の毛主席記念堂も２〜５日、公開中止となった。　さらに習指導部は、習氏自らが反腐敗を訴えているにもかかわらず、党幹部の資産公開を要求した人権派弁護士や民主活動家ら約１０人を相次ぎ逮捕。強硬な対応の裏には「指導部が民衆の合法的な要求を恐れている」（胡石根氏）現実があるとされる。（2013/06/03-16:06）

先日、湖北省武漢市は計画生育、すなわち一人っ子政策に関する新規定を発表した。従来よりも罰則を強化したことが特長だ。例えば未婚で母親となり、しかも父親が有効な証明を提出できない場合、また男性に妻がいるのを知りながら関係を持ち出産した場合には、通常の2倍の罰金を払わなければならないと規定された。このほかにも公務員、公的機関、または国有企業の職員が一人っ子政策に違反した場合、仕事をクビになることも明記した。　罰則だけではなく、優遇措置も強化されている。自発的に子宮内避妊器具（IUD）の設置手術を受けた女性は3日間の休暇が与えられるほか、手術後7日以内は重労働をさせてはならないと規定された。男性がパイプカット手術を受けた場合は7日間の休暇。女性が卵管結紮手術を受けた場合には21日間の休暇が与えられる。

◆解説◆　　1970年代後半までに疲弊しきっていた中国経済に対して、中国共産党・政府が最初に打ちだしたのが農村部の改革だった。悪平等主義に陥っていた人民公社の解体に着手し、国家に上納する量以上を生産すれば「農産物を商品として自分で売りさばける」という責任生産性の導入で、農民と農村は息を吹き返した。農村部で、1世帯で年収1万元以上という「万元戸」が次々に出現し、農民は自らの将来に、さらに希望を持てるようになった。　　余裕が出た農民の中には、「郷鎮企業」を設立し、さらに裕福になる者も出た。　　しかし1990年に外資導入などにより都市部の工業企業が伸び出すと、農村経済はかえって遅れが目立つようになった。産業による経済効率の差もあったが、農産物価格が低く抑えられていたことも、農民・農村にとっては不利だった。　　2000年ごろからは都市と農村の経済格差が深刻な問題になっていった。中国共産党・政府も事態を重視して、「三農問題の解消」に力を入れるようになった。しかし、農村部の活性化は容易ではなく、現金収入を求める農民が臨時戸籍を取得し、実際には長期間にわたって都市部で生活する例も急増した。　　そのために農村部の空洞化が進行。農業の担い手が減少しているため、中国はそう遠くない将来、深刻な食糧問題に直面するという見方も出るようになった。人口13億人を抱える中国で食糧生産が不足すれば、世界的な食糧の確保にも大きな影響を与える可能性がある。　　事故を起こした吉林宝源豊禽業有限公司は、都市部住民にとっては食肉を大量安定供給してくれる存在であり、地元にとっては地域経済に活気をもたらす貴重な企業だった。事故原因の徹底解明を望むと同時に、犠牲者の冥福を祈りたい。（編集担当：如月隼人）

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３日、北朝鮮からの脱出者９人が中国経由で送還された問題で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が中国などに「失意」を表明したことに関連し、「不正確な情報に基づき、無責任な発言をしないでほしい」と不快感を示した。　洪副局長は９人が有効な証明書とビザを持ってラオスから中国に入国し、翌日に北京から北朝鮮に帰国したと主張した上で、「いかなる国からも（脱北者）支援の要請を受けていない」と中国側の対応の正当性を訴えた。（2013/06/03-18:15）

【ソウル時事】韓国の脱北者が運営する対北朝鮮ラジオ「自由北韓放送」（電子版）は３日、平壌の消息筋の話として、ラオスから中国経由で北朝鮮に送還された脱北青少年９人について、北朝鮮の体制宣伝に利用するため、５月２８日に送還され、２９日から平壌の招待所に隔離されて教育を受けていると伝えた。また、「奪還」作戦は、金正恩第１書記が指示したという。　消息筋によると、ラオス当局に逮捕された９人に関し、現地の北朝鮮大使館は５月１９日、緊急電文で金第１書記に直接報告。金第１書記は２０日、大使館に「どんな方法を用いても身柄の引き渡しを受けろ」と指示した。支援関係者によると、北朝鮮大使館関係者は実際に２０日に９人と面会した。　消息筋は、６日の朝鮮少年団創設記念日に合わせ、「米韓に拉致された９人が愛情あふれる金第１書記の懐に戻った」という体制宣伝に利用されるとの見方を示した。（2013/06/03-22:06）

双方は、「15年12月に米軍が戦時作戦統制権を韓国に移譲する。現有の連合司令部が廃棄された後、連合戦区司令部を設立し、連合式の体制を続行する。司令官は韓国軍合同参謀本部議長が担当し、副司令官は韓国駐在米軍司令官が担当する」ことで合意に達した。

【シンガポール時事】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長はシンガポールで２日まで開かれたアジア安全保障会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権問題について「われわれより知恵のある将来の世代に解決してもらうために、問題を棚上げすべきだ」と述べ、強硬論が目立つ中国軍幹部としては異例の融和姿勢をアピールした。　国防関係者が多数参加する国際会議の場で、高まりつつある「中国脅威論」を払拭（ふっしょく）する狙いがあったとみられるが、関係国が警戒を緩めるかは不透明だ。　　戚氏は講演後の質疑応答で、尖閣諸島問題について中国のかつての最高実力者のトウ小平氏が唱えた棚上げ論を「賢明な選択だった」と評価。尖閣問題や南シナ海問題について「一気に全てを解決できる状況にはない」と認めた上で、将来の世代に解決を委ねるべきだとの見解を示した。　戚氏は「中国はアジア太平洋地域にあり、地域の平和と安定を望む」などと強調して、中国脅威論の払拭に努めたが、領有権問題で対立する国々は懐疑的な立場。会議に出席したフィリピンのガズミン国防相は「戚氏の発言が行動に移されることを望んでいる」と語った。（2013/06/03-11:48）

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、中国人民解放軍幹部が尖閣諸島の領有権問題の棚上げに言及したことについて「棚上げを合意した事実はないし、すべき問題も存在しない」と反発した。　菅長官は「尖閣に関し解決すべき問題はそもそも存在しない」として、わが国固有の領土であることを重ねて強調した。　（2013/06/03-12:37）

-米国のＭＤはアラスカからオーストラリアにかけて構築されています。その一部に日本、韓国、フィリピンが入っています。中国はそれによって大陸間弾道ミサイルの可能性が抑えられるため、特に注意を払っています。このようなＭＤ配備によって、中国はミサイルの数を増やし、その能力向上に努めることを余儀なくされている。ロシア戦略ミサイル軍で参謀として勤務したヴィクトル・エシン大将は次のように指摘している。　-米国はロシアや中国の戦略核戦力を抑えるためにグローバルなＭＤを構築しています。これは北朝鮮に対処するには不釣合いなことから、中国の懸念が生まれています。米国に対抗するために中国はパートナーを探しており、ロシアがＭＤに不満を持っていることも知っています。

【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は３日公表の２０１３年版年鑑で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で核兵器保有を認められた米英仏中ロのうち、１２年中に唯一中国が核兵器の保有量を増やしたとの分析結果を明らかにした。　１３年１月現在で５カ国のうち中国以外はいずれも、保有する核兵器の数を前年より減少ないし前年同様の水準に維持したのに対し、中国は核弾頭数を推定で２４０発から２５０発に増大させた。（2013/06/03-07:51）

ストックホルム国際平和研究所の情報によると、中国は１年間で核弾頭を２４０発から２５０発に増やし、パキスタンも１０発程度増やして１００−２００発、インドもおよそ１０発増加して９０−１１０発となった。　　報告書では、アジアの軍拡競争の危険性と、アジアの平和の「もろさ」が指摘されている。ストックホルム国際平和研究所によると、２００８年からインド、パキスタン、中国、日本、北朝鮮、韓国の関係は緊迫化しているという。　　なおストックホルム国際平和研究所の情報によると、ロシアは２０１２年、核弾頭を１万発から８５００発に削減、米国は８０００発から７７００発に削減した。　　報告書では、イランと北朝鮮は核保有国とみなされていない。

ストックホルム国際平和研究所が、「核保有国は、ＮＰＴ核兵器不拡散条約を無視して核兵器を拡散している」と発表しました。　イギリス発行の新聞ガーディアンが3日月曜、伝えたところによりますと、ストックホルム国際研究所の発表によれば、核兵器保有国として正式に知られている5カ国の全てが、核兵器やその発射システムの配備、製造を進めているとしました。　また、「アメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の5カ国は、核兵器の備蓄に期限を定めていない」としました。　さらに、2013年初め、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国、インド、パキスタン、そしてシオニスト政権イスラエルは、合わせておよそ4400基の実戦用の核兵器を保有しており、これらの国が保有する全ての核弾頭の数は、およそ1万7265基に達するということです。　こうした中、イギリスをはじめとするＮＰＴに署名する国々は、核兵器の廃絶に向けて歩むことを約束しています。　この報告は続けて、核兵器保有国として知られる5カ国のうち、中国は、核兵器庫を拡大中であり、インドとパキスタンも、備蓄核兵器とミサイル発射システムの能力を拡大しようとしています。

【上海時事】４日の新華社電によると、江蘇省南京市で８月１６〜２４日に開催される第２回アジアユースゲームズに合わせ、中国で禁止されているフェイスブックやツイッターなど交流サイト（ＳＮＳ）が会場周辺で限定的に解禁される見通しとなった。市当局が国に求めたインターネット規制の緩和が認められ、既に接続テストも完了した。　中国は２００８年の北京五輪の際、報道陣の拠点でネット接続を規制し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に改善を求められた。今回も、ＳＮＳに対する規制を維持すれば、アジア各国から集まる若手選手や関係者の反発は避けられないと判断したとみられる。（2013/06/04-17:47）

【ソウル時事】韓国の金奎顕外務第１次官と中国の張業遂外務次官は３日、北京でハイレベル戦略対話を行った。韓国の聯合ニュースによると、中国側が北朝鮮との対話の重要性を指摘したのに対し、韓国側は「北朝鮮が非核化で誠意ある姿勢を見せなければならない」と強調し、温度差が明らかになった。　ただ、韓国外務省の発表によると、両氏は、北朝鮮の核放棄が盛り込まれた６カ国協議共同声明の完全履行に向け努力することで一致。韓国側が中国の建設的な役割に期待を表明したのに対し、中国側は朴槿恵政権が掲げる「韓半島信頼プロセス」を支持すると応じた。また、今月下旬の朴大統領の訪中を契機に「両国関係をさらに中身が伴うように発展させていく」ことで合意した。（2013/06/04-00:39）

【ソウル時事】スイス・ジュネーブで３日開かれた国連人権理事会の一般討論で、韓国代表は、最近の日本の政治家の従軍慰安婦問題に関する発言について「歴史に対する深刻な無理解と、女性の尊厳、真実に対する冒涜（ぼうとく）を露呈した」として「深い憂慮」を表明した。韓国外務省が４日、発表した。　橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言などが念頭にあるとみられる。　　韓国代表は、慰安婦問題に関し、国連機関などがこれまで、日本政府に対し、法的責任の認定や被害者への補償、公式謝罪、加害者の処罰などを勧告してきたと指摘。「日本の指導層が歴史の暗い部分を直視し、過去の過ちに対する責任を正直に、謙虚に認め、時代錯誤的な言動と歴史の歪曲（わいきょく）を正す」ことを求めた。　さらに、「戦時の組織的強姦（ごうかん）、性奴隷に関する人権教育、歴史的事件についての正確な教育を通じた再発防止も重要だ」と強調した。（2013/06/04-11:03）<.o>

【ソウル時事】韓国外務省は４日、スイス・ジュネーブで３日開かれた国連人権理事会の一般討論で、従軍慰安婦問題をめぐり、日韓が答弁権を行使し合ったことを明らかにした。　同省によると、韓国代表が日本の政治家の一連の発言について「歴史に対する無理解と、女性の尊厳に対する冒涜（ぼうとく）を露呈した」と非難。日本代表は答弁で「安倍（晋三）首相は日本が過去に多くの国家の人々に多大な被害と苦痛を与えた点を認めている」とし、日本維新の会の橋下徹共同代表の立場は政府の立場とは全く違うと主張した。　また、日本側は、第２次大戦関連の賠償問題は法的に解決済みで、政府は元慰安婦を支援するため「アジア女性基金」に最大限の協力をしたと強調した。　　これに対し、韓国代表は「日本が慰安婦問題の法的責任を認めないことを深く憂慮する」とし、日本に法的責任が残っていると反論。韓国政府との協議に応じるとともに、高齢となった元慰安婦が受け入れられる解決策を取るよう求めた。（2013/06/04-16:55）

【ニューヨーク時事】通常兵器の国際取引を規制する初の包括的ルールである「武器貿易条約」の署名式が３日、ニューヨークの国連本部で行われた。この日だけで、日本を含む約６０カ国による署名が見込まれている。５０カ国が批准した後、条約が発効する。　条約は戦車、小型武器といった通常兵器の輸出入や仲介取引などの取り決めを規定。虐殺、弾圧への使用が予想される兵器の輸出を禁じ、闇市場に武器が流れるのを防ぐ措置を取るよう加盟国に義務付けている。　条約案は今年４月、国連総会で日本や米国など１５４カ国の賛成を得て採択された。（2013/06/04-00:05）

「我が国の限られた核の力について不適切な推測をしないよう希望する」とコメントした。

覚えておかなければならないのは、彼女や妻などにビジネスの詳細を話さないことだ。中国では、非常に親しかった恋人が、最終的に大どんでん返しを食らう上で重要な役割を果たすというケースが多い。そのため、女性に詳細を語ってはならず、そのような話題には自分の首を絞める可能性のある内容が含まれているため、ナイトクラブやカラオケハウスなどで決して名刺を配ったりしてはならないことを肝に銘じておかなければならない。

アジア安全保障会議ではアジア太平洋地域の平和と安定が主なテーマとなったが、問題の多くは中国関連。中国は明らかに厄介ごとの火種とみられている。諸国が不安を感じていることが地域外の国が介入するチャンスとなっている。米国のアジアへの帰還、欧州の関与がまさにそれだ。逆に中国はますます孤立するようになっている。　中国が孤立しているのは力が足りないからではない。諸国が認める国際体制に融和しないからだ。あくまで独自の方式とイデオロギーを貫いている。近年ではナショナリズムの高まりも目立ち、また中国官制メディアには西洋の政治理念を拒否する記事がたびたび掲載されている。　間もなく習近平（シー・ジンピン）主席が訪米するが、そのために中国はアフリカ、インド、ラテンアメリカと各地で外交を展開。その目的は米国に対する防御を固めようという狙いにほかならない。こうした準備をして初めて習主席は米国を訪問できる。いや、これらの備えがなければ、訪米する勇気が湧かないのかもしれないが。

また「日本より、ドイツの方がマシ」、「旭日旗はハーケンクロイツと同じ」などと、日本とドイツを比べるコメントも見られた。　一方で、「何が真実なのか本当に気になる。旭日旗が本当に戦犯旗かどうか、日本人の主張も信じられないし、韓国人の主張も信じられない。信じられるのは日本と戦いながら、反日感情のない第三者の米国の立場だが、軍事作戦の時に海軍の旗として認めているのを見ると、もしかして戦犯旗ではないのかも知れない」といった冷静な意見もあった。　日本の旭日旗は、やはり韓国人から注目を集める存在のようだ。

【北京時事】中国外務省は５日、中国政府が国連パレスチナ委員会の要請に基づき、北京で１８、１９日に中東和平に関する国際会議を開催すると発表した。イスラエルとパレスチナの政府当局者や国連など国際組織の代表らを招き、中東問題の解決策を話し合う。（2013/06/05-20:37）

【シカゴ時事】米オレゴン州の農場で未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、相場下落や海外の一部輸入制限を招き、米国の農家に損害を与える重過失を犯したとして、小麦主産地であるカンザス州の農家が４日までに、問題のＧＭ小麦を開発した米農業バイオ大手モンサントを相手取り、賠償金を求める訴訟をカンザス州連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。　今回のＧＭ小麦発見に関する提訴は初めてとみられる。モンサントは４日、「法的責任はない」として争う構えを示した。（2013/06/05-07:42）

最も急速なテンポで核潜在力を伸ばしているのが中国・インド・パキスタンである。2012年、中国は核ユニットの数を240から250に伸ばし、インドは100から110に、パキスタンは110から120に伸ばしている。パキスタンは核弾頭の数において、既に南アジアにおける主要な敵対国にして隣国、すなわちインドを追い越している。　しかしインドにとっての主要な脅威は、今日、もはやパキスタンではない。パキスタンには核弾頭の有効な運搬手段がなく、その攻撃力はインド領土全体をカバーしない。インドの懸念はむしろ中国に寄せられる。SIPRIの評価によると、インドが近来、長距離弾道ミサイルの開発に力を入れているのは、パキスタンでなく中国を念頭においてのことである。　 中国こそがインドにとっての主要な脅威となる、との声明が最初になされたのは、1998年のことであった。当時のインド国防省ジョージ・フェルナンデス氏がデリーの2度目の核実験のあとにクリントン政権に送った書簡の中で、その考えが示された。それから15年。傾向はいまや確実なものとなった。

2011年、中国本土から香港へ来ていわゆる“越境出産”をした妊婦の数が過去最多を記録した。生まれた子に香港籍を取得させることが目的で、その件数は増える一方。すでに香港の医療機関のキャパシティーを越え、地元の妊婦に十分なベッド数を確保できなくなるという事態にまで発展した。これを受けて、香港政府は「“双非”（夫婦がいずれも香港の永住権を持たない非香港出身者）による香港での出産をゼロにする」との政策を打ち出した。年初以来、中国本土からの越境出産は大幅に減少している。2013年は現在までに、「香港の病院で分娩予約を取っていない」という理由で中国本土から来た妊婦4202人が入境を拒否されており、その拒否件数は2011年と比べて倍以上に上った。

中国の治安維持機関は６月３日、火災を起こした養鶏所「バオユアンフェン」の会長、および社長を刑事事件の犯人として逮捕した。この企業の銀行口座も凍結されている。　新華社通信の報道では、火災では１２０人が死亡し、７７人が負傷した。　火災事故がおきたのは吉林省北東部の徳恵市にある養鶏所で、施設のひとつから火の手が上がった。現在の情報では火の回りがはやかったのは、経営側も職員も防火基準を満たしていなかったことが原因だとされている。また工場の建設では可燃性の建材が用いられていた。　このほかにも、負傷者の話では工場には窓がなく、主要な出口は錠前がかけられていたため、１００人もの人が逃げ道を失い、出口から数メートルの場所で死亡した。

【ソウル時事】６日付の韓国紙・韓国日報は消息筋の話として、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表の李容浩外務次官と米国務省のキング北朝鮮人権担当特使が５月下旬にドイツ・ベルリンで接触したと伝えた。キング氏は５月１９〜２４日に韓国、日本を歴訪する予定だったが、直前で取りやめになっていた。　消息筋は、接触時期が５月２２〜２４日の崔竜海軍総政治局長の訪中時期と重なっており、「北朝鮮が、半島情勢を対話局面に転換しようと、米国と中国を相手に等距離外交を行おうとした」との見方を示した。　ベルリンでの協議内容は不明だが、同紙は、米国による弱者向けの人道支援や、北朝鮮で逮捕され、１５年の労働教化刑が言い渡された韓国系米国人、ペ・ジュンホ氏の問題が話し合われた可能性を指摘した。（2013/06/06-10:56）

【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は６日、スポークスマンの「特別談話文」を発表し、南北協力事業の開城工業団地の正常化、金剛山観光事業の再開のための南北当局者会談を提案した。離散家族再会事業など人道問題も協議できるとしている。朝鮮中央通信が伝えた。これに対し、韓国統一省は「肯定的に受け止める。当局者会談が南北間の信頼を積み重ねる機会になることを願う」と、受け入れる立場を表明した。　北朝鮮は、会談場所や日時は韓国側の決定に任せるとしている。正式な南北当局者会談は、２０１１年９月に６カ国協議の南北首席代表が北京で協議して以来で、悪化した南北関係の打開につながるか注目される。　北朝鮮は、対話局面への転換を図ると同時に、南北協力事業の再開、１０年の哨戒艦沈没事件を受けて韓国が南北交流・交易を原則禁止した制裁措置の解除につなげたい思惑とみられる。　談話文は、６月１５日に南北共同宣言から１３周年を迎えることに言及した上で、「われわれは言いがかりを付けてむなしい言葉遊びと口げんかに時間を費やす考えはない」と表明した。　その上で、開城団地と金剛山地区への韓国企業関係者の訪問と実務接触を実現させ、民間団体の往来、協力事業も積極的に推進することを提案。南北当局が参加して７月４日の南北共同声明４１周年の記念行事を開催したい意向も示した。韓国側がこれらの提案に応じれば、板門店をはじめ、遮断した南北連絡ルートを回復させると強調した。（2013/06/06-13:42）

【ソウル時事】中朝関係に詳しい消息筋は６日、先に北朝鮮の崔竜海・軍総政治局長が金正恩第１書記の特使として訪中した際に、中国側が小麦粉など食料１億ドル、原油１億ドルの計２億ドル（約２００億円）相当の支援を提示したと明らかにした。中国側はその条件として、北朝鮮が６カ国協議に復帰するよう要求したという。　５月２２〜２４日に訪中した崔氏は、習近平国家主席や劉雲山政治局常務委員らと会談。崔氏は「６カ国協議など多様な形式の対話を通じて適切に問題解決を図り、朝鮮半島の平和と安定を維持していきたい」と表明したが、中国の支援提示もこうした姿勢に影響したもようだ。（2013/06/06-14:51）

2013年6月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が7−8日にオバマ米大統領と初の首脳会談を行う予定になっているが、その直後の10日から中国の中止要請にもかかわらず離島奪還を想定した日米合同軍事訓練の実施を予定していることは、中国をないがしろにしているのではないかと論じた。

ブリーフィングでは今回の首脳会談で達成を目指す目標について3点を指摘した。第一にオバマ米大統領が習近平主席をよく理解し、今後4年間の協力につなげること。第二に中国側に大統領が特に注目しているテーマを伝え、習主席の考えを聞くこと。第三に米中の実務分野における協力を進めること。米中両国のリーダーが優先的議題と考えている、非核化問題や経済成長について協力できるポイントを探すこととなる。

習近平国家主席とバラク・オバマ大統領との首脳会談は、両者が非難を続けるのではなく、少なくとも休戦を達成するための良い機会になるかもしれない。

一部のメディアは、この会談で肯定的な結果が生まれることはないだろうとしています。

【ベルリン時事】ドイツ連邦憲法裁判所は６日、事実上の婚姻関係にある同性カップルに対し、男女の夫婦と同様の税控除を適用するよう命じる判決を下した。主要政党では、メルケル首相が率いる保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）だけは適用に慎重で、９月の総選挙を前に、首相にとって手痛い判決となった。　判決は、税制面で男女の夫婦と異なる扱いをするのは基本法（憲法）違反と指摘。パートナー登録した同性カップルに異性間結婚に準じる権利を認めた２００１年にさかのぼり、控除を適用するよう求めた。ＣＤＵ・ＣＳＵは７日、対応を協議する。（2013/06/06-20:25）

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は６日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね「株式会社の農地所有（解禁）はよろしくない」として、企業の農業参入は農地を借りて行う現行のリース方式で十分可能との考えを伝えた。万歳会長によると、安倍首相は「わたしもそう思っている」と応じた。（2013/06/06-15:34）

【ワシントン時事】米下院の与野党議員２３０人が６日、オバマ大統領に書簡を送り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作への制裁条項を盛り込むよう要請した。日本への直接の言及はないが、７月にＴＰＰ交渉に参加する日本が円安を通じた自動車輸出の拡大を図っていると主張している米業界の議会への強い働き掛けが背景にあるとみられる。　書簡は「為替操作は米国の貿易赤字を増やし、雇用に負担を強いている」とし、「ＴＰＰでは為替操作への対応が不可欠」と訴えている。　米自動車業界のロビー団体、自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も６日、「為替操作を禁止する強力で強制的なルールが必要だ」との声明を発表した。（2013/06/07-08:45）

「与謝野晶子は『良妻賢母の実質』は『結婚の基礎であるべき恋愛を全く排斥して顧みない物質的結婚に由つて妻と呼ばれ、唯だ良人たる男子に隷属してその性欲に奉仕する妾婦となり、併せてその衣食住の日用を弁ずる台所婦人を兼ねることが謂はゆる我が国の良妻』だと言う。そして『男子に依頼して専ら家庭に徒食する婦人を奴隷の一種とし、たとへ育児と台所の雑用とに勤勉な婦人であつても、猶なにがしかの職業的能力の欠けた婦人は時代遅れの婦人として愧ぢる習慣を作りたい』と述べている。」 （菅野聡美、「快楽と生殖のはざまで揺れるセックスワーク-大正期日本を手がかりに」、田崎英明編著、『売る身体／買う身体-セックスワーク論の射程』、青弓社、1997年、120頁）　まことに明快な理路である。そして、この論を是とし、｢男子の財力をあてに｣する生き方をする女性はすべて「男子の奴隷」であり、そのような生き方は否定されるべきものであるとするならば、そこから導出される結論は、父権制社会のすべての性制度の同時的廃絶であって、売春制度の選択的廃絶ではない。

【北京時事】中国福建省アモイ市で７日にバス火災で４７人が死亡した事件で、放火して死亡したとされる男（６０）が、役所への恨みつらみをミニブログ「微博」に書き込んでいたことが８日、分かった。この鬱憤（うっぷん）が、多くの市民を巻き添えにした事件の動機とみられる。　微博によると、男は１９７０年、一家で農村に移り、８３年にアモイに戻って来た。しかし、住宅も仕事もあてがわれず、細々と営んでいた露店も取り締まりに遭った。「６０歳の退職年齢まで我慢してきたが、公安局が戸籍の生年月日を誤って記載し、社会保障も受けられない」と訴えていた。　男が３月７日、戸籍の誤りを正してもらうため、公安局に行くと、陳情を受け付ける部局に回された。何度陳情しても、「責任者は休み」「会議中」と言って面会してもらえず、待たされた揚げ句、事件前日の６日に受け取った回答は「記載の誤りを改める方法がない」「戸籍の問題を扱わない」と公安局にたらい回しにされた。「きょう、ようやく分かった」と我慢の限界を超えたことをほのめかす言葉で、ブログは締めくくられていた。（2013/06/08-18:24）

近年、多くのベトナム人女性が韓国人男性の家に嫁ぐものの、新生活に適応する際に多くの問題が生じ、自殺事件にまで発展することもあるという。アジア文化交流基金会の金祺勇（キム・キヨン）主任は、「最も重要なのは、韓国人、特に夫や姑の性格を理解すること。これは韓国文化の中で非常に大切な点で、よく理解しないと婚姻の維持は難しい」と話した。

【香港時事】８日付の香港紙リンゴ日報は消息筋の話として、近く訪米する香港の梁振英行政長官が米側からオバマ大統領との会談を申し入れられたが、断ったと報じた。香港民主派からは「長官選挙制度の民主化問題が取り上げられることを恐れた」「習近平国家主席がオバマ大統領に会った直後なので、遠慮した」などと批判の声が出ている。　香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が１１〜１４日にニューヨークなどで実施する香港との貿易や対香港投資を促進するＰＲ活動に参加するため、梁長官は昨年７月の就任以来初めて米国を訪れる。同紙によると、梁長官がオバマ大統領との会談を拒否したのかどうかについて、長官弁公室は直接答えず、「大統領に会う予定はない」と述べた。（2013/06/08-18:04）

「日本がヨーロッパに対し中国向けの武器禁輸措置を維持させようとしたのは、これが初めてではない。一番おもしろいのはまさにフランスは欧州諸国の中で最も強行に中国への武器輸出の権利を主張した国だということだ。このため日本が何らかの結果を得るとは思わない。中国への武器輸出はフランスにとっては資金源であり、自国の軍産複合体の仕事を確保することにつながる。しかしながら対中武器輸出といった複雑な問題についてフランスと交渉しようという姿勢は、日本が中国に対抗するために具体的な歩みを始める構えであることを物語っている。防衛白書や防衛省関連の分析報告は中国を主要な脅威のひとつと位置づけているが、これは偶然のことではない。このため安倍首相が今回、こうしたアプローチをとったことは驚くにはいたらない。ただし、これをひけらかす必要はない。要請したからといって、それに合意が得られるものではない以上、なおさらのことだろう。こうしたことから、安倍首相のこの行為は政権について最初の数ヶ月で日本の地位にふさわしい政治を行っているのだと評価せねばならない。

環球時報は、中国人が他国で違法な活動をしていたことについての問題提起は、とくにしていない。しかし、記事に寄せられたコメントでは、「自業自得」との意見もみられる。

国連平和維持部隊の活動はシリア、イスラエルの休戦状態の維持をうながすものでなければならない。だが現地ではかつて活動していたクロアチア、カナダ、日本は引き揚げてしまい、それに今回オーストリアも撤退を決めたことから、残っているのはフィリピンとインドの部隊のみになった。こうした状況ではこの地域の状況は完全にコントロールを失いかねない。

◆解説◆　日本における裁判の感覚であるなら、検察は刑事事件について必要な準備をして「公訴」を行う。検察官はさらに、相当と考える刑罰の適用を裁判所に求める。すなわち「求刑」だ。　判決はあくまでも裁判所（裁判官）の判断によるもので、行政や政治勢力が判決に関与することはできない。上記記事によれば、検察側が「軽い処罰でよい」との考えを示したという。つまり、行政の一部である検察側が、司法機関である裁判所の判断にゆだねなければならない事項に意見をさしはさんだことになる。記事の書き方にもよるが、検察が正式に求刑したというなら、「その内容が軽い処罰だった」ということも考えられるが、その場合には検察側の「求刑」そのものが明らかにされていないことになる。日本における裁判は、内容について公序良俗に反する、あるいは性犯罪などで被害者の人権に配慮するなどと裁判官が判断した場合には、裁判が非公開となるが、原則として裁判は公開される。裁判の公正さを確保するためとの考えだ。9日に行われた裁判を傍聴したのは、被告の親族、メディアの記者、人民大会代表や政治協商会議委員、各界の群集など約50人とされている。日本のように、「差別を設けず平等に。希望者が多い場合には抽選」といった公開の方式でない。中国では社会的に関心を集めた裁判がしばしば、非公開になる。その場合、法廷における審理は「ブラック・ボックス」となり、外部には判決だけが知らされることになる。また、検察側が「軽い処罰でよい」の理由として説明した「国家に与えた損害や違法に得た金を基本的にすべて返還した」の部分も不可思議だ。中国では、違法行為により他者に損害を与えた場合、自主的に速やかに弁済すれば、刑事裁判においても“裁判における減刑”の理由になるとの考え方がある。しかし劉被告の場合、検察側が主張する賄賂である6460万元のうち、4900万元分は賄賂として認めていないとされる。仮に、劉被告が賄賂と認める1560万元を弁済したならば、検察側の主張からすれば「大部分は弁済していない」ということになる。被告が認める部分だけを弁済すればよいと言うなら、そもそも「基本的にすべてを弁済すれば“情状酌量”の理由とする」という考えが無意味になる。さらに、「劉被告が賄賂として認めていない部分も弁済した」というならば、「被告が、正当に得たと自ら考える財産でも、国家権力（検察側）の判断に従って手放せば、問われる罪が軽くなる」ということになり、被告に対して判決前から罪を認める行動を強要する、裁判の意義そのものがあやふやになる方式ということになる。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。劉志軍被告の資料写真）（編集担当：如月隼人）

【香港時事】「憲政」実現を主張する新年号の記事が当局の指示で改ざんされた中国広東省の有力週刊紙・南方週末を発行する共産党系メディア企業・南方報業伝媒集団の楊健会長が１０日までに、中国政府の香港出先機関である連絡弁公室副主任（次官級）に任命された。　楊氏は広東省党委宣伝部の副部長として記事改ざんに関与したといわれ、同紙記者らの反発を買ったが、３月の人事異動で南方報業会長に就任。さらに、香港へ栄転することになった。連絡弁公室で宣伝工作を担当するとみられる。（2013/06/10-14:52）

【台北時事】台湾与党の国民党は１０日までに、呉伯雄名誉主席を特使として１２日から３日間の日程で中国に派遣することを決めた。呉名誉主席率いる代表団は１３日に習近平・中国共産党総書記（国家主席）と北京で会談する。習総書記が今年３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に就任して以降、国民党幹部が習総書記と会うのは初めて。　台湾メディアによると、国民党主席を兼ねる馬英九総統は１０日、総統府で代表団と会い、習総書記との会談について「過去５年間の両岸（中台）関係の発展を振り返るとともに、今後の方向性を見通すという意味で、非常に大きな意義を持つ」と強調した。（2013/06/10-14:47）

交渉が成功し、少なくともケソン工業団地の操業が再開されるところまでは行く、と見る根拠はある。2008年夏以来凍結されているクムガン観光プロジェクトが復活する可能性もある。もしもこうした決定が下されるとしたら、これを歓迎しないわけにはいかない。しかし、こうした成果を、平壌に多くいる「頭の熱した」人々が、彼らのお気に入りの戦術の奇跡的な優秀さがまたしても証明されたのだと受け取る、という憂慮にも、根拠がある。しかしこの戦術はその実、世界全体にとって極めてリスキーなもののなのだ。

報道によれば、朴大統領の訪中にはサムスンやヒュンダイ、LGなど、韓国を代表する大企業の責任者が同行する可能性がある。同行する人物の顔ぶれや規模などは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領を遥かに超えるという。

在留外国人が150万人を超えたのは始めて。国民100人のうち、3人は外国人という計算になる。

２０１０年の日本年金機構発足に伴い、分限免職処分を受けた旧社会保険庁職員が処分を不服として申し立てた再審請求で人事院は１０日、釧路社会保険事務所の職員だった越後敏昭さん（４７）ら新たに５人の処分を取り消す判定を通知した。　社保庁解体に伴い、５２５人が分限免職処分を受けた。このうち、７１人が再審請求し、４月に１人が処分取り消しの判定を受けている。　人事院は５人について、厚生労働省が行った面接などによる審査で、転任が認められた職員と同等の評価を受けていたことから、「公平性・公正性の観点から妥当性を欠き、取り消しが相当」と判定した。　　一方、東京都内などに勤務していた１１人については、転任した職員よりも評価が低かったなどとして、取り消しは認められなかった。（2013/06/10-20:42）

政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は１０日、２０１５年度までの「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出した。　ネットの解析は、ウイルス感染の可能性が強い電子メールやウェブサイトへのアクセスを発見し、利用者に注意喚起を行うのが狙い。ただ、憲法で保障された「通信の秘密」に基づき、電気通信事業法は、事業者による検閲の禁止を定めている。政府は犯罪防止などに限った通信解析を可能とするため、同法改正も視野に入れるが、憲法との整合性をめぐり議論を呼ぶ可能性もある。　　「戦略」では、サイバー空間を陸・海・空・宇宙と並ぶ領域と位置付けた。その上で、外国政府や軍が関与したとみられるサイバー攻撃が相次いだことを受け、「サイバー防衛隊」創設など自衛隊の能力強化を明記した。　また、１５年度までに内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）を「サイバーセキュリティーセンター」（仮称）に改組。専門職員の拡充などを進めるとした。（2013/06/10-21:00）

安倍晋三首相は１１日、内戦の続くシリア情勢について、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援するため、物資提供に踏み切る方針を固めた。自動車や発電機などを念頭に置いており、首相は１７日から英国の北アイルランドで開かれる主要国首脳会議（サミット）でこうした日本の貢献を表明する。　これに関連し、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「首相の具体的発言は調整中だが、軍事的用途に転用されず、紛争の助長につながらないような分野に限って（支援を）検討している」と述べた。　　また、岸田文雄外相は同日の会見で、「シリア政府や国際機関の支援が及ばない地域へ支援を行う」と表明。「反体制派の支援ユニットやＮＧＯと調整し、保健分野への支援を行う」とも語った。　日本政府はこれまで、シリアの難民や避難民に、約８０００万ドルの人道支援を実施してきたが、アサド政権の退陣を迫るため、反体制派へのてこ入れが必要と判断した。サミットで首相は、多数の難民が出ているレバノンやヨルダンなど近隣国への支援も打ち出す方針だ。（2013/06/11-13:11）

自民党は１１日、沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒強化を目的に、自衛隊に領海警備の権限を与える「領海警備保全法」の骨子案をまとめた。領有権を主張する目的で日本領海内に侵入し周回する外国船に対し、海上保安庁と連携して退去を要請。応じない場合の武器使用を認めた。連立を組む公明党は武器使用に慎重なため、調整の難航も予想される。　２０１２年９月の尖閣国有化以降、周辺海域では中国海洋監視船の領海侵入が相次いでおり、自民党は同年１２月の衆院選で「領海警備を強化する法律の制定に取り組む」と公約していた。　　領海警備は現在、原則として海保の任務と規定されている。海保では対処できないケースでは、防衛相による海上警備行動発令を受けて自衛隊が出動するが、「警察権の延長で、公船や軍艦には手出しはできない」（防衛省幹部）のが実情だ。　このため新法では、領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に「領海保全行動」を発令、武器使用を含む「必要な措置」を取れるとした。海保にも同様の権限を認めた。（2013/06/11-19:55）

同論文によると、1971年の沖縄の日本への返還協定調印の裏で、米ニクソン大統領や国務省首脳が「沖縄返還の際、尖閣諸島を返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら繊維交渉で妥協してもよい」との中華民国（台湾）の極秘提案を受け入れていた事実が分かったという。この受け入れにより同大統領が切望していた、台湾からの繊維製品対米輸出自主規制が決まったとしている。

ラヴロフ外相は、シリアとイスラエルの境界にあるゴラン高原へロシアの平和維持部隊を派遣する問題は、イスラエルとシリアが決めるべきものであり、この問題について国連安全保障理事会が形式的な決定を承認する権限はないとの考えを示した。　 ロシアは先週、安全上の問題により、オーストリア軍がゴラン高原での国連平和維持活動から撤退することを決めた後、自国の平和維持部隊の派遣を提案した。しかし、１９７４年にシリアとイスラエルが合意した協定の議定書では、ロシアが加わる国連安保理常任理事国が、自国の平和維持部隊をゴラン高原に派遣することはできないと規定されている。そのため、派遣するためには新たな協定が必要となる。　 ラヴロフ外相は、シリア問題に関するジュネーブ国際会議について、ロシアはシリアの全ての隣国、およびシリア情勢に直接影響している同地域のイランとエジプトが会議に参加するよう求めていると伝えた。

在日米陸軍司令官が性的暴行事件の不適切な処理を理由に停職処分を受けたことをめぐり、菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、被害者が日本人女性との一部報道について「事実関係をわが国は掌握していない。米軍内で調査中だと聞いており、そこ（の結果）を待ちたい」と述べた。　事件に関し、米軍準機関紙「星条旗新聞」電子版は、キャンプ座間（神奈川県座間市など）に勤務する日本人女性職員が被害者と報じた。それによると、女性は出張中のホテルで上司から暴行されたほか、日常的にセクハラ行為を受け、日本当局にも被害を訴えているという。　（2013/06/12-18:55）

なぜここまでして無駄な畑を作るのか。その背景には中国の食料安全保障政策がある。13億人分の食料を輸入に依存しないよう、中国は18億ムー（1億2000万ヘクタール）の耕地を確保することを大原則としている。そのため農地を都市用地に転用することは厳しく制限され、認可が必要とされている。　その例外措置となっているのが都市用地増減リンク制度だ。この制度は新たに耕地を開拓した場合、その分、別の場所（多くは都市近郊）の農地を開発することを認めるというもの。都市開発を進展させ経済成長を加速させたい地方自治体は、かくしてさまざまな手段で新たな耕地作りを進めている。　上述の使えない段々畑はその一例に過ぎない。他にも平屋住まいの農民をアパートに引っ越しさせ空いた土地を畑にする、個人の墓を潰して共用墓地にまとめる、丘陵地帯で谷を埋め立てて農地を作るといった事例が報告されている。　問題は新たに作られた農地は帳簿上の面積さえあればよく、実際に農業生産力があるかどうかは加味されないという点だ。数字の上では耕地面積は守られていても、内情は使えない畑ばかりが増えていると懸念されている。

中国は自国のエネルギー資源を確保するため、石炭をとるか、天然ガスをとるかで深刻な選択を迫られている。ロシアの国家エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスドフ所長はＶＯＲからのインタビューにこのように語った。中国にこの先、安価な天然ガスが入ってくる見込みはなく、大都市は石炭によるスモッグにあえいでいる。

2013年6月12日、人民網は記事「ベトナム国防次官：米国と同盟して中国と対抗することはない、他国との同盟は自殺行為」を掲載した。　「軍事知識がある人間ならば、小国が他国と同盟して別の国に立ち向かうことは自殺行為だと分かるだろう」。これはベトナムのグエン・チー・ビン国防次官の発言だ。　南シナ海問題を受け、中越関係は緊張している。一部アナリストはベトナムが米国と協力し中国と対抗する道を探っているとみているが、6日、中国訪問中のグエン・チー・ビン国防次官は環球網の取材に答え、上述の発言をした。　同氏はベトナムは自主独立、祖国防衛を原則としつつ、他国と友好関係を結び危害を与えることはないと発言した。米国のアジアへの帰還戦略については、アジア太平洋地区に平和をもたらし国際法を守って活動するならば反対する理由はないが、よからぬ影響をもたらすならば断固反対すると発言している。

【北京時事】中国外務省は１３日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が１９〜２１日に中国を公式訪問すると発表した。習近平国家主席らと会談する予定。領有権をめぐり対立する南シナ海問題についても話し合うとみられる。（2013/06/13-18:14）

カタールの衛星チャンネル・アルジャジーラの報道によりますと、日本の刑事司法について審議する国連拷問禁止委員会での、上田大使の発言を、同委員会のあるメンバーが嘲笑したことから、上田大使が侮辱的な反応に出たということです。　この報告によりますと、ユーチューブに公開されたビデオ映像では、上田大使が国連拷問委員会に対し、何故笑うのかと問いただした後に、英語でシャラップ・黙れという文言を発し、委員らを侮辱している光景が映し出されています。　上田大使は、日本の刑事司法に対する国連拷問禁止委員会の批判への反応として、「日本は中世にある国ではなく、司法分野での世界最先端を行く国の１つである」と語りました。　上田大使のこの発言は、国連拷問禁止委員会の嘲笑を招いています。

【クアラルンプール時事】マレーシアとの国境に近いタイ最南部でイスラム武装勢力によるテロが頻発している問題をめぐり、タイ政府と主要武装勢力「民族革命戦線（ＢＲＮ）」は１３日、７月上旬に始まるラマダン（断食月）期間中、暴力を抑制することで合意した。　マレーシアの首都クアラルンプールでこの日、双方の代表団が出席して開かれた和平協議で合意に達した。政府側交渉団の一人が電話取材に対し明らかにした。次回協議は８月に行われる見通しという。（2013/06/13-22:02）

【ヌアクショットＡＦＰ＝時事】北アフリカの国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」は声明を出し、アブデルハミド・アブゼイド司令官が西アフリカ・マリで死亡したことを確認した。モーリタニアのＡＮＩ通信が１６日伝えた。　声明は司令官が「ウンマ（イスラム共同体）とシャリア（イスラム法）を守る戦いで死亡した」としている。フランス大統領府は３月、司令官が２月下旬に死亡したと発表している。（2013/06/16-22:56）

香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）は６月４日、１９８９年の天安門事件による犠牲者を追悼する６・４キャンドル集会をビクトリア公園で行った。

中国西南地区には、ミャンマーへと流れるサルウィン川と、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムへと流れるメコン川がほぼ平行に流れている。中国はなぜ流れが速く、流量も多いメコン川でなく、流れが遅く流量の少ないサルウィン川にダムを建設しようとするのか？

◆解説◆　要するに、「制裁を解除してほしい、核を放棄してもよい」ということだ、西側諸国が主導して進めてきた制裁が、少なくとも現在は奏功しつつあるとみてよいだろう。　注目すべきは、北朝鮮が求める米国との協議は、中国が主張してきた6カ国協議とは相反することだ。つまり、中国にとっては全面的に歓迎できる提案ではない。北朝鮮が、中国の思惑とは別の道筋で問題を解決しようとしていることは、中国への不信感のあらわれと解釈することができる。

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の記者会見で、中朝両国次官による戦略対話を、１９日に北京で開催すると発表した。中国から張業遂筆頭外務次官、北朝鮮からは金桂冠第１外務次官が出席し、北朝鮮の核開発などについて協議する。　華副局長は「（中朝）双方は２国間関係や朝鮮半島情勢、関心のある国際・地域問題について突っ込んだ意見交換を行う」とした上で、「戦略対話を開催するのは、中国が朝鮮半島情勢に高い関心を持ち、関係各国が早期に対話・協議を再開するよう努力しているからだ」と強調した。　５月には北朝鮮の金正恩第１書記の特使として訪中した崔竜海・軍総政治局長が習近平国家主席らと会談し、６カ国協議など対話を通じた問題解決を図る方針を示した。中国政府は今回の戦略対話で、過去の６カ国協議で北朝鮮首席代表を務めた核交渉責任者、金桂冠氏への働き掛けを強め、北朝鮮から柔軟姿勢を引き出す狙いだ。（2013/06/17-18:41）

【ソウル時事】韓国大統領府によると、朴槿恵大統領は１７日、オバマ米大統領と電話で協議し、北朝鮮問題で緊密な協力を続けることで一致した。　オバマ大統領はこの中で、先の米中首脳会談では北朝鮮の非核化という共通の目標を実現するために中国の積極的な協力を求めたことを明らかにした。これに対し、習近平主席は北朝鮮を核兵器保有国として容認しないとし、対話を通じた問題解決を求めたという。　聯合ニュースによると、朴大統領は「対話のための対話をすれば、北朝鮮が核兵器の質をさらに高めるための時間を稼ぐだけだ」と述べ、核放棄につながる実質的な協議が必要との考えを示した。（2013/06/17-18:43）

朝鮮民主主義人民共和国は、黄海の韓国との境界線付近に水に沈んだ状態でも移動可能な高速上陸用舟艇を集結させた。　以前これらの舟艇は、遠く離れた軍港にあったが、現在は前線基地に配置換えされた。韓国の新聞「チョソン・イルボ」が報じた。　工作員転送用のこれらの舟艇は、水上を時速70キロまでのスピードで走行可能で、必要があれば、レーダーにかからず見つからないように、半分潜った状態で移動したり、あるいは10から20メートルの深さまで完全に潜る事もできる。なお舟艇は、小型の魚雷も装備している。　韓国は、北朝鮮当局が黄海で何らかの軍事作戦を用意している可能性もあり得るとし警戒している。

中国の軍事筋が、中国は北朝鮮を核保有国として認める意向はないとしました。　この軍事筋は、「北朝鮮人民軍の崔竜海（チェ・リョンヘ）総政治局長は５月に行われた中国訪問において、同国の習近平国家主席と会談し、中国に対し、北朝鮮を核保有国として正式に認めるよう要請した」と語りました。　また、「北朝鮮の金正恩第一書記 の特使であるチェ・リョンヘ総政治局長は、“北朝鮮の核開発の目的は、アメリカの脅迫に対抗することである”としている」と述べました。　こうした中、中国のメディアによりますと、習近平国家主席は、チェ・リョンヘ総政治局長に対し、「この問題に関わっている国は、朝鮮半島の核兵器廃絶という目的を断固として守るべきである」としています。　中国人民軍の房峰輝（ホウ・ホウキ）総参謀長も、今月初め、韓国でチョン・スンジョ合同参謀本部議長と会談した際、朝鮮半島にとっての優先事項は、核兵器の廃絶、平和、安定の樹立と協議の実施である」と語りました。

ハサン・ローハーニー師は、イラン暦1327年アーバーン月21日（西暦1948年11月12日）、テヘランの東にあるセムナーン州の近郊で生まれた。　初等教育を生まれ故郷で終え、1960年、セムナーンの神学校に入学した。1961年には、テヘランの南にあるゴムの神学校に入った。宗教学を学ぶ傍ら、1969年、テヘラン大学に入学し、1972年には司法学の学士を取得した。　ローハーニー師は、イギリス留学も経験し、スコットランドのグラスゴーカレドニアン大学で、民事法の修士号と、憲法の博士号を取得した。彼はさらに、弁護士の免許も取得した。　ローハーニー師はまた、1979年のイスラム革命勝利前、パフラヴィー政権の治安部隊・サヴァークによる追跡を受けながら、政権を批判する演説を行い、同政権との闘争を続けた経歴を持つ。　革命後には、イラン国会で5期議員、1980年から1983年までの間、ＩＲＩＢイラン国営放送の監督評議会のメンバーとトップ、防衛最高評議会、戦争支援最高評議会のメンバー、戦争司令部の次長、空軍部隊の指揮官をつとめた。　また、13年間、大統領の国家安全保障顧問として、またハーシェミー・ラフサンジャーニー、及びハータミー大統領時代に、16年間、国家安全保障最高評議会の書記をつとめた。　1980年代には、国家安全保障最高評議会書記としての最大の責務の一つであった、イランイラク戦争で停戦協定の締結に奔走した。　ローハーニー師は現在、国家安全保障最高評議会の最高指導者の代表、公益評議会、さらには専門家会議のメンバーである。さらに、公益評議会・戦略研究センターの所長もつとめている。　ローハーニー師は、今年4月11日、テヘランでの会合で、「希望ある賢明な政府」をスローガンに、正式に大統領選挙への出馬を表明した。

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が個人の通信情報を収集していたと、香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことについて、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べ、米政府に責任ある対応を求めた。　一方、チェイニー前米副大統領が米テレビ番組で、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方を示したが、華副局長は、スノーデン氏が「中国のスパイ」との見方について「完全に根拠のない話だ」と否定した。　スノーデン氏は香港で、地元有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、米政府機関が中国本土や香港を対象にしたハッキングを行っていると主張した。この証言が事実なら、自らを「ハッカー被害者」とする中国の主張を裏付けることになる。　スノーデン氏はまた、同紙に対し「（香港の）法廷で米政府と闘う。香港の法治を信じている」とも表明。香港を特別行政区として影響下に置く中国政府の対応も焦点となっている。中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられる。（2013/06/17-21:04）

中国人が多く居住する南部エリアではマッサージ店が急増、窓には黒っぽいガラスがはめこまれている。住民は、「特殊サービス」を提供しなければ、こんなに多くの店が競争する中で商売などできるはずはない、と疑いの目を向ける。

◆解説◆　共青団は中国共産党の下部組織で、エリート党員の育成機関として機能している。団員としての入団年齢は14−28歳とされている。団トップは中央書記処第一書記。ただし、中央書記処第一書記などには28歳までとの年齢制限が適用されない。2013年3月に選出された中央書記処第一書記は秦宜智氏で、1965年12月生まれ。47歳だ。　共青団出身者は、要職についても「団出身者」として強く結びつく場合があり、「団派」などと呼ばれる。人脈のつながりだけでなく、現実面ではどこまで実現できるかは別にして、共産党員としての理念を重視する政治的特徴を持つ場合が多いとされる。　「団派」のこれまでの代表的人物としては、胡耀邦（死去）、胡錦濤、温家宝、李克強、劉雲山、李源潮、胡啓立、王兆国、王楽泉、劉延東、汪洋、胡春華、孫春蘭らを挙げることができる。現時点において、比較的若い世代が多いのが特徴だ。　一方、「団派」と対立する派閥とされるのが「上海閥（上海組）」などと呼ばれる派閥だ。江沢民元総書記（国家主席）を中心とする派閥で、既得権益を維持、向上させることでまとまったとされる。　江沢民氏は1989年に大規模な民主化運動が発生した際、中国共産党上海市委員会の書記を務めていたが、それまでの「対話重視」の姿勢に決別して保守派に接近したことで、中国のトップに上りつめた。しかし、党総書記・中央軍事委員会主席・国家主席の地位を得た後にも、保守派と改革派の間にあって苦労したとされる。　そのため、上海時代の腹心の中央への異動を進めて北京における地盤を固めた。その後も「上海閥」は勢力を拡大。結果的に、それまでの保守派と改革派の対立は見えにくくなり、中国は「政治的にすでに安定した投資先」としての国際的なイメージを強めることができた。　「上海閥」は経済成長を最優先させる場合が多かった。また、国内の結束を固めるため「愛国」を強調し、日本への強硬姿勢を示すことが多かった。　代表的人物としては、江元総書記以外に呉邦国、曽慶紅、黄菊（死去）、陳至立、陳良宇（失脚）、賈慶林、李長春、呉官正、劉淇、曾培炎、張徳江、周永康、劉雲山、回良玉、華建敏らを挙げることができる。朱鎔基首相（当時）は上海市長などを務めた経験があるが、「上海閥」とは一定の距離を置き、自らが使命と信じる経済改革に専念したとされる。　2002年に胡錦濤政権が発足すると、「上海閥」と「団派」との権力争いが激化した。胡錦濤政権は本来、対日関係では「歴史問題の処理は終わった」として、日本を「世界における普通の先進国・経済大国」とみなして良好な関係を構築することが、自国の国益につながると考えていたとされる。　小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などで発生した過激な反日運動については、胡錦濤政権が収拾を図ったのに対して、「上海閥」が「対日軟弱外交が日本をつけあがらせた」などと主張して、騒ぎを故意に大きくして胡錦濤政権を突き上げたとの見方が強い。　しかしその後、胡錦濤政権は「汚職の摘発」などで「上海閥」の勢力を削いでいった。ただし、後継者については、「団派の本流」とされる李克強氏を党総書記や国家主席につけることが出来なかった。　習近平総書記については、もちろん「団派」ではないが、「上海閥」に属するともいえない。「団派」に反発する「上海閥」や党内保守派、軍部（保守派）の支持を得て「トロイカ的に担ぎ上げられる」格好で中国のトップに立ったとするのが、比較的自然な見方だ。

2013年6月15日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、広東省恵州市で当局が一人っ子政策関連について脅迫めいた通達を出していたと報じた。　11日、米NGO・対中援助協会は、広東省恵州市[シ歴]林鎮政府の脅迫通達を報じた。計画生育政策、いわゆる一人っ子政策に関するもので、アメと鞭を組み合わせた内容となっている。　まずアメだが、「子どもを1人産んだ女性が避妊リング装着手術を受けた場合には300元（約4570円）を授与。計画生育政策の範囲内で子どもを2人を産んだ女性が卵管結紮手術を受けた場合には3000元（約4万5700円）を授与。計画生育政策の範囲内で子ども2人を産み、いずれも女児だった女性が卵管結紮手術を受けた場合には1万元（約15万2500円）を授与」という内容だ。　そして問題となるのが鞭の内容。避妊手術を受けなかった場合、子どもの学校入学や社会保険の加入などに必要な証明書は一切出さないと明言している。自分の子どもに公共サービスを受けさせたいならば、母親は避妊手術を受ける必要があることになる。　中国ではすでに人口増加のピークが過ぎており、人権的にも問題の多い計画生育政策は必要ないとの議論が盛んになっている。一方で計画生育関連の政府機関は農村など基層自治体にいたるまで根を広げた巨大官僚機構となっており、必要かどうかという議論とは無関係にノルマ達成のために動き続けている。

政府は１８日の閣議で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で公人による事実否定の言動には反対の立場を示すよう日本政府に求めた国連拷問禁止委員会の勧告について、「従うことを義務付けているものではない」との政府答弁書を決定した。紙智子共産党参院議員の質問主意書に答えた。　これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「（慰安婦問題で）日本政府の立場は何回となく私が会見で話している。閣議決定は、政府として改めて発言することはないとの趣旨だ」と述べ、勧告には応じない方針を示した。　国連拷問委の勧告は、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言後に行われ、元慰安婦への十分な賠償なども求めている。（2013/06/18-19:00）

国内外から批判が寄せられているが、中国当局による残酷な拷問はいまだに大きな課題として残されている。昨年米国に亡命した作家・余傑（ユー・ジエ）氏は激しく殴打されたほか、指を一本ずつ折られる、顔にタバコを押し当てられるなどの拷問を受け、生死の境をさまよったことを明かしている。

「米国のグリーンカードを取得するよりも北京市の戸籍を取得するほうが難しい」とはよく言われる話。中国では国内の人口移動を制限するために戸籍移転を厳しく制限している。特に首都・北京の戸籍を取得するのは至難の業だ。北京の大学に進学し北京の企業に就職した場合でも、その企業が戸籍割当枠を持っていない場合、基本的に戸籍の取得はできない決まりとなっている。　このたび北京市の大学の卒業生が北京市の兵士募集に応じ2年間の軍役を務めた場合、戸籍を与えるという優遇策が導入された。退役後、北京市の政府機関か企業で働くことが条件となっているが、戸籍取得枠がない場合でも戸籍が与えられる。　戦士としての役割を果たせば戸籍を与えるとはまるで古代ローマ帝国のようだ。中国の厳格な戸籍政策は国内を分断するものと批判されているが、北京戸籍を持つ者と持たない者には同じ国民とは思えないほどの格差があることが改めて浮き彫りとなった。

ネットでは子供の譲渡に関するサイトが多く存在し、子供の値段を掲載したサイトや、出生証明書を代理で作成するサイトもあった。出生証明書は600〜2万5000元（約9000〜38万円）と価格帯もさまざまだった。　譲る人と引き取る人はこのようなネットを通じて連絡し、実際に会って問題がなければ子供の譲渡を行う。その場合、一般的に譲る側は補償として3万〜10万元（約46万〜150万円）を要求する。　中国政法大学民法研究所の李顕東（リー・シエンドン）副所長は、「子供の譲渡自体は違法行為ではないが、補償金などを要求すると取引になってしまい、人身売買の罪に問われる可能性が高い」と指摘した。実際、2012年に四川省成都市の男がネットを通じ娘を譲渡し、人身売買の罪に問われ5年半の懲役を言い渡された。

日本人も当初は「マナーを知らない、守らない」などで欧米人に批判されることが多かった。1964年の東京五輪の際には、男性の立小便やステテコ姿での外歩き、人前での女性の授乳などが「外人さんに恥ずかしいからやめましょう」と言われて“マナーの向上”に力が入れられた。　団体での海外旅行でも、「観光時に大騒ぎする」、「ホテルの廊下を下着姿で歩く」、「バスタブの外で体を洗って、下の階への水漏れを起こす」など、周囲を顧みず、現地の習慣に反する行為が批判された。　日本人の場合、生活が豊かになり、海外の事情を知るにつれ、海外旅行時のマナーは向上していった。また、ルール重視の気質が強いので、「外国のルールや習慣は日本とは違う」ということを知るにつれ「自分をルールに合わせる」ことが抵抗感なく行えたということもあるだろう。

「遼寧」は、旧ソ連が設計し建造を途中で放棄、ウクライナが保有していた空母「ワリヤーグ（ヴァリャーグ）」をマカオ（澳門）の「中国系民間会社」が「海上カジノとして使用するよてい」などとして、1998年に購入した。　同艦は02年大連（遼寧省）に入港し、05年までには修理などが始まった。中国国外から「空母として完成させ、使用するのではないか」との見方が出ると、中国政府は「（空母として使用するとの説には）政治的意図がある」と反発した。しかし、同艦は中国解放軍海軍が保有する空母となった。　さらに、中国は同艦について「空母運用の経験を積むため」などと説明し、報道でも「航母平台（空母プラットフォーム）」と呼ばれていたが、現在では単に「中国初の空母」と説明されることが多くなった。

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、ラオスから５月下旬に送還された脱北青少年９人の座談会が２０日、平壌で開かれた。朝鮮中央通信は「南朝鮮かいらいの拉致行為で、南朝鮮に連れて行かれそうになった青少年」と紹介し、氏名や年齢も伝えた。　９人は、韓国人牧師に連れられ、中国からラオスに渡ったと主張。聖書や賛美歌を覚えないことを理由に「牧師夫婦からバットや傘で殴られた」と証言した。祖国に戻り、テレビで金正恩第１書記を見て、涙があふれたという。　韓国の悪い印象を強調し、国民の脱北を思いとどまらせる狙いがあるとみられる。　９人の中に日本人拉致被害者の息子がいるとの未確認情報が韓国で報じられたが、関係者や韓国政府は否定している。（2013/06/20-22:59）

日韓両政府は、６月下旬からブルネイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）などのＡＳＥＡＮ関連会合に合わせ、岸田文雄、尹炳世両外相が会談する方向で調整に入った。日本政府関係者が２０日、明らかにした。　李丙※（※＝王ヘンに其）次期駐日韓国大使が１８日に岸田外相と会った際、「ＡＲＦで意見交換できることを希望する」としていた。日韓とも、島根県・竹島や歴史認識の問題で冷え切った２国間関係を立て直す契機にしたい考えだ。（2013/06/20-19:31）

日本は、外国人研修制度に絡む労働者の虐待や強制売春の問題について政府が十分に対応していないとして、昨年に引き続き「第２段階」に位置付けられた。

【モスクワ時事】ロシアのロゴジン副首相（軍需産業担当）は１９日、米ロの戦略核弾頭の配備数をさらに最大３分の１削減したいとのオバマ米大統領の提案について、「米国がミサイル防衛（ＭＤ）の開発を進める中、ロシア指導部は真剣に受け止めることはできない」とし、現状では拒否する姿勢を示した。サンクトペテルブルクで地元記者団に語った。（2013/06/20-01:45）

エネルギー市場と同様に経済面においても、何らかの成果や振興効果を期待するならば、G8首脳陣は偏見を捨てて中国をテーブルに招くべきだと記事は主張している。

中国のネットユーザーは、「30年前、大して富を持っていないにも関わらず、派手なふるまいをする虚栄心の塊のような台湾男性でも、中国本土で絶世の美女を娶ることができた。20年前は、台湾の富裕層は中国本土南方に妾を囲っていた。10年前では、台湾の農民は少ないお金で中国本土の妻を娶ることができていた。5年前は中国本土のエリート男性が台湾のエリート女性を娶ることができ、ここ2、3年は、中国本土の富裕層の子息が台湾の女性芸能人を妻にしている。まさに物価上昇のなせる業だ」と中国の急激なインフレをユーモアに伝えた。

2013年6月17日、英紙フィナンシャル・タイムズは中国はミャンマーを“失った”との記事を掲載した。19日、環球時報が伝えた。　6月初め、ミャンマーで初めて世界経済フォーラム（WWF）の会議が開催された。世界中から企業関係者が集まったが、ミャンマーと関係が深い中国からの参加者はわずか16人にとどまった。　ほんの2年前までミャンマーは孤立した全体主義体制であり、中国の従属国だった。だが今、ミャンマーは門戸を開き、世界中の投資家が参入している。WWFの会議では民族衣装を着た元将校がタイ、ベトナム、欧州、米国、日本の企業幹部と交流していたが、そこに中国人の姿はほとんどなかった。　中国の通信会社大手チャイナモバイルはボーダフォンと連合でミャンマーの携帯電話ネットワーク拡張プロジェクトに入札する予定だったが、中国企業に勝算はないと知らされ撤退している。　中国側の傲慢さ、ミャンマーに対する軽視、さらには軍の干渉が、中国とミャンマーの関係を悪化させた要因だと、一部の人々は考えている。両国関係にまつわる事務の大半は、ミャンマーと隣接する雲南省政府と西南軍区に任されている。　こうした関係を見直すには多角的な友好関係を結ぶ必要があるとミャンマーの軍人たちは考えた。アウン・サン・スー・チーは「賢明な方法」で国際関係を処理すべきだと説いている。これは中国を含め、ミャンマーへの投資を望むものたちのバランスを取ることを意味している。　中国政府は失われたミャンマーへの影響力の回復を図るとともに、この問題で得るべき教訓は何か、よく反省する必要があるだろう。（翻訳・編集/KT）

中国は経済成長を背景に、領土・軍事面で強硬な立場をとっているが、貿易統計の水増し問題からも分かるとおり、中国はこれまでも世界を欺いてきた可能性は排除できない。また、シャドーバンキング（私的融資など）が横行している中国は当局すら融資焦げ付きのリスクを把握しきれていない。このようなめちゃくちゃな国は将来的に大きな問題に直面するであろうことに疑問の余地はなく、近いうちに強硬な立場も軟化せざるを得ないだろう。

安倍晋三首相は、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める９月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席し、現地で自ら東京招致を呼び掛ける意向を固めた。このため、直前にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の日程を途中で切り上げる方向で検討に入った。政府関係者が２１日明らかにした。　東京五輪招致を国家戦略と位置付ける首相は、ＩＯＣ総会で日本として最後のプレゼンテーションに臨み、てこ入れに万全を期したい考え。外交ルートを通じＧ２０議長国であるロシア側に事情を説明し、日程切り上げへの理解に努める考えだ。

ロシアのプーチン大統領は、ロシアが議長国を務めるＧ２０で、金融･経済界と積極的な対話を行う方針を明らかにした。プーチン大統領は、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で、Ｇ２０の代表者らと会談した。

ある専門家は次のように指摘する。「中国が2008年に実施した景気対策は市場の安定には必要なものでしたが、金額が巨大すぎた、あまりにも固定資産に偏りすぎた、あまりにも建築分野を重視しすぎたという問題があったようです。中国の建築、建材業界の生産能力は激しく成長し、最終的にはこの産業分野全体が深刻な生産過剰に陥ってしまったのです」。　中国にとって最大の問題は、地方政府が最も関心を持っているのが地方の経済成長だという点だ。中国中央政府はむやみで無駄な投資を削減したいと考えているが、そうした投資は地方政府に強く支持されている。これら生産能力過剰を生み出す問題を短期的に解決する方法を中国は持ち合わせていない。

2013年6月21日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「ダライ・ラマの肖像を公に飾ることを許可、中国共産党がチベット政策を調整」を掲載した。　ノルウェーに本部を置くチベット関連ニュースサイトのボイス・オブ・チベットは、中国共産党が青海省海南チベット族自治州の寺院に以下3点の内容を通達したと報じた。（1）ダライ・ラマの肖像を寺院で公に飾ることを認める（2）ダライ・ラマを侮辱することはしない（3）寺院の中で重大事件が起きてもただちに警察や軍を送り込むことはせず、まずは寺院内部での話し合いを認める、という内容。　習近平（シー・ジンピン）国家主席は2008年当時、北京五輪の責任者だったが、3月に起きたラサ騒乱について「こうした雑音は平常心で見るべきだ」と冷静な対応を呼びかけていた。2012年にはダライ・ラマ14世が中国の新たな指導者となる習近平氏に期待する発言をしている。　一部の専門家は、習近平国家主席はチベット問題に対して他の中国共産党高官の強硬な態度とは一線を画していると指摘。今回の動きは習近平国家主席の意向を受けて中国共産党中央がチベット問題に対する姿勢を転換したと分析している。（翻訳・編集/KT）

2013年6月21日、参考消息網は記事「海外メディア：南シナ海問題を両国関係の大局に影響させないことで中越が合意」を掲載した。　習近平（シー・ジンピン）国家主席の招待を受け、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は19日、訪中した。初の公式訪問となる。20日付台湾・中央通訊社の報道によると、チュオン・タン・サン国家主席と習近平国家主席は首脳会談の席上、南シナ海問題について意見を交換した。対話の仕組みを維持すること、中越両国が調印した海上問題解決の基本原則を厳守することなどで意見が一致した。　また報道によると、両主席は会談後、「中越両国政府による中越戦略協力パートナー関係アクションプランの着実な実行」など10項目の共同文書に調印した。その中にはベトナム北部湾協議区の共同石油探査協定も含まれている。　香港城市大学東南アジア研究センターのマーク・トンプソン氏は、ベトナムは矛盾した状況にあると指摘した。もしベトナムの政治指導者が中国と過度に接近すれば、ベトナム国民は不満に思い政権にとっては問題となる。しかしベトナム政府は中国を自国の工業化のモデルと見ている。（翻訳・編集/KT）

【ルクセンブルク時事】オランダ政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）で扱う政策分野が必要以上に拡大しているとして、スリム化などのＥＵ改革を提案した。キャメロン英首相も、加盟国はＥＵから権限の一部を取り戻すべきだと訴えており、ＥＵ内部の「ＥＵ離れ」が強まりそうだ。　提案は、ＥＵが「どんな政策でも緊密な同盟を目指したのは過去のことだ」とし、社会保障制度や労働政策は、ＥＵが統一したり規制したりせず、加盟国に任せた方が賢明だと主張している。（2013/06/22-09:48）

【北京時事】金融機関が資金を融通し合う中国の銀行間市場で、短期金利が過去最高水準に急上昇した。「中国人民銀行（中央銀行）が故意に資金供給を控え、逼迫（ひっぱく）が起きた」といわれ、異例の対応に市場で驚きが広がった。　指標の役割を果たす上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物は２０日に１３．４４４％と、既に高めだった前日の７．６６０％から跳ね上がった。金融機関は高い金利を払わないと資金を確保できず、調達コスト拡大を余儀なくされた。通常は人民銀が資金供給して金利上昇を抑えるが、あえて見送った。　その背景には、年初から通貨供給量などが高い伸びを示しているのに、実体経済に資金が回らず、人民銀がいら立ちを募らせていることがある。「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が市中の資金を吸い寄せ、集まった資金が不動産開発に投じられているのが典型例だ。金融と不動産ばかりが膨張し、景気回復の助けになっていない。　理財商品は、上半期が終わる６月末に大量に満期を迎える。そのため償還資金の調達需要が増していたが、人民銀は今回、金利抑制に動かなかった。実体経済に資金が回らず資産バブルが拡大することへの警戒感から、「理財商品に走る銀行に、おきゅうをすえた」（国際金融筋）との指摘が聞かれる。（2013/06/22-16:24）

中国の習近平主席はこのほど、軍内で行う中国共産党の大衆路線教育実践活動について、「党中央と統一した要求を貫くと同時に、自らの規律を現し、強い軍隊の建設目標に確固たる保障を提供するよう努めるべきだ」と強調した。中国国際放送局が報じた。　習主席は、「形式主義や官僚主義、享楽主義および贅沢な風潮に強く反対し、兵士らの矛盾や問題を解決し、規範化や制度化の長期的なメカニズムを構築することにおいて成果を遂げ、新しい情勢下で強い軍隊の建設目標に確固たる保障を提供するよう努めるべきだ」と指摘した。（編集担当：村山健二）

安倍晋三首相は２３日、参院選後の７月下旬に東南アジア諸国を訪問する方向で調整に入った。マレーシア、フィリピン、ブルネイ、シンガポールのうち３カ国を検討している。フィリピンなどは南シナ海で中国と領有権問題を抱えており、首相は各首脳との会談で国連海洋法条約を含む国際法順守の重要性を確認したい考えだ。　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は南シナ海問題に関して、中国と法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に取り組んでいる。しかし、昨年は中国寄りの議長国カンボジアとフィリピンなどとの間に亀裂が生じた。首相は今年の議長国ブルネイなどに対し、行動規範の早期策定への期待を伝えるとみられる。　　首相は今年１月にベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪しており、東南アジア歴訪は昨年１２月の就任以来２度目。参院選後の８月上旬に臨時国会を控えているため、政府関係者は「地理的に近い国を選択した」としている。（2013/06/23-13:12）

在ガーナ中国大使館は21日、現地の中国人違法金採掘者に対し、早急に帰国するよう求めた。中国国際放送局が報じた。　中国大使館は「ガーナ政府は違法金採掘による生態系など環境破壊が著しく深刻化しているとして、取り締まりを徹底しており、次の強化策では国民・外国人を問わず、厳罰を適用する決意を表明した。6月に入りこれまで1000人以上の違法金採掘の疑いのある中国人が帰国した。ガーナ政府は中国人引き揚げに便宜を図っている」と説明した。　在ガーナ中国大使館は中国人違法金採掘者に対し、緊迫化する情勢を見極め、身の安全と正当な権益のために傍観せず、速やかに帰国するよう改めて求めた。（編集担当：村山健二）

プーチン大統領は２２日、モスクワで開かれた周産期医療に関する国際会議で、「我々の国は１９９０年、非常に深刻な人口危機に直面した。私たちはその危機による影響をまだ感じていないが、それらは経済、社会分野、産業の発展などで露になるだろう」と述べた。　プーチン大統領は、ロシアでは現在、毎年およそ２００万人の子供が誕生していると伝え、「昨年の出生率は欧州の平均に達し、死亡率は最近１０年間で５０パーセント減少した」と語り、周産期医療が大きな役割を果たしていると指摘した。

今週、Ｇ８加盟各国の首脳らは北アイルランドのアーン湖畔でサミットを行い、その枠内で様々な問題に関する議論が行われた。これはイランでの新大統領選出を背景とする核問題や朝鮮半島情勢、アフガニスタンからの多国籍軍撤退、欧州におけるＭＤ配備問題などだ。しかしそのなかでもシリア問題は主要な議題となった。ロシアと欧米諸国との間にはこの問題で立場が全く違っている。ロシアはシリアの将来を決めるのはシリア国民でなくてはならず、対立する両勢力による交渉が必要だと考えている一方、米英仏は、シリアにおける早急な政権交代と反対派勢力への武器支援を主張している。

【バーゼル時事】国際決済銀行（ＢＩＳ）は２３日に公表した年報で、日米欧などが景気低迷脱出のために異例の規模で金融緩和策を実施していることについて、今後は一段の緩和策に頼るのではなく、各国が財政や経済、労働市場の構造改革を行うことが重要だと警告した。　ＢＩＳは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁や日銀の黒田東彦総裁が使った「（危機克服のために）何でもやる」とのフレーズが金融緩和策推奨のかけ声になっていると指摘。しかし、緩和策によって国家財政の健全化や、経済の構造改革を実現することはできないと強調した。　さらに、緩和策は改革のための「時間稼ぎ」にすぎないにもかかわらず、各国政府が低金利環境ばかりに依存し、必要な財政改革を遅らせたなどと分析。「時間は有効に活用されていない」とした上で、各国中銀に対して「伝統的な業務に再度集中することにより、改革を促すべきだ」と呼び掛けた。（2013/06/23-23:08）

多くの人が「雨が降らず、牧場は惨たんたる状況だ。暴風雪や砂嵐、イナゴの被害なども頻繁に発生する」と話し、環境の変化が原因で農村での生活が困難になってきていると訴える。故郷である農村を離れることは必ずしも彼らの望む選択ではないにもかかわらず、極端な天候による環境の悪化が都市への人口移転を加速している。

2013年6月19日、米誌「ジ・アトランティック」によると、中国の大学受験は本籍地によって合格率が大きく異なり、たとえ生まれたときから北京に住んでいても、大学受験の際は本籍地へ戻って受験しなければならず、そのような高校生が毎年多くいるという。21日付で参考消息（電子版）が伝えた。　中国の名門大学、北京大学と清華大学はどちらも北京にあるが、北京の大学では北京の戸籍を持つ学生のために余分に定員を事前に確保しており、北京の受験生の名門大学への合格率は他の地区よりはるかに高い。今年6月に名門大学の入試を受けた受験生で、受験生1万人に対する各地の合格者の割合は、北京では84人なのに対し、天津は14人、上海は10人。安徽省に至ってはわずか3人、広東省は2人という低さだ。　地区による合格率の差については、すでに激しい議論が巻き起こっている。この受験システムを変えなければ、大学受験は中国全土の学生にとって永遠に公平な競争とはならない。各大学がオープンかつ明確な規定を守ってこそ、大学受験は中国唯一の公平な競争といえるようになるだろう。（翻訳・編集/中原）

白瑪赤林副書記率いる全国人民代表大会チベット代表団はニューヨーク市を訪問する前にカナダ・トロントなどチベット人が多い都市を訪問している。あるアナリストは、こうした動きは中国共産党の対チベット政策の転換、柔軟化のシグナルだと指摘している。海外在住のチベット人の独立勢力を弱めること、各国に中国共産党のチベットに対する態度を示すことなどが目的とみられる。

【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が２４日、２００７年１０月の盧武鉉大統領（当時）と北朝鮮の金正日総書記の南北首脳会談の会議録と抜粋版を一部国会議員に配布した。聯合ニュースが入手した抜粋版によると、盧氏は駐韓日本大使から日本人拉致問題に関する主張を聞いたとし、「変だとしか理解できなかった」と言及。米国に対しても「覇権的野望を如実に表している」と冷淡な心情を吐露している。　野党側は強く非難。抜粋版では金総書記の発言は少ないが、全文が明らかになれば、北朝鮮も強く反発するとみられる。（2013/06/24-20:53）

トルクーノフ氏は、一部の学者は依然として、領土問題に代表される一部問題に「余計な」感情的評価を与えている、と語っている。トルクーノフ氏によれば、南クリル問題は「アジア太平洋地域における領土問題」というコンテクストのもとに再検討するべきである。これら問題において急激な一歩を踏み出すことは、世界をゆるがす大惨事の引き金となる。大量の反日マニフェスト、日本製品追放によって、中国は、中国人が領土問題に急激な一歩を踏み出す準備が「モラルの上で」出来ていないことを示した。まったく同様に、日本人もロシア人も韓国人も、準備が出来ていない。

【ジャカルタ時事】インドネシアのユドヨノ大統領は２４日、同国スマトラ島からの煙害でシンガポールやマレーシアの大気汚染が深刻化している問題で記者会見し、シンガポールとマレーシアの国民に謝罪した。　煙害問題をめぐっては、インドネシアのラクソノ調整相（公共福祉担当）がシンガポールに対し「子供のように振る舞ったり、騒いだりすべきでない」などと発言し、感情的な対立が深まっていた。（2013/06/24-23:08）

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２４日の定例会見で、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者をめぐり、米当局者が香港政府の対応に「失望」を表明したことに対し「中国中央政府は香港政府の法に基づく処理を尊重する」と反論した。ただ「中米関係の健全かつ安定的な発展の保持は中米両国や両国民の利益に合致する」とも述べ、対米関係悪化を回避したい意向も示した。（2013/06/24-18:51）

【香港時事】香港の梁振英行政長官は２４日、米当局による個人の通信情報収集活動を暴露して訴追された元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者が２３日に香港を離れたことについて記者会見し、香港政府の対応は一国二制度下の原則と法律に沿った正当なものだったと強調した。香港政府高官がスノーデン容疑者の問題に直接コメントしたのは初めて。（2013/06/24-20:15）

元ＣＩＡ職員でありＮＳＡ職員であるエドワード・スノーデン氏は、米諜報機関の活動を暴露することで物議をかもしているが、香港を離れ、モスクワ経由で、エクアドルに政治亡命する決断をしたようだ。戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家は、これが中国諜報機関の勝利であるとの見方を示している。

2013年6月21日、中国の都市には地方からの出稼ぎ労働者が数多くいる。彼らは都市のさまざまな業界で働き、さまざまな場所で見かけることができる。高齢の両親や幼い我が子、そして生まれ故郷を後にして、自分の夢を追いかけている。その夢にも小さなものから大きなもの、すぐに実現できそうなものからなかなかできそうにないものまでいろいろある。筆者はこのほど、異なる世代の出稼ぎ労働者3人に夢を聞いた。工人日報が伝えた。

東京の街中で起こっている許されざる事態についてともに考えていただくため、あえて、彼らの言動そのままを記すこととする。

岸田文雄外相は２５日午前の閣議後の記者会見で、２９日から７月３日の日程でブルネイを訪問すると発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）など一連のＡＳＥＡＮ関連外相会議に出席する。外相は「地域協力や地域の国際情勢について、日本の考え方を積極的に発信する」と説明。中国の海洋進出を踏まえ、国連海洋法条約など国際法の順守を訴える考えだ。　ＡＲＦに出席する王毅中国外相との初会談の見通しについては「さまざまな環境整備が重要だが、会談を開催するという結論には至っていない」と述べるにとどめた。　（2013/06/25-11:37）

イスラエルは米国の要請に従い、シリアの戦闘員らに近代的な武器を供与した。25日、インターネット新聞「ダマスポスト」が独自の情報源をもとに伝えた。

【ドーハ時事】インドが実効支配する北部ジャム・カシミール州で２４日、武装勢力がインド軍の車列を襲撃し、兵士８人が死亡、１３人が負傷した。シン首相は２５日から同地方を訪れる予定で、政府当局は警戒を強めている。地元メディアが報じた。　警察当局によると、襲撃があったのは州都スリナガル近郊。オートバイに乗った武装勢力が車列に発砲し、手投げ弾を投げ付けた。親パキスタンのイスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンが犯行を認めた。（2013/06/25-06:24）

【ニューデリー時事】インドを訪問中の米国のケリー国務長官は２４日、首都ニューデリーでクルシード外相らと４回目となる米印戦略対話を行い、混迷が続くアフガニスタン和平協議やサイバーセキュリティー部門などでの協力を強化することで一致した。　ケリー国務長官はその後の共同記者会見で、ドビンズ特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）が２６日にニューデリーを訪問し、インド政府に和平協議の現状を説明すると明らかにした。　さらに、「和平プロセスは反政府勢力タリバンが国際テロ組織アルカイダと完全に手を切るなどの条件の下でのみ進められる」と強調。クルシード外相も「インド政府も同じ認識を持っている」と述べ、支持を表明した。　また、ケリー国務長官は、バイデン副大統領が７月中旬にインドを訪問すると明らかにした。（2013/06/25-00:01）