偽夜食日記

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、韓国が国内の高速無線通信網構築を中国の通信機器大手「華為技術」に委託する計画について、米政府が韓国に非公式に懸念を伝えていると報じた。　華為技術の機器が米韓間の通信の傍受に使われる可能性があるためという。５日に訪韓するバイデン副大統領も朴槿恵大統領との会談で議題に取り上げる見通しだ。（2013/12/04-16:37）

先日、ネットで「環球時報は戦争をあおりまくる三流タブロイド紙」的な言葉を目にしました。確かに愛国心を強調する保守系のポジションで固定読者をつかんでいるメディアですが、ただ想像されているほど単純なメディアじゃありません。特に社説の魔球的ロジックはすばらしい。評論文の試験に採用すると誤答が続出することは間違いなし、です。（文：高口康太）

• 　９・３０　民主党の海江田万里代表が党常任幹事会で「安倍内閣に対し、重大な決意を持って当たりたい」と内閣不信任決議案提出を示唆。
• 　９・５０　民主党が森雅子内閣府特命担当相の問責決議案を参院に提出。
• １０・００　民主党が森担当相の不信任決議案を衆院に提出。同党の松原仁国対委員長は「（委員会での）答弁が極めて不誠実であり、二転三転してきた」。
• １０・１５　国会内で自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らが対応を協議。６日までの今国会会期を８日まで２日間延長する方針で一致。
• １３・５０　伊吹文明衆院議長に自民、公明両党幹部が会期延長を申し入れ。
• １４・００　野党７党が参院国対委員長会談。与党に会期延長の説明を求めることを確認したが、与党側は応じられないと回答。
• １４・１５　山崎正昭参院議長に自公両党幹部が会期延長を申し入れ。
• １４・５５　参院議院運営委員会が、特定秘密保護法案の本会議採決を与党の賛成多数で決定。
• １５・００　公明党の山口那津男代表が党参院議員総会で「野党、特に民主党の迷走ぶりが明白であり、抵抗するそのこと自体が自己目的化している」と民主党を批判。
• １６・１１　参院本会議で森担当相の問責決議案を与党の反対多数で否決。参院本会議は休憩へ。
• １６・３５　民主党が幹部協議で、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出することを決定。
• １７・２８　民主党が内閣不信任決議案を衆院に提出。
• １８・２０　衆院本会議で今国会会期の８日までの延長を議決。
• ２０・３３　安倍内閣不信任案が衆院本会議で反対多数で否決。
• ２０・５０　自民党参院議員総会で、石破幹事長が「不信任案を圧倒的大差で否決した。最後まで法案成立に全力を尽くしたい」。
• ２１・００　参院本会議再開。
• ２２・２８　参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民）への問責決議案を否決。
• ２２・２９　特定秘密保護法案の審議が始まった。
• ２３・１４　法案の記名投票が始まった。
• ２３・２３　特定秘密保護法が可決、成立した。
• ２３・３０　自民党の石破幹事長は都内で記者団に「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）がうまく機能するためにはきちんと秘密が保全されることが極めて重要だ」と法案成立を評価した。
• ２３・３０　民主党の海江田代表は国会内で「（成立は）大変残念で悔しい。暴走する自民党へのチェック機能を果たしていかなければいけない」と語った。
• ２３・５０　森担当相は国会内で「今後も国民にしっかりとこの法案の必要性、中身を説明していく」と述べた。

• 【２０１３年】
• １２月　７日　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合（シンガポール、１０日まで）
• １２月１２日　２０１３年度補正予算案閣議決定
• 　　　　　　　１４年度与党税制改正大綱決定
• 　　　１３日　日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議（東京都内、１５日まで）
• 　　　２４日　１４年度予算案閣議決定
• 　　　２６日　第２次安倍内閣発足１年
• 　　月末以降　仲井真弘多沖縄県知事による名護市辺野古沿岸部埋め立て是非の判断
• 【１４年】
• 　１月１９日　自民党大会（都内）
• 　　　　　　　名護市長選投開票
• 　　中旬　　　安倍晋三首相、アフリカ３カ国（エチオピア、モザンビーク、コートジボワール）とオマーン歴訪
• 　　下旬　　　首相がインド訪問
• 　　　　　　　通常国会召集。１３年度補正予算案、１４年度予算案を提出

学生の一部は南アフリカ大使館前に集まった。北京師範大学の学生はインタビューに「中国も他国より立ち後れ、貧困の中から立ち上がった経緯があり、南アフリカに共感を覚える」と語った。別の学生は「長年投獄されたマンデラ氏はとても強靱な人物だと感じる」と話したが、マンデラ元大統領と同様にノーベル平和賞を受賞したものの現在も投獄されたままになっている中国の民主活動家・劉暁波（リウ・シャオボー）氏について問われると、政治についてはよくわからないと言葉を濁した。

【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は９日、ケリー国務長官が１１〜１８日の日程でイスラエル、パレスチナ自治区、ベトナム、フィリピンを訪問すると発表した。フィリピンでは台風３０号による最大の被災地レイテ島タクロバンを訪れ、米国の復興支援体制などを協議する。当初、１０月にフィリピン訪問を予定していたが、台風の影響で延期していた。（2013/12/10-07:13）

2013年12月10日、日本は1980年代、「外国人研修・技能実習制度」を設けた。本来の目的は外国人研修生招聘を通じ、日本企業海外事業拠点の現地社員に技術を伝達することだった。しかし少子高齢化が年々深刻化、労働力不足緩和のため、本制度は日本企業にとって海外の廉価な労働力により「搾取」する道具と化した。現在は中国からの研修生が依然主力で、その数は10万人を超える。広州日報が伝えた。

【北京時事】中国の無人探査機「嫦娥３号」の月面着陸成功について、１５日付の北京青年報は社説を掲載。「月とその自然資源は人類の共同財産」としつつ「中国は探査を行い実際の成果を獲得してこそ、月の権益を分かち合う通行証を手に入れることができる」と、宇宙開発による中国の権益擁護を訴えた。　社説は、２１世紀に入り各国が次々と月探査計画を打ち出していると指摘した。　その上で「いかに中国の宇宙空間の利益を守るかが避けて通れない課題となった」と表明。「月特有のエネルギーと鉱産物は地球の資源の重要な補充になる」と強調した。（2013/12/15-14:20）

2013年12月14日、香港星島日報は、香港警察はこのほど、日本人に扮したおとり捜査により、日本人観光客向けに買春をあっせんしていた組織を摘発したと伝えた。この組織は3〜5年前から日本人観光客向けに買春あっせんを行っていた。香港警察は今年9月この組織に関する情報を入手。日本語ができる捜査員が日本人観光客に扮して組織にコンタクトをとり、今回の逮捕に至った。逮捕された男女9人のうち4人は中国大陸出身の女性で、首謀者夫婦が中国大陸部で女性らを募集し、香港に連れて来ていた。（翻訳・編集/YM）

2013年12月14日、新華社によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は13日の定例記者会見で、米国の台湾に対する武器売却に断固反対する中国の立場は非常に明確なもので、米国は実際の行動で米中関係の安定・発展の大局を守り、中台関係の平和的発展を支持することを希望すると表明した。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF）

【北京時事】中国の新疆ウイグル自治区カシュガル地区で警察と武装グループが衝突し１６人が死亡した事件で、１７日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、２００９年に区都ウルムチで起きた騒乱事件が「深い後遺症」を残し、「ウイグル族と漢族の間に新たな民族の溝が生まれた」と認める社説を掲載した。　ウルムチでは同年７月、ウイグル族と漢族の大規模な衝突事件が発生。２００人近くが死亡したとされる。　社説は「暴力テロに断固として打撃を与え、決して手を緩めない」と取り締まり強化を訴える一方、「過激派が民族の溝を利用し、暴力テロを生む社会的な土台にしようとしている」と主張。この溝の解消が「新疆の長期安定の鍵」と強調した。（2013/12/17-17:09）

2013年12月17日、騰訊評論は、先ごろネット上で話題となった、日本メディアが5人の日本人を「売国奴」と伝えたとされる問題の真相を報じた。

【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は１７日の記者会見で、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の改定について「米国は改定交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と述べ、応じられないとの考えを示した。　沖縄県の仲井真弘多知事は同日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の５年以内の運用停止と併せ、地位協定の改定を求めている。普天間移設に必要な名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を知事が決断する時期が迫る中、米側が地位協定改定に応じる可能性を否定したことで、知事の判断に影響する可能性もある。　　ハーフ副報道官は会見で「日米両国は常に懸念を共有する道を探求している。そうした懸念には既存の枠組みで対処するのが最善だ」と語り、地位協定をめぐる問題には、従来通り、運用改善で対応すべきだとの考えを強調した。（2013/12/18-11:01）