特別区設置住民投票
昨日、各区での投票結果(賛成率)を出してソートしてみたら、面白かったので、それを、大阪市市政 特別区設置協定書・住民説明会について に案内されている 特別区設置協定書について（説明パンフレット）
に示される 特別区
上に、各区の投票結果(賛成率)をプロットしてみました。(賛成率が0.5以上を "マル" で未満を "バツ" で印しています) 直感的には、都構想
での構想の核心に対する是非ではなく、単に、各区の住民の 特別区
への区割り案に対する是非が結果に反映されているような気がします。
あと、特別区設置住民投票∥大阪市選挙管理委員会 の 大阪市における特別区の設置についての投票 投票速報∥大阪市選挙管理委員会 大阪市における特別区の設置についての投票 開票速報∥大阪市選挙管理委員会 からデータを採取して俯瞰してみました。すると [有権者数と投票率に相関無し], [投票率と賛成率に相関無し] の様子でした。(データを osaka.ods (LibreOffice 4.3) に置いておきます)
比較的高い投票率 66.83% を記録した割には、賛否との相関が無いし、賛否が僅差(賛成 0.496, 反対 0.504)と言うことは、大阪市を廃止して特別区に再編したとして、何が変わるのか、判断しあぐねた結果なんだろうと思いました。なので "とにかく現状変えてみたい派" と "どうなるか解らないなら変えたくない派" が拮抗したんだろうと。
議会側(特に維新)では、もう十二分に議論した、だから住民投票に付託と考えていたようだけど、どうもそこまで住民に議論(熟考)させることができてないし、また、住民の方も投票になるまで、議論に参加(熟考)してこなかったのではないだろうか。だから、推進勢力(維新)も反対勢力(自公民共)も、それぞれの政策を住民が判断した結果だと考えずに、住民が判断できなかった結果だと考えてほしい。
衰退する地方に対して、どの様な地方自治が望ましいか、地方がどのような(長期の)成長戦略を描いていくのか、国や都道府県レベルでの議会, 政党による議論、あるいは、学者, 評論家, タレント, マスコミによる議論(議論かどうかわからないものを含め)がなされているものの、今日の選択で、明日から何かが変わる訳ではなく、将来的(最低でも10年以上のスパンで)にどうなっているかを住民が想像できるまでには至っていなかったのだろう。
地方自治/行政の根幹に関わる問題だったにも関わらず "都構想に賛成か反対か" に終始してしまい、住民側での議論が深まらず "とにかく現状変えてみたい派" と "どうなるか解らないなら変えたくない派" が、とりあえず何か重大なことになりかねないと焦って投票に駆けつけたと言うのが、今回の66.83%の投票率と賛否の僅差(賛成 0.496, 反対 0.504)と言う結果に現れたのだと思う。
この結果をもって、議会(政党), 行政側が議論に住民参加を促すこと、住民が議論に積極的に参加する(自治を自らの手に戻す)こと、そのあたりから地方民主主義を立て直しつつ、将来像を構築してい最初のきっかけになってほしいなと。
