偽夜食日記

◆「新シルクロード経済ベルト」の拠点はウィグル自治区　それは習近平が秘かに目玉としている「新シルクロード経済ベルト」構想である。この構想を実現すべく、習近平は今年9月3日から13日にかけて、自ら中央アジア諸国を歴訪した。ロシアのサンクトペテルブルグで開催されたG20首脳会談参加を含めながら、トルクメニスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンなどを歴訪し、「新シルクロード経済ベルト」構想を軸として関係国首脳と合意に漕ぎ着けている。　主たる内容は天然ガスや石油のパイプラインなどを中心としたエネルギー源の確保で、これは2006年からすでに着手している。その主要拠点が新疆ウィグル自治区なのである。ここを通らない限り中央アジアからのエネルギー輸送はできない。　漢民族のウィグル自治区への入植は1954年から「新疆生産建設兵団」として始まっており、中国人民解放軍の徹底した管理の下に生産隊を送り込んだ。今ではウィグル自治区の40％強が漢民族になってしまい、独立を困難にしている。さらに漢民族の党幹部が利益集団となりウィグル族を搾取し、かつ彼らの尊厳である心の支柱、イスラム教をも迫害している。ウィグル族は精神的も経済的にも不当な扱いを受けている者が少なくない。　にもかかわらず中国政府は30億人が含まれているとする「新シルクロード経済ベルト」構想実現を、ウィグルを主要拠点として強行する構えだ。機械管理工程に強い張春賢を書記に配置したのも、そのためなのである。　折しも事件の翌日である10月29日には、カザフスタン、ウズベクスタン、アゼルバイジャンなどの駐中国大使が集まって「新シルクロード経済ベルト」フォーラムを北京で開催していた。時期的に三中全会もさることながら、実はこのフォーラムにこそ照準を当てて事件を起こしたはずだ。　G20首脳会談で習近平が突如ロシアの側に立ち、オバマ大統領のシリアへの軍事介入に強烈に反対したのも、この経済ベルト実現が理由だ。イスラム教徒の国で紛争が起きればウィグルに飛び火するのは自明だったからだ。　今後習近平政権はウィグルへの弾圧を強めるだろうが、そうすれば自爆テロも激化し、イスラム圏全体を敵に回す可能性もある。その中で「新シルクロード経済ベルト」の実現が可能なのか、そして何よりも政権の安定が保証されるのか。習近平政権への打撃は計り知れない。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に日米中の首脳らが参加した１０月の東アジアサミットの議長声明をめぐり、中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたことが２日、分かった。

2013年10月29日付RFA中国語版によると、米国は中国の政権転覆を謀り、5つの陰謀をめぐらせているという内容だ。（1）政治的浸透：さまざまな計略で中国の政治路線に働きかける。（2）文化的浸透：民衆、とりわけ若者世代の思想を変えようとしている。（3）思想的浸透：世論戦を通じて民衆の思想的基盤を瓦解させようとしている。（4）組織的浸透：米国の代弁者を育成し時限爆弾を中国に埋め込む。（5）政治的干渉と社会浸透：反政権勢力を育成し中国の基盤を転覆させようとする。

都市部のアラサー同年代で、そこそこ高い教育を受けていて礼儀正しい（間違っても反日がどうたらなんて下らないことは言わない）「まとも」な中国人の友人が、ウイグル人に関してだけは露骨に蔑視感情を出してボロカスに言う、というケースは決して少なくないのである。

中国は経済成長の形を見直し、内需の促進に軸足を置く構えだ。李克強首相が企業人・経済人との会合でそのような考えを明らかにした。経済成長の構図を変えていく原動力となるのは、30年前に�ｹ小平の改革開放の中心となった中国東部だ。これには個人の活動の促進、伝統的分野の近代化、地元当局の役割の変革などを通じたものだ。

日韓の国防次官級会談が１１−１３日ソウルで予定されている。ペク・スゥインジュ次官と西防衛次官は地域安全保障問題を話し合う。ここ数日に行われたＮＨＫテレビの報道では、会談では北朝鮮に対して行われている軍事諜報活動の情報交換を見込んだ合意締結問題も話し合われると伝えられているが、この情報を韓国国防省側は性急に否定した。

◆解説◆　蘇波副部長の発言は至極当然であり、むしろ「当たり前すぎる」とも言える。しかし、「成長モデルを転換しないと、（庶民から大きな不満が出ている）大気汚染の解決はできない」と直言し、しかも「短期間では無理」と率直に述べたことは、中国中央政府の高官、しかも工業部門で大きな責任を持つ者として、危機感を率直に表明したと言える。　中国当局は、「自動車運転の制限」、「屋台のバーベキュー禁止」などの対策に着手しているが、蘇副部長の発言は「産業構造を変えない限り、小手先の方法では大気汚染の改善はできない」と認めたことでもある。　中国はこれまで、環境問題を指摘された際に「先進国が中国を巨大な生産工場にしている。安価な中国製品を輸入していることで、先進国も利益を得ている」などの論調で反発することも多かった。しかし、蘇副部長の発言のように、最近では環境問題について「先進国にも責任がある」との主張は一時期ほどみられなくなった。（編集担当：如月隼人）

関係者によると、民生用に転用して輸出する計画の軍用機は川崎重工が生産したC−2軍用輸送機と新明和工業のUS−2水陸両用飛行機。両社は輸出に大きな期待を寄せ、同時に政府の援助を打診しており、海外メーカーとの競合の一助にする考えを持っている。

2013年11月15日、中国新聞網によると、台湾・中央社は、アフリカのガンビア共和国のヤヒヤ・ジャメ大統領の事務室が「台湾と一切の外交関係を絶つ」との声明を発表したと伝えた。　台湾・聯合晩報によると、これにより2008年に馬英九（マー・インジウ）政権が発足して以降、初めて台湾と「断交」する国が生まれることになる。台湾外交部の高安（ガオ・アン）報道官は「本日中に関係部門からこの問題について説明する」としている。　報道によると、断交はヤヒヤ・ジャメ大統領の決定だという。ガンビア政府は、「国家の利益に基づいて決定した。“断交”はするが、今後も台湾と友好的な関係を保ちたい」と発表している。台湾とガンビアは1995年7月に外交関係を樹立していた。（翻訳・編集/北田）

中国メディア・中国新聞社は15日、アフリカのガンビア政府が14日に台湾との外交関係を断絶すると発表したことを、台湾メディアの報道を紹介する形で報じた。　記事は、ガンビアの大統領事務室が台湾との外交関係断絶声明を出し、直ちに発効させると発表したと紹介。また、今回の件は「ジャメ大統領が決定したことであり、戦略的な国家利益に基づくもの。断交はするが台湾との友好関係は引き続き継続したい」という大統領府のコメントを併せて伝えた。　ガンビアは1995年7月に中華民国を承認国として以降、台湾と外交関係を持ってきた。今回の断交発表により、中華民国と国交があるアフリカの国はサントメ・プリンシペ、スワジランド、ブルキナファソの3カ国となる。　アフリカではマラウイが2006年に、チャドが07年にそれぞれ中華人民共和国と国交を結び、台湾と断交した。中国がアフリカ地域における影響力強化を進めていることが背景にあるとみられる。　しかし、今回の件について中華人民共和国政府・外交部の洪磊報道官は15日、「われわれも国外メディアから情報を得た。事前にガンビアと接触したことはない」とコメントした。（編集担当：今関忠馬）

2013年11月16日、南方都市報は記事「汚染物質排出量は産業革命からの累積で計算を、中国の要求を欧米は拒否」を掲載した。　11日、ポーランドのワルシャワで、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP19）が開幕した。同会議では中国やブラジルを含む130の国々は将来的な排出量制限では、汚染物質排出量を産業革命からの累積で計算するべきだと主張した。米国、欧州連合(EU)が拒否している。　「温暖化は長期的に累積された温室効果ガスによって引き起こされたもの、われわれは歴史的責任を忘却するこはできない」と中国代表団の蘇偉（スー・ウェイ）副団長は主張する。先進国はこれまで200年間汚染物質の排出を続けており責任を取るべきだというのが途上国の主張だ。一方、先進国は規制逃れを目指す途上国の口実だと反発する。（翻訳・編集/KT）

2014年11月17日、テロリストが及ぼした被害について、その親族らが賠償する法律が発効する。　テロ活動からの資金であることが確認された場合、裁判所の判断に従って、財産が没収される。　この法律はプーチン大統領によって国家会議に提出されていたもので、テロ組織の設立に対して刑法上の措置が適用されることとなっている。15年以上20年以下の懲役、および100万ルーブル以下の罰金が課される。また戦闘員の訓練については、5年以上10年以下の懲役、および50万ルーブル以下の罰金となる。