偽夜食日記

【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２日の定例記者会見で、パレスチナ自治政府のアッバス議長が５〜７日に中国を公式訪問すると発表した。中国は先にイスラエルのネタニヤフ首相が６〜１０日に訪中すると発表。習近平国家主席や李克強首相らが両首脳と会談する予定で、ほぼ同時期にパレスチナとイスラエルの首脳を北京に招待し、中東和平交渉の推進に向け双方に対話を呼び掛ける方針。　華副局長は「中国は長期にわたり中東和平プロセスを推進するため積極的な役割を果たし、たゆまぬ努力を重ねてきた」とした上で、「中国は国際社会の関係国と共に、パレスチナ問題を全面的かつ公正に一日も早く解決するために建設的な役割を果たし続けたい」と強調。「中国は話し合いを通じた紛争の解決を終始支持しており、今回、双方の指導者の中国訪問を招待したのはこうした努力の一環だ」と語った。（2013/05/02-18:17）

【北京時事】中国を訪問したパレスチナ自治政府のアッバス議長は６日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。イスラエルのネタニヤフ首相も６日に訪中。習指導部としては同時期に両者を招待することで、中東和平交渉への仲介努力を示し、中東地域での影響力拡大を目指す思惑だ。　中国外務省によると、会談で習主席は中東和平問題について「パレスチナの独立建国を堅持すべきで、われわれはパレスチナ人民が建国の夢を実現できると信じている」と述べ、パレスチナ国家樹立を支持する従来の立場を表明した。また習、アッバス両氏は、交渉を通じた和平実現を確認した。（2013/05/06-19:38）

韓国が提唱している重要な地域外交戦略として、「ソウル・プロセス」と呼ばれるものがある。北東アジアにおける平和の確立・協力推進を目指す多数当事者的・複合的な戦略である。その名称（「ソウル・プロセス」）およびメカニズムが示唆するのは、70年代・80年代の欧州で重要な役割を果たした「ヘルシンキ・プロセス」だ。

【北京時事】７日付の中国紙・新京報によると、訪中しているパレスチナ自治政府のアッバス議長は６日夜、北京でメディアの取材を受け、６日から上海を訪問しているイスラエルのネタニヤフ首相との北京での接触の可能性を否定した。（2013/05/07-11:29）

【北京時事】中国の国家外貨管理局は７日までに、海外からの投機資金流入を食い止める規制強化策を発表した。日米欧の金融緩和で投機資金が中国に流れ込んでおり、人民元高圧力が強まるとともに、不動産バブルが懸念されている。　中国は投機資金の流入を厳しく規制しているが、貿易取引の代金決済を装うなど巧妙な手法で外貨が流れ込んでいるのが実態。例えば、架空の輸出で、ドル建ての代金を国内に持ち込み、人民元に両替した上で不動産投資に回す手口だ。　外貨管理局は対策として、各銀行に対し、「顧客企業の偽貿易取引の手助けをしてはならない」などとする通達を出した。同局は監視を強化し、違法に資金を流入させている銀行や企業が見つかれば、関連業務の停止を命じたり、担当者の責任を追及したりするなど、厳しく処罰する。（2013/05/07-16:06）

中国政府はこれ以外にも、全国で多数の水力発電所建設を計画しており、完成すればその総発電量は米国の水力発電量の2倍以上に達する。これらの計画の多くが、下流域のインドやカザフスタン、ミャンマー、ベトナムの水供給や農業・漁業に影響を与えるため、自然環境や生態系の破壊とともに、今後はこれらの国々との緊張の高まりも避けられそうにない。

中国の外交政策が活性傾向にあることは、軍が政治分野への影響を増していることと無関係ではないという。中国では多くの政治家が軍の要職を経験しており、軍と中国共産党は切っても切れない関係にある。昨秋より日本との間での尖閣問題が緊迫したことをきっかけにこの傾向が顕著となり、軍が自身の利益を守ろうとする動きが強まっている。過去30年間、中国は改革開放政策の主軸として軍事力の現代化も進めてきたが、その結果、中国人民解放軍は230万人を抱える世界最大級の規模に拡大。年間軍事費も1000億ドルを超え、世界2位につけるようになった。しかし、現状としてはこれを存分に発揮するほどの需要はなく、その余剰なエネルギーが「過去の屈辱を晴らそう」とする方向へ高まっているともいう。

韓国国防省のキム・ムンソク・スポークスマンは「韓国には、独自のミサイル防衛システムがある。これは、北朝鮮側からの増大するミサイルの脅威に対抗するには、より良いものだ。韓国軍は、諜報データ交換の領域においてのみ、米国のＭＤシステムと協力している」と伝えた。

ただ、声明は「内政干渉や軍事介入に反対するロシアの姿勢は不変だと確信している」とあえて指摘。内政不干渉などの原則が守られることが前提になると強調した。

ハータミー師は、イラン国民の選挙への大々的な参加は、非常に重要だとし、「この参加は、イスラム体制の原則の遵守を示すものだ」と述べました。また、選挙の候補者にも、護憲評議会から資格を認められた後、法とイスラム体制の原則に基づいて選挙活動を始めるよう求めました。

安倍晋三首相は１７日夕、都内のホテルで開かれる会合で講演する。主催する「日本アカデメイア」が１０日発表した。首相はこの中で、日本経済再生に向けた「三本の矢」の一つに位置付ける成長戦略の基本方針第２弾を発表する考えだ。　首相は先月公表した第１弾で、待機児童解消策や育児休業支援策を打ち出した。第２弾は産業競争力強化に重点を置き、税制・規制の見直しを含めた企業再編や設備投資の促進策が柱となる。日本のファッションや食文化を海外に売り込む「クールジャパン」の具体策も明らかにする見通しだ。　（2013/05/10-16:02）

自民党の日本経済再生本部は１０日、成長戦略に関する中間提言をまとめた。女性が働きやすい環境を整えるため、ベビーシッターやハウスキーパーなどの費用の一部に税額控除を認める「家事支援税制」の検討を提案。地域経済の活性化に向け、企業や行政機関の地方都市への移転を支援する方針も打ち出した。政府が６月中旬にまとめる成長戦略に反映させる狙いがある。

提言では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し「日本復活に向けたあらゆる政策を断行する」と表明。地方再生、起業支援、雇用創出、人材育成、女性の就労支援の五つを柱として掲げた。

【香港共同】１１日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など７項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。　中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、当局は思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由について論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。　ほかに禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」。

デン氏は、「今日革命を論じるにあたり、その対象は当然政権を担っている中国共産党である」と宣言した。革命によって身を起こし、長期にわたって革命の解釈権を独占してきた政党が、革命の対象とみなされる、まさに歴史の皮肉であり悲劇だろう。

ツェリン・オーセルさんはラサの破壊が日に日に深刻となっているとし、中国の多くの都市と同様にラサも「現代化建設」「旧市街改造」によって本来の姿が大きく変えられてしまっていると海外のメディアに訴えている。ポタラ宮がユネスコ世界遺産に登録された2年後の1996年には宮殿周辺に存在していた村落が移転させられ、ありきたりの広場が設けられた。宮殿の一部でもあった伝統村落が失われたことでポタラ宮は不完全なものになってしまい、「ユネスコの抗議もあったが、どうにもならなかった」という。

中国メディア・中国新聞社は10日、台湾漁船の船員が9日にフィリピン船の射撃を受け死亡した事件についてフィリピン政府が「調査結果が出てから謝罪するか決定する」とコメントしたことを報じた。　記事は、フィリピン大統領府が10日、射撃を行った船が同国政府の取り締まり船だったとしたうえで「台湾漁船側による挑発行為に対する適切な反応」と行為の正当性を主張、その一方で「調査結果が出てから謝罪するかを決定する」とコメントしたことを伝えた。　この件については、中国政府もフィリピン政府に対する非難を出し、速やかな説明を求めるなど関与を強めている。この背景には、海上の領有権問題について台湾との共闘をアピールする狙いがあるものと思われるが、台湾当局は「いい迷惑」と感じているようだ。　中国青年報は、台湾・民進党の議員や台湾政府関係者から「大陸の漁船と間違えたのだ。でなければこんなことは起きない」「大陸は両岸の一体感を演出しようとしている」などの意見が出たことを紹介。また、馬英九政権には中台による漁業保護連携に踏み出す度量はなく「できるだけ速やかに事件を収束させたいと考えている」との分析が台湾内部から出たことを伝えた。

日本では中国や韓国、北朝鮮との「矛盾」がクローズアップされたことも影響して、「台湾は親日的」と、台湾に対する好感度が上昇している。しかし、台湾人が儀礼的な感覚も働いて、植民地時代の日本の功績を強調する場合も多いことは、日本人として忘れてはならないだろう。　　台湾を植民地として支配した時代、日本が台湾に対して「多大な犠牲を強要」し、「抵抗は容赦なく弾圧」したことは、台湾の教科書に記載されるまでもなく、まぎれもない事実だ。日本に「好意的すぎる」と非難されることのある李登輝元総裁も、取材で「台湾が再び日本の植民地になるというのは、どうですか」との“意地悪い”質問を受けた際には、「それだけは、ごめんだ」と即座に言い切った。　　日本の戦前の行いについて「評価すべき所は評価する」という気持ちが一般的な台湾の人々に対して、日本人に求められるのは「慎み」だろう。日本人による過去の業績を称賛されても、「有頂天」になるのは禁物だ。台湾人が本当に注視しているのは、あくまでも「現在の日本人」のふるまいであるはずだ。彼らを日本に対して「興ざめ」させてはならない。

中国外交部の華春瑩報道官は１０日、フィリピン公船が台湾漁船を銃撃し、台湾人漁船員が死亡したことについて、「中国はフィリピン側がたびたび民間の漁船員に対して武力を行使することに関心を示し、今回の事件を強く非難する」と述べた。中国国際放送局が報じた。

2013年5月11日、中国共産党機関紙・人民日報（海外版）は、9日に発生したフィリピン公船が台湾漁船に発砲し、船員1人が死亡した事件について、「絶対に許せない残忍な行為」と非難するとともに、中国側の対応方法などを主張した。

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、「日本が最終的に中国と敵対する選択を取るならば、中国は当面の政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と訴えた。中国政府に対して沖縄の主権をめぐる「再議論」を将来の対日政策のオプションとするよう提案し、日本政府をけん制したものだ。　社説は、沖縄の帰属を「未解決」と主張した８日付の人民日報論文を受けたもので、同論文が「琉球問題を再び議論できる時が来た」と呼び掛けたことに関連して、「再議論」に向けた３段階の提案を行った。　提案ではまず、沖縄問題に関する民間レベルの研究・討論を開放するよう要求。具体的には、琉球史を研究する民間組織の設立を認めたり、１８７９年に明治政府による沖縄県設置で滅んだ「琉球国（琉球王国）」復活を目指す組織を支持したりするほか、世界向けに日本による「琉球不法占拠史」の知識を普及させるとし、こうした活動に対して政府は「参加もせず、反対もしない」対応を取るとしている。　続いて日本の対中姿勢を見極めた上で、中国政府は沖縄問題に対する立場を正式に変更し、国際会議などの場で沖縄問題を提示するかどうかを決定すると提示。最後に「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒（せんぽう）になるならば、中国は将来的に沖縄地区に『琉球国復活』に向けた勢力を育成する」と訴え、「さらに２０〜３０年を経て中国の実力が強大になれば、決して幻想ではない」とけん制している。　環球時報は反日論調で知られ、昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受け、沖縄に対する日本の主権を否定する文章を相次ぎ掲載している。　（2013/05/11-17:57）

【ワシントン時事】オバマ米大統領は１０日、北極圏の開発や秩序維持に関する包括的政策を示した「北極圏国家戦略」に署名した。北極圏では、地球温暖化に伴う海氷の減少によって資源採掘の展望が開け、ロシアやノルウェーなど各国間で開発競争が始まっている。米国としても、国を挙げて関与していく姿勢を鮮明にした形だ。　大統領は、「北極はこの星に残された最後の大いなるフロンティアの一つだ」と強調。１５日にスウェーデンで開かれる「北極評議会」（北極圏８カ国で構成）の閣僚会合に出席するケリー国務長官が、新戦略に触れる可能性もある。　戦略は、「米国は変化する地域状況に積極的に取り組むべきだ」と表明し、米国の安全保障上の利益促進、環境・埋蔵資源の管理、国際協力の強化の三つを政策の柱に挙げた。　さらに、北極圏では、資源開発と環境保護の両立が必要だと指摘。航行の自由の保全も目標に掲げ、「威圧的要素のない紛争の平和解決を支持する」と述べた。北極圏での権益を強く主張してきたロシアによる一方的行動をけん制する意図があるもようだ。（2013/05/11-14:05）

経済的事情などで法科大学院に通えない人のための「例外ルート」として導入された予備試験の人気は、法曹志望者の法科大学院離れを顕著に示している。司法試験をめぐっては、合格者の増加による弁護士の就職難などの問題も浮上。政府が目指す法曹養成制度の根幹が揺らぎかねない状況だ。

【香港時事】１１日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。関係者の間では、習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めたと受け止められている。　この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。「普遍的価値」のほかに、「報道の自由」「公民社会」「公民の権利」「（共産）党の歴史的誤り」「権貴資産階級」「司法の独立」が禁句とされた。　「権貴資産階級」は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。（2013/05/12-00:16）

外相は「中国は大統領当選直後から、（朴大統領に）非常に好意を持っている」とし、「大統領が行くことになれば、期待以上の結果が出るのではないか」と語った。　さらに外相は、中国の北朝鮮政策について「最近、核問題に対して非常に協力的な姿勢を見せている。国連安保理決議の履行で、かつてなく協調的だ」と指摘。中国国有銀行の中国銀行が北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行との取引を停止し、同銀行の口座を閉鎖したことは「とても意味が大きい」と評価した。

【エイルズベリー（英南部）時事】ドイツのショイブレ財務相は１１日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）会議終了後に記者会見し、「日本について、特に集中的な討議を行った」と述べた。　ショイブレ財務相によると、麻生太郎副総理兼財務・金融相らは会議の中で「円安を目的としていない」と説明したほか、為替操作や競争力向上のための通貨安政策を明確に否定したという。　会見に同席したワイトマン・ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁も、日本に対して金融緩和とともに構造改革を行うよう要求した。（2013/05/12-00:18）

【北京時事】「中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁から５年半前に、資本市場を全面的に対外開放するつもりはないと告げられていた」。ポールソン元米財務長官が、中国週刊紙・経済観察報（最新号）に掲載されたインタビュー記事で明らかにした。中国は、資本の急激な流出入で国内経済が混乱するのを防ぐため、依然厳しい規制を敷いている。　ポールソン氏によると、２００７年１１月に南アフリカで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、同氏の宿泊先で朝食を共にした。ポールソン氏が金融自由化を促したのに対し、周総裁は「（先進国が望むような形での）資本市場開放を行うつもりはない」と語ったという。　当時は、米国で低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が表面化した時期で、それに伴う米金融市場の混乱は「ミスター人民元」と呼ばれる周総裁にも、衝撃を与えていたようだ。中国は現在、資本市場の開放を慎重に進めつつある。（2013/05/12-18:41）

2013年5月11日、香港紙・明報は、中国共産党が大学教師に学生と議論してはならない7項目の禁令を公布したと報じた。　「七不講」と呼ばれているこの禁令は、中国のマイクロブログでネットユーザーが暴露したもの。通達は「各大学は教師に“7つの話してはならない項目”を伝達せよ。『普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立』などが含まれる」という内容だという。　暴露したネットユーザーは「これほど直接的かつ具体的に教師の授業内容に干渉するのは近年では初めて。報道の自由や市民の権利すら話できないとなれば、それでも大学と言えるだろうか」と疑義を呈している。　「七不講」を暴露したアカウント「新常識2016」はまもなく削除された。ネットユーザーによると、このアカウントは上海の大学教師のものだという。メディアの取材に対し、敏感な問題なのでこれ以上のコメントは避けたいと回答している。また、中国労働関係学院の王江松（ワン・ジアンソン）教授も通達は事実とネットでコメントしたが、こちらもまもなく削除されている。　ある教育界関係者によると、ある大学の幹部は「教師一人一人に通達書は配られない。学校にだけ配布され、会議において口頭で伝達することになるだろう」と話していたという。また、ある大学教授は匿名で、「禁令は何を目的したものかも伝えられていない」と明かし、禁令の期限についても明らかにされることはないだろうとの見通しを語った。　華東政法大学憲法学の童之偉（ドン・ジーウェイ）教授は、「中華人民共和国は憲法に基づいて国を統治する」と憲法に規定があり、政策や講話、通達、秘密文書で統治するものではないと強く批判した。　北京の政治評論家、章立凡（ジャン・リーファン）氏もおまりにも古めかしい思想統制手段と指摘。禁令は政策者の狙いとは逆に、今の政治体制のどこに問題があるのかをみなに教える結果になっているとコメントした。（翻訳・編集/KT）

沈没現場より下流にある儀徴市では、飲料水を長江から汲んでおり、水汚染を深刻に懸念している。このような背景から、住民たちは飲料水の買占めに走り、ものの数時間で店舗から水がなくなった。

人民日報は事件をうやむやにしてはならないと指摘し、フィリピンの野蛮な行為を非難。境界が明確でない海域を我が物顔にし、台湾同胞の漁業権益を侵害するフィリピンの国際法に反する行為は絶対に許し難いとしている。

2013年5月12日、環球時報によると、人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。以下は環球時報の社説。

中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。

琉球は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。

日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場を変更し、　琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。

中国の台湾問題とチベット問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。

中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。

第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。

第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。

第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。20〜30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。

日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に「樹静かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを与えている。中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。

中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両国が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。

中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に中国の手中にある。

琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。

日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、中国は戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１３日の定例会見で、李克強首相が１９〜２７日にインド、パキスタン、スイス、ドイツの４カ国を歴訪すると発表した。李首相にとって今年３月の就任後初の外遊となる。　初外遊先にインドを選んだのは「ともに発展途上の大国であり、新興市場国家」（李首相）として、貿易を含めた関係強化を図る目的のほか、インドに接近する日本などによる中国「封じ込め」の動きをけん制する狙いがありそうだ。（2013/05/13-18:35）

【ラホール（パキスタン）時事】パキスタン国民議会選挙で圧勝し、今後５年間政権を担うことになった中道右派パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ−Ｎ）を率いるシャリフ元首相は１３日、隣国インドについて「（首相就任の）宣誓式にはシン首相を招待したい」と述べ、関係改善に意欲を示した。パキスタンがインド首相を宣誓式に招くのは初めてで、実現すれば「歴史的なこと」（外交筋）となる。東部ラホール郊外の別邸で行われた非公式の会見で海外メディアに語った。　また、「連立に反対ではないが、われわれは単独政権を樹立できる」と強調し、単独政権樹立への自信を見せた。ただ「国家的問題についてはほかの政党と協力する」とも語り、他党との協調姿勢を示した。　シャリフ氏は赤色のカーテンが窓を縁取り、豪華なソファが並ぶ大部屋に現れた。冒頭、今回の選挙について「非常に前向きな出来事」と評価。その上で「さらなる民主主義の進展に向けて努力する」と約束した。（2013/05/13-22:39）

【北京時事】中国の習近平指導部が最近、「当面のイデオロギー領域状況に関する通報」という通知を幹部に伝達し、思想面の引き締めをさらに強化したことが１４日分かった。複数の中国筋によると、共産党・政府は今春、「民主」「自由」「公民社会」などをタイトルやテーマにした出版物の発行、ＮＧＯなど社会団体が欧米など海外から資金支援を受けることを制限した。共産党関係者は「西側勢力が浸透することを警戒している」と指摘した。　秘密文書に属するこの通報は、党中央弁公庁が発出した「９号文件」と呼ばれ、各地でこの通知を基に学習会が組織されている。吉林省遼源市の党委機関紙・遼源日報（１０日付）によると、同市幹部による学習会では「宣伝・思想工作強化に向けた長期性や複雑性を十分に認識する」よう指示された。（2013/05/14-16:34）

2013年4月18日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、記事「中国に“右派”は8％しかいない、『中国人はどんな民主を求めているのか』著者インタビューを読む」を掲載した。　「ネットを見ていると、中国政府に批判的な声ばかりで明日にも革命が起きそうなのに、現実社会に戻るとまったく何も起きていない。この違いが不思議です。」　これはある中国人の友人が私に話した言葉だ。中国のネットや知識人の間では西洋的な民主主義や市場経済的改革を支持する右派が主流という印象を受ける。だが実際の社会ではどうなっているのか？選挙がない中国ではなかなかその実数を把握できない。　この興味深い問いに、一つの答えを与えてくれる本が出版された。それが『中国人はどのような民主を求めているのか』、だ。3日付南方週末が著者インタビューを掲載している。　同書はアンケート調査で、中国人の政治的志向を調査、分析したものだが、その結果は驚くべきもの。ネットで圧倒的多数に見える右派はわずかに8％に過ぎなかったという。逆に個人の利益よりも国家を優先し、毛沢東時代を評価し、西洋的な普遍主義を否定的に見る左派が38％と圧倒的に多かった。　さらに「若者ほど西洋の政治方式＝民主主義に賛同する傾向が高いが、実際の政治参加の意欲は低い。逆に年寄りほど西洋的な民主主義に否定的だが、政治参加への意欲は高い」「学歴が高いほど左派的な志向が強くなる一方、既得権益を持つ層として急進的な改革派好まない傾向がある」「民主はすばらしいと考える人間も、実は市民の権利や自由よりも「汚職対策」をしてくれる政治指導者を望んでいる傾向が明らかとなった」など、中国市民の政治意識を分析している。（筆者：chinanews）　■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。

2013年5月13日、環球時報（電子版）は、緊迫化する日中関係緩和に向け、「中国は北朝鮮問題を利用し、米国が日本に圧力をかけることを望んでいる」とする記事を掲載した。以下はその概要。　今年3月以降、北朝鮮は国連による制裁を受け、米韓に対する非難を強めてきた。一方、先月訪中したケリー米国務長官は、中国関係者から「米国は同盟国である日本に圧力をかけ、日中関係の緊張を緩和すべきだ」と主張しているとの情報を得た。　中国が朝鮮半島問題への関与を通じて、一定の対価を得ようとする姿勢は驚くべきことではないだろう。米中は問題解決の方法が異なる。米国は通常個々の問題に個別に対応するが、中国はさまざまな問題を一緒に論じる。各国間の問題で漁夫の利を得られれば御の字、との考えだ。国際社会での中国の台頭に伴い、ワシントンは北京の複雑な方法に慣れざるを得なくなった。　日本は米国にとって域内最大の盟友だ。中国は安倍政権発足以降の歴史問題における混乱について、米国も部分的責任を取るべきだと考えているのだ。（翻訳・編集/AA）

今月六日に大宮西署を訪れて「隣家の人を殺すかもしれない」と訴えた男が、親族に引き渡されて帰宅した直後に隣家の女性（６０）を包丁で刺したとされる事件で、女性の夫（６５）が十三日、自宅で報道陣の取材に応じ、署から注意喚起などの事前連絡がなかったことに「納得できない。連絡があれば、近隣に助けを呼び掛けることもできた」と批判した。

【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。　声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。　（2013/05/15-21:37）

2013年5月14日、世界では通貨の緩和が「一般化」する中、中国は通貨の安定を維持しているため、外部から金利差で収益を上げようと流動性が過剰に流入しており、これが人民元の持続的な上昇を後押ししている。また経済の下ぶれリスクが軽減されず、経済成長に潜む不確定要因が増強され、市場には金利引き下げの声が出始めている。こうした状況に対し、ある専門家は次のように指摘する。中国にとって、金利引き下げなどの通貨緩和政策は経済の構造調整にマイナスであり、物価の安定にもマイナスだ。構造調整についていえば、財政策は通貨政策よりも有力だといえる。今年はマネーサプライの水門をより大きく開けるということはしないという。中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した報告書でも、今後も引き続き通貨環境の安定を維持することが明確に示されている。人民日報海外版が伝えた。

▽世界で通貨安の「ハンカチ落とし」次はどの国？

▽中国の通貨政策が高い圧力に直面

▽2つの困難の中、適度な安定を維持

【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１４日、ワシントン市内で講演し、最近の急激な円安・ドル高進行に米自動車業界などが不満を強めていることに関し、「多くの懸念の声を聞いており、この問題は政府によって検証されるだろう」と述べ、米産業界などへの影響を注視していく考えを示した。（2013/05/15-10:28）

他にも同様のケースは多く、中国国内で消費者が「輸入粉ミルク」と考えている製品の8割程度は、実際には中国企業が関係している製品という。生産国はニュージーランドやオーストラリアだが、生産国で売られている粉ミルクよりも質の悪いものが多く、輸入時の品質検査に合格せずに処分されることもあるという。

もし日本側が拉致被害者の返還を要求した場合、この「負債」の全面的償却を引き合いに出すことは明らかだ。そのとき、関係正常化交渉は再び行き詰る。

韓国の法務省は１６日、「５．１８光州民主化運動」の記念行事に招かれた日本の市民団体「フォーラム平和・人権・環境」の代表が、韓国の出入国管理所から入国禁止の通告を受けそのまま帰国したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

中国では５月１６日から南シナ海のほぼ大半の水域で漁が禁止される。漁業制限は８月１日まで続く。新華社通信が報じた。　 中国は１９９９年より海洋資源の再生を図る目的で南シナ海のスカルボロ岬（フアンヤン島）、南沙諸島の一部を含む緯度１２度以北の海域で禁漁を強いている。海南省政府は禁漁による物的損失を償う目的で漁師らに対し６０万元（約９万８千ドル）を支払った。　 中国がこの海域で行う禁漁は近隣諸国には認識されていない。中国と同海域の領土論争を行うベトナムもこれを認めておらず、昨１２年、ベトナム外務省は、こうした一方的な行為は南シナ海の状況を複雑化させるだけだとの声明を表している。

また、「日本は経済的に非常に発展した国であり、地球村の経済力に見合ったリーダーシップを発揮する義務がある。調和を図り、力を合わせることができないまま何度も傷つけるのは本当に望ましくないと考えている」と付け加えた。

「メンバー国に意見の食い違いが存在するなかで、表決を強引に進めることは問題解決のためにならず、中国は政治による解決がシリア問題の正しい道だと主張する」

国連総会は１５日、シリアのアサド政権による暴力を強く非難するとともに、反体制派の統一組織「国民連合」が設立されたことを歓迎する決議案を賛成多数で採択した。

ロシア代表は決議案の討議で、「我々は決議案の提案国に対し、非効率的で一方的な決議案の撤回を要請する。もし理性の声に耳を傾けないならば、加盟国に決議案への反対を呼びかける。」と指摘した。

「今回の国連総会の措置、そしてこの決議に盛り込まれた一部の内容は、シリア問題の解決を促すどころか、過激派の犯罪や活動の拡大につながるだろう。それは、平和的な解決を目指す国際的な努力に反するものだ」

西側諸国とペルシャ湾岸のアラブ諸国が、国連総会でカタールが作成したシリア非難決議に賛成しました。しかし、イラン、ロシア、南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、中国、エクアドル、ジンバブエ、北朝鮮、キューバがこの決議に反対しました。

米国務省の説明によると、この執行合意は米国議会の承認を要さない。

対外的な措置としては、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相（当時）が2012年にラテンアメリカやカリブ地方諸国を訪問し、農業領域で協力を強化した。国連食糧農業機関の支持のもと、2013年6月には中国とラテンアメリカ・カリブ地方諸国は北京において農業大臣級会議を行う予定だ。中国に輸入される食品のうち、ラテンアメリカからの割合は27％だが、その27％のうちブラジルとアルゼンチンが90％を占めている。　また、中国はアフリカで農業専門家との技術交流プロジェクトを展開し、開発土地の賃借なども行っている。こうした方法はロシアでも展開しており、中国は国外で農業技術研究に大量の資金を投入し、特にアフリカとの相互補完的な協力は両国の飢餓や貧困対策に大きく貢献している。

中国は一貫して内政不干渉を唱えてきたが、一方で西側列強の政治干渉の被害者でもある。西側による中国の違法組織への支持は民間だけではなく、政府によるものもあった。中国は「おやめください」と言っているだけではダメだ。反撃しなければならないのだ。

【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は１７日、ケリー国務長官が２１〜２７日の日程でオマーン、ヨルダン、イスラエル、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区、エチオピアを訪問すると発表した。エチオピアで開催されるアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議に出席する。　長官はヨルダンでシリア問題の平和的解決を目指して関係国と協議。その後、エルサレムとヨルダン川西岸をそれぞれ再訪し、イスラエルとパレスチナ自治政府双方の指導部に中東和平交渉の再開を働き掛ける。（2013/05/18-07:56）

自民党がまとめたＩＴ戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」の全容が１８日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのＩＴ活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。２１日にも党内で正式決定し政府に提出、６月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。　　ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。

【キエフＡＦＰ＝時事】ウクライナの首都キエフの大通りで１８日、収監中のティモシェンコ前首相の釈放を求める大規模なデモが行われた。先頭を歩いたのは野党指導者でもあり世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）の現役ヘビー級王者でもあるビタリ・クリチコ氏（４１）。欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が４月３０日、ティモシェンコ前首相の収監は違法と判決を下したのを受けたもので、約１万５０００人が参加した。　これに対し、ヤヌコビッチ大統領支持派も近くで集会を開催。一部で衝突が発生し、負傷者も出た。（2013/05/19-17:35）

2013年度予算の総額は92.6兆円。安倍政権はこれと10兆円規模の2012年度の大型補正予算を一体とする「15か月予算」を標榜し、計100兆円を超える大盤振る舞いを実施。これを「アベノミクスの第2の矢」と位置付けている。ただ、2013年度は約43兆円の国債を発行するため、年度末には国債発行残高が遂に1000兆円に達する見通しで、財政健全化の道筋を示さなければ国債暴落もあり得るとの懸念が市場で広がっている。

2012年12月にアジア太平洋地域で正式にサービス提供を初めて以降、中国の衛星測位システム「北斗」は応用普及の新たな段階に入った。今回の総会で北斗システムの設計主任・孫家棟（スン・ジアドン）氏（中国科学院院士）ら専門家は、「北斗システムの提供する測位、ナビゲーション、時報、ショートメッセージなどのサービスは、すでに交通運輸、気象、林業、測量、緊急救援などの分野で応用が成熟したのみならず、大衆のカーナビ、スマートフォンなどでも徐々に製品化され、庶民の生活への進出を加速している」と指摘した。

しかし、“ひとつの中国（＝中国本土と台湾が一つの国家であるとする定義）”の原則にのっとって、同国のアキノ大統領が台湾当局に対して「直接謝罪することはない」とも明言した。

中国外交部の秦剛報道官は、トリニダード・トバゴ共和国のカルモナ大統領、コスタリカ共和国のチンチージャ大統領、メキシコ合衆国のペニャニエト大統領、アメリカ合衆国のオバマ大統領の招きに応じて、習近平国家主席が５月３１日から６月６日にかけてトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコの３カ国を国事訪問すると発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は２０日、オバマ大統領が６月７、８の両日、カリフォルニア州の保養施設で中国の習近平国家主席と初会談すると発表した。オバマ政権１期目の米中関係を総括し、今後の協力強化の方策について討議する。また、北朝鮮対応を含めた国際・地域情勢をめぐっても意見交換する。　習氏の訪米は、副主席時代の２０１２年２月以来。大統領との会談は今年３月の習指導部の発足後初めてとなる。　首脳会談では、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いなど緊張する北東アジア情勢も議題に上る見通しだ。大統領としてはシリア内戦やイラン核問題の対処でも協力を求める方針。２国間関係では、貿易・投資の拡大、知的財産の保護やサイバー攻撃の脅威などの課題に取り組むことを確認するとみられる。（2013/05/21-10:01）

【ワシントン時事】ロイター通信は２０日、オバマ米政権が国外での無人攻撃機を使ったテロ容疑者の暗殺作戦の一部について、運用権限を中央情報局（ＣＩＡ）から国防総省に移管する方針を固めたと報じた。複数の米政府筋の話として伝えた。　移管により、議会が無人機を用いた作戦をより厳しく監視できるようになる。批判が高まっている無人機運用の透明性を高め、国民に理解を求めると同時に、ＣＩＡが本来任務である情報活動に集中しやすい環境をつくる狙いがある。オバマ大統領が２３日に行う対テロ戦略に関する演説で、移管方針を表明する可能性もある。（2013/05/21-15:08）

【モスクワ時事】ロシアで唯一の独立系世論調査機関レバダ・センターは２０日、検察当局から調査が「政治活動」に当たるとして「警告文書」を受け取ったことを明らかにした。プーチン政権によるＮＧＯ規制強化の一環とみられ、レバダは活動停止を求める圧力だとして反発している。　政権が主要メディアや世論調査機関を支配するロシアで、レバダは大統領選の支持率調査などで公正・中立姿勢を堅持。プーチン大統領に都合の悪い調査結果も発表しており、逆にその精度には定評があった。活動停止に追い込まれれば、国民が重要な判断材料の一つを失うことになる。（2013/05/21-05:53）

政府は２１日、若い女性に妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討している「女性手帳」（仮称）に関し、男性を含めた希望者限定にして配布する方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。　　少子化対策を議論している政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」が取りまとめる提言に盛り込む。月内にも開かれる会合で了承される見通しだ。　　手帳は、妊娠・出産の適齢期を知らない人が多いとの指摘を受け、政府が啓発や普及のために導入を検討。高齢出産のリスクを盛り込む案などが議論されていた。

5月に入ってから出産にまつわる大きなニュースがあった。厚生労働省の研究班が不妊治療への補助を、39才で打ち切ることを検討していると報じられたのだ。

厚労省は７月１日からＢＳＥ検査の対象を現行の月齢３０カ月超から４８カ月超に引き上げる方針を決めており、食肉処理される牛の８割以上が検査不要となる。同省は全頭検査を一斉に廃止するよう全国の自治体に要請している。

【北京時事】２２日付の中国各紙によると、北京市豊台区の服飾ビルで今月８日に安徽省出身の女性（２２）が転落死し、警察当局が自殺と断定した事件で、インターネット上で「女性は警備員に乱暴・殺害された」などとデマを流したとして、警察は秩序妨害の容疑などで１３人を逮捕した。　８日には女性が死亡したビルの周辺で、女性と同郷の出稼ぎ労働者ら数百人が「不審死」について真相究明を求め、大規模デモを起こした。首都での大規模デモは異例で、１０００人以上の武装警察や警官が厳戒態勢を敷き、警察車両が周辺の道路を封鎖した。当局はデマが流布された結果、デモを扇動し、社会秩序や交通が混乱したと見ている。　容疑者には女性のボーイフレンドも含まれており、１３人は容疑を認めているという。（2013/05/22-18:45）

2013年5月20日、ロシアの国際ラジオ放送ボイス・オブ・ロシア（VOR）電子版は、「中国が独自の衛星測位システム『北斗』のアジア市場におけるシェアを拡大し続けている」と伝えた。タイ、ラオス、ブルネイ、ミャンマーに続いてパキスタンも「北斗」システムを採用することが報じられている。中国・環球時報の21日付の報道。　タイとパキスタンは、米国にとってはアジア地域における戦略的パートナーだが、この両国は米国製のGPS（全地球測位システム）ではなく中国の「北斗」導入を選んだ。パキスタンの軍関係者によれば、対米関係が悪化した際にはいつでもGPSの利用を遮断されるリスクがあるため、中国のシステムを採用したのだという。つまり、パキスタンは「北斗」の軍事利用を認めたような形だ。

2013年5月21日、インド紙ヒンダスタン・タイムズは、「いかにして『龍』と付き合うか」という記事で問題を提起している。中印関係を憂慮するインドメディア各社の報道を、環球時報が伝えた。　メノン・インド国家安全保障顧問のような地政学と外交にたけた人物でも、解放軍による「19キロの領土侵犯」を意外に感じている。意外だったのは行動そのものではなく、李克強（リー・カーチアン）総理の訪印直前というタイミングだ。紆余（うよ）曲折を経て、シン政権は印中友好の道にある危険性を十分に理解した。だが、両国には成長の余地があり、ライバルとみなす必要はないことも意識している。インドが中国と対等な接触をするのは、中国と同じ宴席につかなければ、「料理」にされてしまうことを知っているからだ。　インド英字紙インディアンエクスプレスは、中国は、自国と領土問題を抱えるすべての国々に対して強硬な態度を取っている。李克強氏の訪印は、インドに「リアリズム」を教えこむまたとないチャンスだ、としている。　インド紙ファーストポストは20日、「なぜ印中の対話は手あかのついた言葉を乗り越えなければならないか」と題した記事で、中国通として知られるオーストラリアのケビン・ラッド前首相による「中国を争友（意見や忠告をしてくれる友人）とする」との言葉を紹介した。　ラッド氏は「本当の友人とは根本的利益に関わる問題で、直接、率直な対話をする必要がある。5月に訪中したクルシード外相のように、むやみな迎合をするべきではない」と語っている。同記事は、中国軍侵入に対するインド政府の初期対応は、中国と付き合う上で必要なリズムをつかみきれていないことを物語っているとしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）

【ニューデリー時事】インドを訪問中のアフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、ニューデリー市内で一部メディアと会見し、アフガンに財政支援を行う各国が懸念する政治家の汚職について、「米国が結んだ表面的かつ欠陥のある（援助関係の）契約が一因だ」と批判した。さらに「デンマークやノルウェーから批判されるなら納得がいくが、米国に言われれば笑い飛ばすしかない」と不満をあらわにした。　国際社会は２０１２年７月、東京でアフガン開発支援に関する会合を開き、１５年までに総額１６０億ドル以上の資金提供を約束。その一方で、政治家や官僚の腐敗防止に取り組むよう要求している。　大統領はまた、２１日に行われたインドのシン首相との会談で、アフガン駐留国際部隊の撤退を見据え、軍の装備品提供を含む「ありとあらゆる支援を要請した」と明らかにした。一方、インドとの連携強化は隣国パキスタンを脅かさないと強調。反政府勢力タリバンとの和平にはパキスタン政府の協力が欠かせないと繰り返し、同国の次期政権を担うシャリフ元首相に期待を寄せた。（2013/05/22-17:33）

イスラム国家では、売春を一晩の短期結婚とすることがある。短期結婚では性行為を行う権利が与えられ、売春代金の「結納金」を支払う義務が発生する。このような「短期結婚」は、イスラム教シーア派では認められているが、スンニ派では禁止されている。

【ロンドン時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２３日、世界の人権状況をまとめた年次報告書（２０１３年度版）を公表し、中国のチベット自治区などで住民に対する激しい人権侵害が続き、焼身自殺を図るケースが相次いでいると非難した。　報告書によれば、１２年中に少なくとも８３人のチベット僧らが、中国当局のチベット政策に抗議する焼身自殺を図った。また海外メディアに焼身自殺に関する情報を伝えたとして、少なくとも３人が禁錮７年６月などの刑を言い渡された。　当局は新疆ウイグル自治区でも住民への締め付けを強化。１２年５月には、９人のウイグル族が「違法な宗教活動」に参加したとして６〜１５年の禁錮刑に処された。同年６月には、「違法な宗教学校」で学んでいたとされる１１歳少年が拘束中に死亡する事件が起きた。　アムネスティはまた、「公的に認められた方法以外で信仰活動を行うイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒らは拷問や嫌がらせを受けたり、恣意（しい）的に留置されたりしている」とし、宗教の自由が厳しく制限されている現状を批判した。（2013/05/23-08:25）

2013年5月22日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、日本の人気携帯コミュニケーション・アプリ「LINE」の中国語検閲機能について取り上げた。　マイクロブログ（微博）に続く新たなITサービスのトレンドとなっているのが携帯コミュニケーション・アプリ。中国にはアカウント数4億人を超える、テンセントのWechat（微信）があるが、海外で人気を集めるLINEについても知名度が高まっている。LINEは中国企業・奇虎360と提携し、中国本土市場でも正式サービスを展開している。　ところがそのLINEに検閲機能が搭載されているとして話題となっている。22日付台湾紙・自由時報によると、発端となったのはある中国本土ネットユーザーの暴露。「温家宝 27億」「ホータン 暴乱」「ネット封鎖」「胡錦濤 温家宝 無能」など一部の中国語ワードを入力すると、「あなたが送ろうとしたメッセージには敏感詞が含まれています。調整後にもう一度発信してください」と表示される。　LINE台湾の陶韻智氏が自身のフェイスブックページで説明しているところによると、LINEのアプリにはNGワードのデータベースが組み込まれているが、使用しているアカウントが中国本土のユーザーだと確認された場合にのみ検閲システムは起動するという。この説明によれば、日本人を含めすべてのLINEユーザーのアプリには、起動しないにせよ、中国語の検閲データベースが組み込まれているということになる。　また、NGワードを入力したという情報が発信されることはなく、他者にばれることはないと説明。LINE社の登記地は日本であり、日本の法律に基づき個人情報は保護されると説明している。（筆者：高口康太）

SNS大手Facebookで、シリア反体制派の支持者のページに閲覧ブロックが敷かれた。衛星放送アル･アラビアが23日報じた。同放送によると、活動家諸氏はこの閲覧禁止措置について、Facebook経営陣に抗議を申し込んでいる。なお、閲覧ブロックが敷かれるに際し、アカウント所有者への通知はなされなかった。

中国で「憲政」を巡る議論が活発だ。改革派は、執政者は自由と人権の保証する憲法を守れと主張。代表的雑誌の「炎黄春秋」は、日本の日清・日露戦争勝利を、憲政を確立し国が一丸となって戦った結果と評価、国民党の独裁に終止符を打った台湾の民主化も称賛する文章を掲載した。共産党系の環球時報は「憲政要求」を、西側の政治制度を導入せよとの政治的要求であり、「１種の幻想だ」と主張した。

【ハノイ時事】２４日のベトナム紙ティエンフォン（電子版）によると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で２０日、１６人が乗ったベトナム漁船が中国の船から体当たりされた。漁船は損傷を受けたが、２１日に中部クアンガイ省に帰港した。　漁船は、クアンガイ省沖約２４０キロの海域で１６隻の中国船に遭遇。南に向かったが追跡され、オレンジ色の１隻が何度も船体をぶつけてきたという。漁船の船長によれば、中国船員は海上警察のような制服を着て、銃を携行していた。　ベトナムと中国は西沙諸島などの領有権をめぐり対立。最近は中国が実効支配を強め、ベトナム漁船の拿捕（だほ）が相次いでいる。（2013/05/24-20:27）

２３日の行事ではシンガポールのリー・シェンロン首相とフィリピンのアルバート・デルロサリオ外相ら１６人が参加した。　講演初日の白眉はリー・シェンロン首相の「歴史認識訓戒」であった。彼は「安倍政権が村山談話を継承するといったことを非常にうれしく思う」と慰安婦問題や侵略を否定するような発言が続出している日本の最近の雰囲気を迂迴的だが手厳しく指摘した。　「ナショナリズムや憲法改正全て個別国家（日本）の特権であり、政府の責任だ。ところが世界大戦が終わってドイツはナチを完全否定し、全ての子供たちに『当時は悪い時代だった。ナチは悪い人物だった』という点を確実にした。それでドイツやフランスの教科書には（戦争責任について）のようなストーリーが記述されている。一方、日本は慰安婦問題、侵略問題を再び暴いて（安倍首相の『侵略の定義は決まっていない』と発言したこと）問題になっている。もちろん（日本が）そのようにいう特権はある。だが、それが有益なことか、新しい関係設定を推進しなければならない時点に果たして何が最も重要なことなのか…。全面的に日本政府がよく考え、決めなければならない問題だ」　リー首相は自らの体験談も紹介した。「１９６０ 年代通った学校の近くで（第２次世界大戦中、日本軍に）虐殺された民間被害者の墓が発見された。シンガポール国民も戦争を経験した第１世代、経験を直接聞いた第２世代は（戦争の被害と苦痛を）忘れることはできない。日本政府は（シンガポールに）謝罪してお金も出して、その墓地に記念碑もたてた。それで両国間にはそのようなチャプター（ｃｈａｐｔｅｒ、戦争という場）は終わった。だが、韓国と中国は違う。戦争が過去のチャプターではないのが現実だ」

【ジュネーブ時事】サウジアラビア政府は２３日、同国で感染が相次いでいる新型コロナウイルスについて、ウイルスに関する特許が障害となり調査に影響が出ていると明らかにした。ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で各国に説明した。感染対策の遅れになりかねず、ＷＨＯは問題視している。　サウジ保健省によると、２０１２年６月に最初の感染例が見つかり、専門家がウイルスのサンプルをオランダの民間研究機関に送付。この研究機関が特許を取ったため、「他の専門家がウイルスを調査できない」（メミシュ次官）という。　チャンＷＨＯ事務局長は「ウイルスのサンプルはＷＨＯと共有すべきだ。特許保護は許されない」と強く批判し、実態把握に乗り出すと述べた。　サウジの感染者は２２人で、うち死者１０人。サウジからチュニジアに帰国した家族内で感染が疑われる事例が出ているが、どのような条件下で人から人へうつる可能性があるのかは不明だとした。（2013/05/24-06:01）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について、食肉処理施設を持つ４４都道府県の６６％に当たる２９都道府県が廃止方針を決めたり、廃止の方向で検討を進めたりしていることが２４日、共同通信の自治体アンケートで分かった。「継続する方針」「継続の方向で検討」はゼロだった。　全頭検査は２００１年に始まった。法的な検査対象の範囲が段階的に縮小する中、自治体側は風評被害を懸念して自主的に続けてきたが、７月の制度見直しに向け、廃止の流れが加速していることが浮かんだ。　未定・検討中としたのは１５自治体。

【北京時事】中国雲南省の省都・昆明市に属する安寧市の工商行政管理局が、同市内の薬局などに対し、マスクを購入した人物の氏名や身分証番号などを登録させる「実名制」を義務付ける通知を出した。中国紙・南方都市報（電子版）が２５日伝えた。昆明市で石油化学工場の建設に抗議する大規模デモが続く中、環境汚染反対の意思を示すためマスクを着用する参加者が多いことから、参加者を特定するとともにデモを抑制する狙いがあると指摘されている。（2013/05/25-21:39）

【台北時事】台湾の最大野党・民進党は２５日午後、台北で全国党員代表大会を開催した。その中で、次世代リーダーとして期待される中堅幹部ら計１６人が中国の民主化や人権向上を支持する「台湾海峡人権決議文」を提案した。決議文は次回の中央執行委員会で機関決定される見通し。　民進党が中国の民主化支持を公式に表明するのは、１９８６年の結党以来初めて。決議文は、中国の民主化や人権改善を促進するため、「（党として）中国社会との交流を積極的に進めるべきだ」と提言している。（2013/05/25-19:13）

韓国の養子縁組文化は世界でも類例がないほど歪んでいるのが実情だ。韓国戦争（１９５０−５３）で国内で養育するのが難しい児童を外国に送りながら始まった国際養子縁組は、経済の発展した後も減らずに続いた。血縁重視風土のため国内での養子縁組が難しく、未婚の母が子育てをしにくい偏見など文化的な環境も劣悪で、法的にも国際養子縁組の手続きを簡素化し、特に問題意識もなく長く続いてきた側面がある。そして２０１１年、養子縁組特例法が出生申告を義務化し、裁判所が養子縁組を最終決定するよう改正され、初めて児童の人権を中心に制度が整備され始めた。