あとで…
定刻より約7.5hr遅れ。
昼遅くまで web page 巡回だった。ま、2日間巡回してなかったし…。
メモしておこう。
2014年12月31日、中国新聞（電子版）によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について「日中の指導者はかつて共通認識に達した過去がある。中国は日本に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、適切な対処と解決を目指すよう期待する」と述べた。英公文書館が30日公開した機密文書によると、1982年9月、日本の鈴木善幸首相（当時）と英国のサッチャー首相（同）が会談。尖閣諸島の領有権について、日中が「現状維持で合意した」ことを確認したという。華報道官はこれについて「中国は（合意したとの）報道に注目している。領有権問題における中国の立場は明確だ。国交正常化の実現、平和友好条約の締結に際し、日中両国の指導者が大局的立場に基づき、重要な覚書と共通認識に達したことは事実だ」と述べた。（翻訳・編集/AA）
外交文書の機密解除は重要だなと。ただこれを機会に力押しをするかもしれないな。
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩第１書記は１日、「新年の辞」の演説を行い、韓国に対し「対話、交流を活発化し、北南関係の大転換、大変革をもたらすべきだ」と呼び掛けた。その上で、「雰囲気、環境が整えば、首脳会談もできない理由はない」と南北首脳会談にも前向きな姿勢を示した。朝鮮中央テレビが伝えた。金第１書記は「われわれは、南朝鮮（韓国）当局が真に対話を通じて関係改善を望む立場であるなら、高官協議の再開、分野別の会談も行える」と表明。ただ、「朝鮮半島で戦争の脅威を取り除き、緊張緩和、平和的環境を整えなければならない」として、米韓合同軍事演習の中止を求めた。また、２０１５年が南北分断から７０年となることに言及。「自らの思想と体制を相手に強要すれば、対決と戦争しかもたらさない」と指摘、相互の体制を尊重した形の統一を目指すべきだと訴えた。米国に対しては「敵視政策と侵略策動から大胆に政策転換すべきだ」と要求。「米国と追従勢力は、われわれの核抑止力の破壊が実現できないとみるや、卑劣な人権騒動に躍起になっている」と、国連での北朝鮮人権決議採択を非難し、「核抑止力を固めて国を守ることがいかに正当かを証明している」と主張した。金第１書記は「先軍（軍事優先）路線と（核・経済）並進路線を堅持する」と述べる一方で、「対外環境を多角的に発展させていく」と強調し、幅広く各国との関係強化を図っていく考えも表明した。日本への言及はなかった。一方、「１５年は祖国解放、労働党創建７０周年となる意義深い年だ」と述べ、党による指導の一層の強化を強調。「人民生活向上、経済強国建設で転換を成し遂げなければならない」と訴えた。（2015/01/01-11:41）
アメリカはテロ国家指定をちらつかせてますし日本は拉致問題の進展がなければ再制裁ですから。揺さぶりですね。
ケーブルテレビで ダーティ・ハリ－4 (ダーティハリー4 - Wikipedia) をやっていたので懐かしく思い観ていた。当時のテレビ吹き替え版らしい。まあ、民放の映画番組で吹き替え版しか観たことないのだが。字幕版だとどんな雰囲気になるのか、ちと興味が沸いた。アメリカ公開が1983年12月8日, TBS版 - 初回放送：1986年10月13日 TBS『月曜ロードショー』
とのこと。1980年代だったのか。因みにそのケーブルテレビで全ダーティ・ハリ－シリーズを連続で放映していたようだ。
定刻より約3hr遅れ。
昼過ぎまで普段手を付けてなかった諸々の整理などを片づけておく。
メモしておこう。
「EUは事の本質をよく理解していなかった。クーデターの黒幕たちは、ウクライナは国情の安定した、ソビエト連邦の構成国のひとつと見なしていた。ウクライナの「ペレストロイカ」を一押しすれば、たちまち民主国家が出来あがる、と考えていた。しかしウクライナの一部地域ではこの20年間、ナチズムの思潮が台頭していた。彼らはEUとも相いれないような人たちだったのだ。しかしEUはこれを理解していなかった」
日本の報道がほとんど欧米からの情報を踏襲しているように思うし、またロシアの報道も偏っているとも思うのだが、真相はかなりきな臭いものが根底にあるようにも思う。すっきりとしない。
武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年決定した日本政府が、開発途上国に対する武器輸出拡大のための「援助制度」導入を検討していると東京新聞が1日、報道した。
…と言うことで東京新聞を。
源泉徴収票などの作成にマイナンバーは必要になり、企業は、アルバイトも含め給与・謝礼を支払う全ての相手の番号を集め、管理することを求められる。帳票類やシステムの変更には費用も掛かる。
本人確認って結局どうすんだったけ?
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車などのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田県湯沢市、それに山形県小国町の４地区で、国土交通省は現地調査をし、ことし３月までに報告をまとめます。こうした検証は全国で初めてだということで、東北地方整備局の安田吾郎企画部長は、「限界集落の問題は、住民の合意形成が難しくなかなか解決に向かわないが、『コスト』を見える形にすることで、集落再編を進める貴重なデータにしたい」と話しています。
今日はテレビ三昧。BS1 ドキュメンタリーWAVE「１億人が漂流する～中国・都市大改造の波紋～」
を見逃してしまったが ドキュメンタリーWAVE「激動 香港 岐路に立つ金融界」
, ドキュメンタリーWAVE「漂流する韓国社会～セウォル号沈没事故 遺族の8か月」
, 関口知宏のアジアで生きる流儀「前編～韓国～」
, 関口知宏のアジアで生きる流儀「後編～中国～」
と 大人のピタゴラスイッチ「数（すう）ピタ！たのしい数学」
を観た。
定刻より約3hr遅れ。
家事はさぼりました。レンジまわりだけは拭きましたけど。
あと、午前中にスーパーマーケットに買物に行きましたが、野菜、高いですね。
但馬情報特急 - たじま雪ゆき情報～冬のライブカメラマップを見つけた。
メモしておこう。
【北京時事】日中両政府の国交正常化が実現していなかった１９６４年、スイスやビルマ（現ミャンマー）といった第三国で日本外交官が中国幹部と極秘裏に接触し、国交正常化の可能性を模索していたことが３日分かった。
あらゆることは文書に残しておいて50年を目処に公開すべきでしょうね。それと70年と言うことで中国, 韓国, 北朝鮮, 露西亜あたりは共闘するでしょう。韓国は光復および南北分断70年の節目ですから強い動きがあるはず。これらの国だけでなく東南アジア, 太平洋諸国に対してどの様な談話を出せるのでしょうか。
イラン軍・航空防衛部隊のイスマーイーリー司令官が、敵に対し、イラン領へのあらゆる侵犯について警告しました。イルナー通信によりますと、イスマーイーリー司令官は２日金曜、イラン北部において、「イランに対する敵の侵犯行為の全ては、手痛い報復を受けるだろう」と語っています。また、「今日、イランのイスラム体制の信条面での国境は全世界を征服している」とし、「抵抗と防衛により、敵に立ち向かうことができる」と述べました。
何処のことだろう…。
その損失を取り戻すのは困難だ。なぜなら、その場所はすでに、よりプラグマティックな中国人によって占められているからだ。
中露のセットで見ていかないといけないんだよな。
BS1スペシャル「遠い祖国~ブラジル日系人抗争の真実～」
を見逃した。
あとはずっとテレビ漬けの一日です。昨日もそうだったか。
定刻より約4hr遅れ。
メモしておこう。
【エルサレム時事】イスラエル政府は３日までに、パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟申請を行ったことへの報復措置として、パレスチナ側に代わって徴収している税金の送金を停止する経済制裁を決めた。イスラエルのメディアが伝えた。 イスラエルは、２０１４年１２月分の関税など約５億シェケル（約１５０億円）の送金を停止。ネタニヤフ首相が閣僚らとの会議で決定したという。 パレスチナの和平交渉責任者アリカット氏は「このお金はパレスチナのお金であり、（送金停止は）新たなイスラエルによる戦争犯罪だ」と非難。送金停止が続けば、パレスチナ自治政府が財政難に陥り、公務員給与が支払えない事態などに直面することになる。 また、ロイター通信によれば、イスラエル政府はアッバス自治政府議長らを対象に、イスラエルや米国が「テロ組織」と見なすイスラム原理主義組織ハマスを支持したなどとして、米国などでの訴追も検討しているという。（2015/01/04-06:33）
【北京時事】中国財政省は４日、２０１５年中の設立を目指して準備作業を続けているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にニュージーランドも参加すると発表した。参加決定は２４カ国目。 日米は中国主導のＡＩＩＢを警戒しているが、米国に近い主要国では、オーストラリアの閣僚が参加意向を表明したと伝えられるほか、米中両大国に挟まれた形の韓国の動向も注目されている。（2015/01/04-21:01）
【北京、モスクワ、ソウル時事】中国の習近平国家主席は、抗日戦争勝利７０年に当たる２０１５年、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らに記念行事の開催を提案しており、内外を巻き込み大々的なキャンペーンを展開する。戦勝国で「共闘」を組み、「大国外交」を誇示する一方、歴史問題で安倍晋三政権をけん制する狙いも強い。ただ対日関係に配慮するロシアや韓国との温度差も目立つ。
韓国は勿論のこと、南北関係も合わせて見ておく必要あるな。
韓国の技術協力を得て自前の潜水艦建造を目指すほか、無人偵察機の導入も検討している。
韓国と中国の関係はどうなるんだろう。
またもやテレビ三昧。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、今年８月の終戦記念日に合わせて発表する戦後７０年談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考えを書き込んでいく」と述べた。
まあ、ともかく敗戦なのです。なんで始めちゃったのかへの言及が出るのかどうか…。
【ソウル聯合ニュース】韓国と中国は５日、ソウルで双方の外交・国防高官が出席し、外交・安保協力や朝鮮半島情勢、地域・国際情勢などについて議論する第２回外交・安保対話を開催した。韓国政府当局者によると、中国側は南北首脳会談開催に前向きな姿勢を示した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記による「新年の辞」を評価し、南北関係改善に期待を示した。中国側は席上、中朝関係が冷え込んでいる理由として北朝鮮の核問題を挙げた上で、対話のドアは開いており、北朝鮮の動向に期待するとの立場を示したとされる。これは中国が中朝首脳会談開催の可能性について「開かれた立場」を示したものとも受け止められる。ただ、政府当局者は中朝首脳会談についての言及があったかとの質問に対し「具体的なものはなかった」と述べている。韓中両国は韓中日３カ国による外相会談についても意見を交換し、協議を続けていくことで合意した。中国側はまた、今年９月に「抗日戦争勝利７０周年行事」を大々的に開催する計画であることを説明した。韓国政府当局者によると、米国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐる可能性や、北朝鮮の核やミサイルに関する防衛秘密を共有するための韓米日の覚書、韓米合同軍事演習などについての言及はなかった。同当局者は「国防分野の高官級交流や定例会議開催などを通じ、韓中間の外交・安保分野での戦略的な意思疎通体制を強化していくことで合意した」と説明した。同日の外交・安保対話では韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と中国外務省の孔鉉佑アジア局長がそれぞれ首席代表を務めた。第１回は課長級だったが、今回は副局長級に格上げされた。外交・安保対話は２０１３年６月の韓中首脳会談での合意に基づく枠組みで、同年１２月に中国・北京で初めて開催された。年内に第３回が開催される見通しだ。
いろいろと問題が絡みますな。
【ベルリン時事】フランシスコ・ローマ法王は４日、法王の最高顧問である枢機卿に新たに２０人を任命すると発表した。カトリック教会は伝統的に欧州を重視してきたが、法王は多様性を重視する方針を示し、初めてミャンマーやトンガなどからも選出した。２月１４日に叙任式が行われる。 ２０人のうち、法王選出会議（コンクラーベ）で投票資格を持つ８０歳未満の枢機卿は１５人。内訳は欧州の５人に対し、アジア・オセアニア諸国も５人、中南米３人、アフリカが２人となった。欧州以外のカトリック教徒の割合が増え続けており、こうした現状を反映したものと言える。
最近、けっこう政治的なんですよね。
チェコのゼマン大統領が４日、ラジオ局Frekvence1の放送で、ウクライナの首都キエフで行われた民族主義者たちの「たいまつ行進」をＥＵが非難しないことは、ＥＵが何か間違っていることを物語っているとの考えを表した。タス通信が伝えた。
チェコ大統領 キエフの「たいまつ行進」に沈黙するＥＵに驚く - News - 政治 - The Voice of Russia
Voice of Russiaの記事は文脈が読みづらい。しかしよく解りませんね。欧米の報道と露西亜の報道がまったくすれ違ってますから。
この会社は、東日本大震災のあと、国の緊急雇用創出事業の委託を受けて被災地を中心に全国でコールセンター事業を行ってきましたが、受注の伸び悩みなどから経営が破綻し、去年１０月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。しかし、その後も支援企業などが見つからず、経営再建の見込みが立たなかったことから民事再生法の申請は棄却され、東京地方裁判所は５日、破産手続きの開始を決定しました。管財人の弁護士によりますと、負債はおよそ４億円だということです。
なーんかよくわかんないんだよなぁ。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国は、物品やサービスの貿易の自由化などを進めるＡＳＥＡＮ経済共同体をことし１２月に発足させることにしており、人口６億人を超える巨大市場が誕生することになります。ＡＳＥＡＮ１０か国は、域内の経済を活性化させ、国際的な競争力を高めるため、ことし１２月にＡＳＥＡＮ経済共同体を発足させることにしています。具体的には、すでにタイやシンガポールなどの６か国で関税を撤廃していますが、さらにベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの４か国でも、ことし末までに一部の例外を除いて関税を撤廃することにしています。また、小売や観光などサービス産業の自由化も進め、各国が域内の外国企業に対する出資比率の上限を高めるなど、相互にサービス産業に参入しやすくします。このほか、医師や会計士など８つの分野の熟練労働者について、域内での移動を自由化し、ビザなどの発給を受けやすくすることにしています。
巨大です。こう言うところに型を提供できるってのが強いんだろうがな。まだまだ内向だからね。日本は。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
談話関係です。
【北京時事】イスラム教徒の多い中国・新疆ウイグル自治区で今月、宗教活動を管理するための新たな「宗教事務条例」が施行された。共産党・政府は相次ぐ「テロ」の背景に過激な宗教思想の浸透があるとしており、条例は「国家分裂」につながる思想の一掃を掲げ、未成年者の宗教活動の禁止も明記した。新条例は６６条で構成、１９９４年の旧条例に比べ条文数は倍増した。宗教活動に関し、条例は「いかなる組織や個人も過激な宗教思想を宣伝したり、過激な活動に参加したりしてはならない」と規定。宗教の名を借りて「婚礼や葬式など民族の風俗・習慣に干渉」することも禁じた。「過激」については「教義を歪曲（わいきょく）し、暴力を崇敬したり社会を敵視したりする思想・言論・行為」などと定義した。未成年者に関しては宗教活動への参加禁止を明確にし、「未成年者を宗教活動に誘ったり強制したりしてはならない」とした。
そっちの状況がどうなっているか。海外メディアは入ることができるのだろうか。あと、関連…
安倍晋三首相は６日、経済３団体が東京都内で開いた新年祝賀パーティーであいさつした。法人税の実効税率引き下げについて「しっかり経済成長に（つなげ）、成果が出てくることがとても大切だ」と強調。経済の好循環を生み出すため、経営者らに対し、減税分を積極的に賃上げや設備投資に回すよう求めた。政府・与党は法人実効税率（標準ベース３４．６２％）を、２０１５年度から数年かけて２０％台にする方針。昨年末には１６年度までに３．２９％引き下げることを決めており、首相は「（下げ幅は）今後もさらに上乗せを目指していきたい」と語った。
民間で預貯金切り崩しが始まってるし、やばいですねぇ。政府極めて必死です。
日中両政府が、緊急時に防衛当局同士で連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた課長級協議を来週にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。複数の政府筋が６日、明らかにした。沖縄県・尖閣諸島情勢をめぐる日中間の偶発的な衝突を避けるための措置で、年内の運用開始を目指す。政府筋によると、１３日ごろに東京都内で協議を開く日程で最終調整している。日本側が１月中の開催を打診、中国側から「１月中旬ならば応じられる」との回答があったという。中国指導部は、安倍首相が年末年始に靖国神社を参拝しなかったことで、協議を進める姿勢に転じたとみられる。
アメリカで、台湾の国旗が掲揚されたことを受け、中国がアメリカの台湾政策に抗議しました。ロイター通信によりますと、中国外務省は、5日月曜、声明の中で、東アジアに緊張を生じさせているとしてアメリカを批判し、「一つの中国」政策に協力するよう求めました。
これのことかな。
中国メディア・中国新聞網は２日、１日にロシア主導の「ユーラシア経済同盟」が発足したことにかんして、中国による「シルクロード経済ベルト」戦略に影響が生じる可能性があるとする記事を掲載した。
そっちだけじゃないですけどね。
ロシア正教の暦では1月6日はクリスマスイブにあたる。イブの夜から降誕祭の祝いが始まる。
へぇ。
以前の規定案では、排気量50cc以上のバイクの運転者は、体重40kg以上、胸囲72cm以上、身長150cm以上などの基準を満たしていなければならないと定めてられており、物議を醸していた。
いやいや 貧乳でも運転OK
って…胸囲のことですやん。なんぞトラウマでもあったのかいね。この記事書いたヒト…。しかし体重にしろ身長にしろ下回るヒトかなりの人数になってたと思いますが?
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
【ワシントン時事】台湾の在米大使館に相当するワシントンの台北経済文化代表処が１日、ワシントン市内にある旧中華民国大使公邸で「国旗」である「青天白日満地紅旗」の掲揚式を行ったことが６日、分かった。米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、台湾と米国の間で了解されていた行動規範を逸脱しており、失望していると表明した。
こんどはアメリカから。
2015年1月4日、日本政府は昨年、金融・財政分野で経済回復に向けた多くの措置を取り、日本経済には繁栄が再来したかに見えた。だが「アベノミクス」は長期的な特効薬とは到底言えない。その各政策は、日本経済に根付いた問題を根本的に解決することがないばかりか、日本経済の不安の種となる副作用をもたらしている。新華網が伝えた。
中国が石油プラットフォーム「海洋石油９８１」のシンガポールに向けての曳航（えいこう）を始めた。自国沖を通過するとして、ベトナムは厳戒態勢だ。ベトナムの一部メディアは「邪悪な石油プラットフォーム」と表現した。
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、戦後７０年談話に関する安倍晋三首相の年頭記者会見での発言について「歴史問題と戦後日本の平和への貢献に関する前向きなメッセージを含んでおり、われわれは歓迎する」と述べた。報道官は５日の会見では「村山富市首相と河野洋平官房長官が示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な１章を刻んだ」と語っていた。しかし、安倍首相の姿勢に懸念を示したとの見方が広がったため、軌道修正を図ったとみられる。５日の発言を圧力とみる向きがあるとの記者団の指摘に対し、報道官は「そういう意図ではない。言い直させてほしい」と語り、首相発言を「歓迎」する立場を説明した。
談話関係。それと日韓。
中国関係。
中国が、高句麗・渤海史を中国史に組み込もうとする歴史見直しプロジェクト「東北工程」に力を入れていた2004円8月、中国外務部副部長だった武大偉氏（現・韓半島〈朝鮮半島〉問題特別代表）がソウルを訪問し「韓国が、（中朝国境の豆満江沿いにある）間島を『朝鮮の領土』と主張しないのであれば、われわれも『高句麗は中国の少数民族国家だった』という主張はしない」と述べていた事実が今になって明らかになった。当時、韓国国家安全保障会議（NSC）事務次長として武大偉氏と会った韓国のイ・ジョンソク元統一部（省に相当）長官は昨年出版した回顧録『刃の上の平和』で、東北工程をめぐって韓中が衝突したときの秘話を紹介し、その際に武大偉氏の発言内容を明かした。「東北工程」は中国社会科学院傘下の辺疆史地研究センターが2002年から5年かけて推進していた。
へぇ。
2014年はロシア・中国関係にとってブレイクスルーの年となった。国営天然ガス会社のガスプロムと中国石油天然気集団が両国の歴史上最大の契約を交わしたのだ。ロシア・中国両国政府の戦略的パートナー関係について、ラジオスプートニクのイリヤ・ハルラモフ氏がコメントした。
公文書管理を所管する有村治子内閣府特命担当相は７日、東京・北の丸公園の国立公文書館を訪れ、公文書を保管する書庫などを視察した。有村氏は視察後、記者団に「３、４年後には（書庫の）容量がいっぱいになり、手狭だ。諸外国と比べて人員、予算もお寒い状況だ」と述べ、移設も視野に拡充が必要だとの考えを示した。昨年１２月施行の特定秘密保護法は、各行政機関で秘密指定期間が満了となった文書のうち、廃棄するものを除き、国立公文書館に移管すると定めている。有村氏は「国の情報は国民の共有財産だ。歴史の評価に堪え得る公文書管理の運用をしていかなければならない」と語った。
廃棄するな。全部保存しろ。…と言うより歴史の評価に堪え得る公文書管理
と言っていることを見ると、都合の良い文書しか残さないつもりだろ?
あと気になるところ。
定刻より約1hr遅れ。
Firefoxです。web page 巡回の後に巡回履歴を [履歴とブックマークの管理] [インポートとバックアップ] [HTMLとしてエクポート] で保存しているのだが、5MB強 の書き出しにほとんど時間がかからなかったはずなのに 5min 待っても書き出しが終わらなかった。なので Firefox をリセットするには | Firefox ヘルプ を行ってみたが全く改善しない。履歴が消えるは避けたかったが、仕方がないので ブックマークの追加、変更、保存ができない | Firefox ヘルプ のとおり places.sqlite を削除しました。(places.sqlite-journal はありませんでした) Firefoxを再起動後すると 新しい places.sqlite ファイルが作成され、最新のブックマークのバックアップファイルが自動でインポート
されました。
因みに places.sqlite 削除前の [HTMLとしてエクポート] が下記の状態で…
<DT><A HREF="https://support.mozilla.org/ja/kb/reset-firefox-easily-fix-most-problems" ADD_DATE="1420665091" LAST_MODIFIED="1420665091" ICON_URI="https://support.cdn.mozilla.net/static/img/firefox-32.png?v=1" ICON="data:image/png;base64,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" LAST_CHARSET="UTF-8">Firefox をリセットするには | Firefox ヘルプ</A> <DD>遅い動作の修復やクラッシュ、望まないツールバー、他の問題は、Firefox を初期状態に戻すことで解決できます。Firefox のリセット機能は、ブックマーク、タブやパスワードが保存されます。
places.sqlite 削除後に 新しい places.sqlite ファイルが作成され、最新のブックマークのバックアップファイルが自動でインポート
された後の [HTMLとしてエクポート] が下記の状態になりました。
<DT><A HREF="https://support.mozilla.org/ja/kb/reset-firefox-easily-fix-most-problems" ADD_DATE="1420665091" LAST_MODIFIED="1420672729" LAST_CHARSET="UTF-8">Firefox をリセットするには | Firefox ヘルプ</A> <DD>遅い動作の修復やクラッシュ、望まないツールバー、他の問題は、Firefox を初期状態に戻すことで解決できます。Firefox のリセット機能は、ブックマーク、タブやパスワードが保存されます。
履歴は全て消えました。[HTMLとしてエクポート] した file size は 4.50 MB (4,719,054 バイト) のものが 1.67 MB (1,761,994 バイト) になりました。
メモしておこう。
同事件については、多くの謎や不自然な点が残っている。まず事件発生は１２月２７日だったにもかかわらず、情報が出始めたのが１月５日ごろと、約１週間後だったことだ。発表をめぐり中朝双方の「なんらかの政治的交渉」が行われていたと解釈するのが自然だ。
今日の記事。
昨日までの記事。
2015年1月7日、マクドナルドの従業員から暴行を受けた韓国系米国人が人種差別を理由に1000万ドル（約12億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて、米国のネットユーザーらは「『人種』を切り札に使うのは諸刃の剣」と複雑な気持ちで受け止めている。
過去の関連記事。
2015年1月6日、RFI中国語版は記事「ツインオーク、元旦に中華民国旗を掲揚＝米国務省は米国の政策に合致しないと警告」を掲載した。
今日の報道
昨日分は以下…。
【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は７日、パレスチナが今月初めに国連に提出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟のための文書について、正式に受理したことを確認した。ＩＣＣ設立条約（ローマ条約）によれば、パレスチナは４月１日にＩＣＣ加盟国となる。 ただ、米国など一部から、パレスチナは主権国家ではなく、加盟資格がないとの指摘が出ており、加盟国になるまでに曲折もあり得る。
以前の記事から…
【ロンドン共同】ドイツのメルケル首相は７日、ロンドンを訪れ、キャメロン英首相と会談した。会談後の共同記者会見でメルケル氏は、政府として「ギリシャのユーロ圏残留を追求する政策を取ってきた」と言明した。必要なら、ドイツはギリシャのユーロ離脱を容認する方針だとの一部報道を否定した形。ギリシャでは、欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援と引き換えの緊縮財政に対する不満が高まる。２５日の総選挙を前に緊縮策を批判する野党が勢いづき、金融市場で不安視されている。
ギリシャとユーロ関係。
以下は昨日までの記事。
2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は285兆5000億円。一方、個人消費額は289兆2000億円となった。所得から支出を引いた家計貯蓄はマイナス3兆7000億円（家計貯蓄率はマイナス1．3％）。統計が始まった1955年度以降、マイナスは初めてとなる。BBCは「この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。当時、日本人の貯蓄率は23．1％のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。1960年代、日本の家計貯蓄率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高だったが、その後徐々に低下し、今では最低となった。日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない」と指摘している。上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。アベノミクスは賃金・雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレ（物価の下落）を克服することを主張していた。しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4．3％減となっている。これは17カ月連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。
きびしいねぇ。持ちこたえられるのだろうか。あと数年かかると思うのだが。
【北京時事】中南米・カリブ海地域の３３カ国で構成される「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）と中国によるフォーラムの閣僚級会議が８日、北京で開幕した。開幕式で演説した習近平国家主席は今後１０年間で中南米地域に２５００億ドル（約３０兆円）を投資する方針を確認し、経済を中心とした協力関係強化に意欲を示した。同フォーラムの閣僚級会議開催は初めて。中国には強い経済力を背景に米国の「裏庭」である中南米への影響力を拡大することで米をけん制する狙いもある。会議は９日まで開かれ、「全面的な協力パートナー関係」の推進を盛り込んだ北京宣言やインフラ建設などの協力計画を採択する。
膨張してますねぇ。
そのほか中国関連。
北朝鮮関係から…。
このまま続きますかね。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
忘れるべきではないのは、シャルリー擁護かテロ擁護か、の２項対立で抜け落ちるものの重要性である。何が抜け落ちるのか。まず第一に、フランスを始めとして、欧米社会で差別を受け辺境に追いやられてきたイスラーム教徒の移民社会の憤懣を、合法的な手段に訴え解決を図ってきた、在欧米社会のイスラーム教徒の地道な努力である。
シャルリー誌の、ほぼヘイトスピーチともいうべきイスラームに対する侮辱表現が、多くの欧米在住のイスラーム教徒を傷つけてきたことは事実である。そしてそれを合法的な形で止めさせようと、イスラーム教法曹界はさまざまに努力してきた。
2014年２月のムスリム法的擁護連盟の試みが、その一例だ。彼らはシャルリー誌を、フランス法ではなくドイツ法を継承したアルザス州、モーゼル洲で、「神への冒涜罪」に当たるとして訴えた。フランス法には神への冒涜罪がない。だが両州は大戦後にドイツから編入されたためフランス法が適用されておらず、「神への冒涜罪」があるのだ。その対象はユダヤ教、キリスト教しかないのだが、あくまでも法を冒さないという姿勢が、このような行動に繋がっている。
もうひとつ零れ落ちるものが、表現の自由を求めているのはイスラーム諸国でも同様だという認識である。むしろ、イスラーム諸国のジャーナリストこそが、表現の自由に対する制限に最も苦しめられてきたともいえる。エジプトで「アラブの春」が起きた際、その火種のひとつとなったのが、官憲の拷問によって惨殺されたブロガー、ハーリド・サイードに対する共感意識の広がりだった。2013年３月、当時のムルスィー政権下で、風刺の効いた辛口ジョークで人気のエジプトのテレビタレント、バッサム・ユーセフが逮捕されたことは、エジプト社会で大問題になった。
シャルリー誌の侮辱は許せない、だが表現の自由をテロで奪うのはケシカラン、というごく真っ当な感覚を、イスラーム教徒も当然持っているのだ、と認識すること。そのことを、テロの痛みのなかで欧米社会が失わずにいられるかどうか。
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界 | 酒井啓子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
以下今日の関連記事。
OECD（経済協力開発機構）、IMF（国際通貨基金）など各種国際機関の中期予測によると、世界全体のGDP（国内総生産）に占める中国の割合は2014年の13％から24年には20％に拡大、「米国を抜き世界一の経済大国になる」という。2009年に日本のGDPを抜いた中国のGDPは、既に日本の2倍以上となり、2020年までに3倍に拡大する見通し。 果たして「21世紀は中国の時代」になってしまうのか。中国は政治・経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け邁進しているようにも見える。しかしこの中国の「膨張」に対し多くの問題点が噴出、乗り越えるべき高い壁が立ちはだかっている。この連載シリーズで、様々な角度から実態に迫り、その行方を占ってみたい。
以下連載。
以下、本日分中国関連記事。
今回の選挙では、独裁的と批判された大統領による長期政権を許さないという意志を多くの国民が示し、政権交代が実現することになりました。ラジャパクサ大統領に対する批判の受け皿となったシリセナ氏は、公約で、大統領の再選を禁止して１期かぎりとし、大統領の権限も縮小するとしています。しかし、議会による憲法の修正が必要で、具体的にどのように権限を縮小するのか、詳細は明らかにしていません。外交政策では、ラジャパクサ政権が、多くの市民が犠牲になった内戦を巡って説明責任を果たすよう求める国連や欧米諸国と対立し、その反動もあって中国との関係を深めてきたのに対し、シリセナ氏は、公約で、人権侵害の指摘には人道的な配慮をするとしているほか、中国だけでなく、日本やインドなどとの関係も重視する方針を示しています。ただ、中国からの援助や投資はスリランカの経済成長に欠かせないという指摘もあり、急激な政策転換は難しいとみられています。スリランカは、石油などエネルギー輸送を担う海上交通路の要衝にあり、シリセナ氏が安全保障の分野も含めて中国とどのように距離をとり、ほかの主要国との関係を構築していくかにも関心が集まっています。
本日の関連記事。
過去のメモから…。
AFP通信は6日、台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処が1日、台湾の「国旗」を掲揚する式典を行ったことが分かったと報じた。米国務省のサキ報道官は、今回の国旗掲揚式典について「失望した」と述べ、断交している米国と台湾との間で了解されていた取り決めに逸脱するものだと表明した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
米首都ワシントンで台湾「国旗」掲揚式典、米国務省は「失望」を表明＝米国ネット「翻訳すると、中国が怖いということだね」「何が問題？」：レコードチャイナ
米軍再編関係。
キューバ関係。
９日午前６時２０分ごろ、石川県志賀町安部屋の海岸で、近くの住民が漂着した木造船を発見した。連絡を受けた県警羽咋署員が現場付近で日本語を話せない男性を発見。男性は同署に対し「昨年１２月、北朝鮮から船で流された」と説明しているという。
関連記事。
おまけ…。
【ベルリン共同】ドイツ公共放送ＡＲＤが８日公表した世論調査によると、債務危機にあるギリシャが財政緊縮策を見直した場合、同国がユーロ圏を離脱すべきだとする回答が６１％に上った。ギリシャの最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が求める債務減免には６８％が反対だった。ギリシャでは今月２５日、緊縮策継続の可否を争点に総選挙が行われる。ドイツ政府はギリシャに対し、欧州連合（ＥＵ）などによる支援と引き換えに緊縮財政を求めてきた。調査では支援に対するドイツ納税者の厳しい感情があらためて浮き彫りになった。
ギリシャとユーロ関係。
原油関係。
政府は９日の閣議で、総理大臣の靖国神社への公式参拝について、「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、憲法の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」などとする答弁書を決定しました。
メモ。
【上海共同】世界有数の規模を誇る上海国際モーターショーの主催者が、今年から各社の展示車に花を添える女性コンパニオンの一律禁止を検討していることが９日、自動車メーカー関係者の話で分かった。習近平指導部は「享楽主義」の一掃を打ち出しており、主催者側が配慮した可能性がある。関係者によると、主催者側からメーカー側に今月、女性コンパニオンの禁止を検討していると連絡があった。一方、中国紙、経済日報のウェブサイトは９日、禁止の事実を主催者側から確認したと伝えた。中国では以前から、女性コンパニオンの衣装は肌の露出が多く、風紀を乱しているとの批判が上がっていた。
関連するところ…。
定刻より約3hr遅れ。
午前中に家事完了を見込んでいたが、web page 巡回に時間がかかったのと、年末からさぼっていたツケのため午後まで食い込む。ま、丁寧にはやったが。
午後、買物に出ておく。
メモしておこう。
残念ながら西側諸国は、よいテロと悪いテロがあるとしています。西側諸国やその同盟国の人々の生命や、これらの国々の利益を危険にさらすテロは、悪いテロです。しかしテログループが西側政府の政策に従って行動し、イスラム諸国にいる西側以外の人々数千人を殺害するテロに対しては、反応を示さず、それをイスラム世界における暴力や過激主義として、イスラム教に結び付けています。西側政府はこれだけに満足せず、多くのケースにおいて、自分たちの政策を推進するために、このようなテログループを利用します。その例として、イラクやシリア、レバノンにおけるテロ組織ＩＳＩＳやそのほかのタクフィール主義団体への対応をあげることができます。フランスをはじめとする西側政府がＩＳＩＳなどのテロ組織の強化に大きな役割を果たしているのは、周知の事実です。彼らはシリアのアサド政権の転覆や、シリアの自由を求める人々の防衛を口実として、テログループやタクフィール主義者など、あらゆる手段の行使が合法的だとしています。ＩＳＩＳは西側政府や、サウジアラビア、トルコなどの同盟国の支援を受けて、世界各地に広い経済的、人的ネットワークをもつ世界最大のテロ組織に成長しました。 公式統計は、これまでにフランス出身者数千人以上が、イラクやシリアを訪れ、そのうち２００人以上がフランスに帰還したとしています。このため、一部のフランス人アナリストはこれらの人物をフランス社会における時限爆弾だとしています。フランス政府のこの事件に対する反応は、９．１１同時多発テロに対するアメリカ政府の対応を連想させます。アメリカ政府もすぐにこの事件を西側の自由民主主義世界への攻撃と解釈し、西側諸国に対して、このテロ事件の犯人に対する連帯を呼びかけました。西側の諜報機関の資料によると、アメリカ、イギリス、パキスタンの諜報機関とサウジアラビアのオイルマネーが、アフガニスタンでの西側の政策を推進する目的で、テロ組織アルカイダの形成に最も重要な役割を果たしたとしています。 フランス政府とヨーロッパ諸国の同盟国は、パリのテロ事件の根源を突き止める中で、人々に対して真実のすべてを述べず、イスラム諸国における最大限の扇動と拡張主義的な政策を正当化する中で、テロ行為を非難し、フランスにおける恐怖感と連帯の雰囲気を利用しようとしています。忘れてはならないのは、拡張主義的な国は、テロに対するダブルスタンダードの結果を突きつけられるということです。
メモ。
マドゥロ大統領は４日日曜から、中国のほか、ＯＰＥＣ加盟国への歴訪を開始しました。ベネズエラは、イランやロシアとともに、原油価格が下落した最近の原油戦争の標的とされています。この６ヶ月間で、原油価格は大きく下落しており、最近では１バレル５０ドル以下で取引されています。なお、昨年の初めの時期の原油価格は、１バレル１００ドルを超えていました。
捜査関係者によると、男性は「漂着した８日は船内で過ごした。どこに漂着したか分からず、９日に住民にほかの国の言葉で話しかけられて、外国に来たと気付いた」とも説明しているという。男性の説明内容などから不法入国や脱北が目的ではないとみられるが、漂流の経緯について曖昧な点もあり、同署は引き続き男性から事情を聴く。
関連記事。
メモ…。
ジャワ海に沈没したエア・アジア機の引き上げ作業で胴体の後尾部分の引き上げが完了した。CNNが報じた。9日明らかになったところによれば、事故機捜索の海域で無線通信がキャッチされた。この型の航空機の自動記録装置はまさに機体の後尾部分にあることから、ブラックボックスの発見も近いうちに可能と期待されている。エア・アジアA320-200機は12月28日、シンガポールにむけてインドネシアのスラバヤを出発したあと、消息を絶った。2日後、インドネシアのボルネオ島の海岸で事故機の破片が見つかった。当時、事故機には乗員乗客162人が乗っていた。
「三奈（みな）の会」の一員として事件発生の現場となった懇親会場に同席した宮坂勇さん(76)は棄却の結果に、「当たり前。罪滅ぼしはしないといけない」と吐き捨て、「（事件は）死ぬまで忘れられない。殺された者の苦しみは誰も分からん」とつぶやいた。
夕刻から出かける。デパ地下で持ち込みスイーツを買って何時ものbarへ。
後から来た知人のグループに強制的にカラオケボックスに連れて行かれた…orz
最後はボックスで寝てしまったヒトを自宅まで送り届けることに。
定刻より約6hr遅れ。
web page 巡回で午前中が潰れてしまった。
メモしておこう。
シャルリー・エブド襲撃関係。
その他テロ関係。
2015年1月4日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は、中国の2015年5つの課題を指摘した。6日、参考消息網が伝えた。
- 外交：友人を増やし緊張を緩和せよ。中国は新シルクロード計画など開発援助を武器に世界での影響力を強め、また中国が関連する領土問題を有利に進めようとしている。外交ウォッチャーは領土問題では南シナ海が焦点だと予測している。
- 経済：“ニューノーマル”に適応せよ。成長率が7％前後にまで減速し、不動産の冷え込みも続く。成長率がやや低下した中で構造転換を進めるニューノーマルへの対応が迫られる。また米国の金融緩和の終了に伴いホットマネー引き上げのリスクも高まる。
- 反汚職：中国共産党中央政治局は「汚職のまん延を一定程度抑制することに成功した」との認識を示しているが、なお厳しい状況にあるとして反汚職の取り組みを続ける姿勢を示している。
- 環境保護：PM2．5測定値のリアルタイム配信対象都市が2014年の161都市から338都市に増加するなど対策が進められている。電力、セメント、鉄鋼などの高汚染業種では排出基準の厳格化が実施される。
- 安全保障：さまざまな面で安全保障対策が強化される。従来の範囲を超え、インターネットや海外非政府組織(NGO)に対する管理も安全保障の一環に組み込まれた。またテロ対策も課題となる。
なんとなく関連…。
急増する外国人観光客に、北海道内の受け入れ態勢が追いつかない事態が相次いでいる。新千歳空港の国際線ターミナルでは、出発口の少なさから長蛇の列をつくる旅客をさばき切れずに、出発便の遅れが多発。さらに、到着した団体客らに対応する大型貸し切りバスや通訳も不足が著しい。円安傾向が続き、今後も外国客は増加が見込まれるため、関係者からは「設備や人材などの拡充が急務だ」との声が上がっている。
【ジャカルタ時事】インドネシア運輸省は１１日、カリマンタン島沖で墜落したエアアジア機のブラックボックスを同島沖の海底で発見したと発表した。ブラックボックスには飛行データやコックピット内での会話状況が記録されており、回収されれば事故原因の解明が大きく前進する。運輸省の声明によると、発見されたのは同島南西沖の深さ３０～３２メートルの海底。運輸当局者は、ブラックボックスの回収作業を１２日朝に開始すると述べた。ただ、回収前にブラックボックスを覆っているエアアジア機の残骸を取り除く必要があり、作業には時間がかかる可能性もある。
イラン駐在の羽田日本大使が、「イランと6カ国の核協議が平和的な結論に至り、日本の民間企業が何の制限もなくイランで活動できるようになることを望んでいる」と語りました。
格付け会社「Fitch」はロシアの信用レイティングを引き下げ、「BBB」から「BBB-」とした。投資先としては最低ランクであることを示唆する評価である。
Fitch、ロシアを「ゴミ」レイティングまであと一歩の位置に置く - News - 経済 - The Voice of Russia
あと、原油に関連して…。
2015/01/01から2015/01/11までのメモ。
モヤモヤさまぁ～ず2は日本橋だった。
定刻より約4hr遅れ。
メモしておこう。
シャルリー・エブド襲撃関係。
テロ関係。
2015年1月12日、中国メディア・天山網によると、新疆ウイグル自治区疏勒県の県城（県人民政府の所在地）の商業地区で同日10時10分ごろ、爆発装置を所持した暴徒集団がいると警察に通報があった。暴徒らは駆けつけた警察をおので襲い、爆発装置を点火させようとしたため、警察が暴徒6人を射殺した。警察と市民にけが人はいないという。
新疆関係。
香港関係をついでに。
ついでにもひとつ。
2015年1月12日、日中両政府は東京で「海上緊急連絡メカニズム」に関する課長級協議を行う。協議は日本政府による尖閣諸島国有化以来、約2年半ぶりに開催される。環球網が伝えた。日中は2012年6月に同メカニズムの設立について大筋合意し、基本的な内容を確定していたが、尖閣問題により中断していた。昨年11月に行われた日中首脳会談で、協議を再開することで合意したもの。「海上緊急連絡メカニズム」の核心は、防衛省と中国国防部との間にホットラインを設け、部隊間に無線連絡周波数を設定するというもの。航空機や艦艇が異常接近するなどした場合に、両国の防衛当局が直接連絡できるのみならず、現場の指揮官やパイロットらが事前に設定した周波数で交信し、衝突の発生を防ぐことができるようにする。中国の代表団は11日に東京入りし、12日に協議に出席する。日本政府は今年始めにもメカニズムを正式に発足させ、東シナ海の海・空域での偶発的衝突を防ぎたいとの意向をみせている。
関連記事。
ついでに越南とか珊瑚とか…。
2015年1月10日、環球時報は記事「ベトナム高官が中国企業を叱責、この光景をテレビで放送」を掲載した。ベトナムのテレビ局は6日夜のゴールデンタイムに異例のニュース映像を放映した。昨年末にハノイ市の鉄道高架建設現場で事故を起こした建築企業の中鉄六局とベトナム交通運輸省との会議のシーンで、ベトナム官僚は「事故の責任はすべて君たちにある」「（安全問題に関する）修正要求を受け入れない場合は受注企業の資格を停止する」と大声で叱責した。中国企業の関係者はただうなずくだけだった。この映像は3分にわたり放映された。異例の報道体制の裏側には、民衆の不満のガス抜きに使いたいという当局の狙いがすけて見える。元駐ベトナム中国大使は取材に答え、建設現場に事故はつきものだと指摘。中国建設企業のクオリティは基本的には高評価を得ていると反論した。
関連。
世界各国で「今年、南北朝鮮のトップ会談があるかも知れない」との報道がなされている。両者とも会談実現の可能性を示唆している、というのである。
南北朝鮮サミットは可能、ただし前提条件がないことが条件 - News - 政治 - The Voice of Russia
イランが反応を示していますね。
見習いやインターン社員、学生アルバイトなどを通常よりも低い賃金で働かせることが一種の慣行となっているアパレル業界に対し、雇用労働部（省に相当）が一斉に実態調査と指導を行うことを決めた。情熱と「ペイ（給与）」を合わせたいわゆる「情熱ペイ」という不当労働を意味する言葉が最近若者たちの間で広まっているが、社会に横行するこのあしき慣行にメスを入れるため政府もついに重い腰を動かし始めたのだ。企業や公共機関が最初からインターン社員を低賃金で酷使しようと考え、募集広告などに「あなたの情熱を買います」などともっともらしい言葉を使う社会の実態を皮肉ったのがこの「情熱ペイ」という言葉だ。
隣も大変なのです。
欧州連合（ＥＵ）に対する韓国の貿易赤字が膨らみ、昨年は１００億ドル（約１兆１８００億円）を超えた。対ＥＵの貿易収支は韓国・ＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）発効翌年、赤字に転落した。主力輸出品の自動車が伸び悩む一方、欧州車の輸入が急増しており、自動車も貿易赤字になる恐れがある。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
現在の大国の中で、「衝突しない、対抗しない」と主張し、「調和の取れた世界」を強調しているのは、どうやら中国だけのようだ。これらはグローバル化の世界において最も不足している政治的思考と哲学だが、残念なことに西側世界の対応はまだ力不足だ。実際、西側はこれまでずっと、中国国内の価値観の相違を広げようと外部から積極的に取り組んできた。
上の記事は環球時報社説です。
【北京時事】中国新疆ウイグル自治区共産党委員会は１３日までに、今年を「テロ」犯罪に「厳しい打撃を与える１年」として、昨年に開始された取り締まりの特別行動を継続することを決めた。自治区政府は新たにインターネットの情報規制に関する「通告」を公布、「テロ」を生む土壌を徹底して排除する姿勢を強めている。公安省は昨年５月、新疆を「主戦場」とした期間１年の「反テロ特別行動」を全国レベルで展開することを宣言した。当局は、国外のウイグル独立派組織の影響がインターネットなどを通じ自治区内に及ぶことを警戒。英字紙・チャイナ・デーリーなどによると、新たな通告は一部のネットサービスを提供する業者に対し、サーバーを自治区内に設置することなどを求めた。ユーザーを含め、極端な宗教思想やテロに関する情報を扱うことも改めて禁じた。
ついでに…
【ワシントン時事】イラクとシリアで過激組織「イスラム国」の掃討作戦を進める米中央軍（司令部・フロリダ州）のツイッターとユーチューブのアカウントが１２日、イスラム国の同調者とみられる何者かに乗っ取られた。ツイッターには米軍関係者を脅迫する文が書き込まれ、中央軍は両方のアカウントを凍結した。アーネスト大統領報道官は直後の記者会見で「深刻に受け止め、調査している」と表明したが、中央軍はこの後、「純粋に荒らし行為だとみなしている」とする声明を発表。ロイター通信によると、国防総省当局者も、安全保障上の脅威となるほどの事態ではなさそうだと指摘した。ツイッターには「アラーの名において、イスラム国の指揮の下、サイバー・ジハード（聖戦）を継続する」とのメッセージが書き込まれた。将校の名前と連絡先を記載した文書が公開され、「米兵は背後に気を付けろ」「おまえ、妻、子供について全てを知っている」と記された。有事の作戦計画を思わせる「朝鮮シナリオ」「中国シナリオ」と題された画像や文書も投稿された。ただ、これらの文書や画像は「多くは公に入手可能で、機密情報ではなさそうだ」（ワシントン・ポスト紙）という。中央軍も「初期の評価では機密情報は掲載されていない」と説明している。ユーチューブでは、イスラム国の宣伝ビデオとみられる動画が流された。中央軍によると、両アカウントが乗っ取られていたのは約３０分間だったという。
ついでに…。
【ハノイ時事】１３日付のベトナム国営紙トイチェは、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で７日、中国船がベトナム漁船２隻の操業を妨害したと報じた。中国人１０人が漁船に乗り込んで魚１トンを没収し、設備を破壊したという。ベトナム漁業組合は９日、別の漁船が中国船から妨害行為を受け、通信装置の破壊など３億ドン（約１７０万円）の被害が出たとして、中国に違法行為の中止を求める声明を発表したばかり。
【台北時事】台湾交通部（交通省）の沈啓・民用航空局長は１３日、記者会見を開き、中国が台湾海峡上空に民間航空機の航空路を新たに設定したことについて、「一方的な決定であり、受け入れられない」と述べ、中国側に再考を求める考えを表明した。中国は１２日に台湾海峡中間線の西側に四つの新航空路を設け、３月５日から運航すると発表した。内陸部上空の混雑緩和が目的とみられる。 沈局長は、新航空路は台湾本島と中国福建省の対岸にある離島の金門、馬祖を結ぶ台湾の航空機の安全運航に影響を及ぼす可能性が高いと指摘。国際的な慣例に基づき、中国に協議を求めた。
…と言う訳で中国関係。
今月９日、石川県志賀町の海岸に漂着した小型の木造船について、警察は北朝鮮で遭難して日本に流れ着いたと判断し、乗っていた男性を帰国させる方向で関係機関と調整を進めています。今月９日の朝、石川県志賀町安部屋の海岸で小型の木造船が漂着しているのが見つかり、乗っていた男性が警察に保護されました。警察によりますと、男性は北朝鮮のものとみられる身分証明書を持ち、港で船の管理や点検をしていたと話したうえで、「先月、北朝鮮の港で１人で船に乗り込み、固定していたロープをほどいたところ流されてしまった。船の操作に不慣れだった」と説明したということです。確認の結果、船内に不審なものはなく、ほかに乗っていた人もいなかったということです。このため警察は、男性の説明どおり、船が遭難して流れ着いたと判断し、男性を帰国させる方向で入国管理局などの関係機関と調整を進めています。
メモ。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
シャルリ・エブド関係。
関係の周辺…。
ついでに…。
中国メディアの新京報は、中国国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室）が１３日に行った記者会見で、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）やネット掲示板において実名制を導入する方針を発表したことを伝えた。 記事は、国家インターネット情報弁公室の関係者の話として「今年はネット上における個人情報の管理を強化する方針」であることを伝え、ウェイボーや掲示板における実名制の導入を通じて管理監督および法執行を強化すると報じた。 さらに同関係者が２０１４年末に国家インターネット情報弁公室が実施した調査の結果として、中国のインスタントメッセンジャーアプリである「微信（ウェイシン）」では本当の身分でログインしているユーザーの割合が８０％を超え、そのほかのインスタントメッセンジャーアプリにおいても９０％以上のユーザーが本当の身分でログインしていたと紹介した。 国家インターネット情報弁公室が微博やネット掲示板において実名制を導入すると発表したことについて、微博上での反応を見てみると、「ネットにさよならを言うべき時が来たようだ」、「実名制となったら微博はもうやらない」など「拒否反応」とも言うべきコメントが多く見られた。 また、「習近平政権は厳しすぎる」という声や、「ネットに実名制を導入するなら、共産党幹部の資産も透明化すべきだ」との指摘もあり、情報統制の強化にもつながりかねない実名制の導入に対し、諸手を上げて賛同を示すユーザーは皆無だった。
中国各紙（電子版）のニュースのコメント欄に寄せられたユーザーの意見は、実名制の導入を支持する声ばかりで、反対意見は皆無だ。だが、微博には実名制に対する不安を訴える書き込みが相次いでいる。
中国版ツイッター、今年中に実名制導入へ＝ネットユーザーからは危惧の声も「個人情報を悪用されたらどうする！」「沈黙するしかない」：レコードチャイナ
と言う訳で中国関係。
朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。
朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」：レコードチャイナ
2015年1月、日本華字紙・中文導報は記事「中国人技能実習生、もはや日本行きを歓迎せず」を掲載した。日本では約15万5000人の技能実習生が働き、そのうちの7割が中国人だ。日本経済を支える貴重な働き手だが、今「日本回避」の動きが広がっているという。2012年7月から技能実習生として日本で働く張さん。最初の1年で150万円を貯めて父親に送金した。人民元で10万元だ。そして2年目の今、同じ150万円が人民元に換算するとわずかに7万元になってしまった。猛烈な円安の影響だ。張さんは今年の7月に契約満了で帰国する。「もう日本には二度と来ない」と失望を語った。帰国する張さんの代わりを見つけられるかが難題だ。今や中国人労働者にとって日本は人気の目的地ではない。円安の影響でシンガポールなど他の外国のほうが稼げるというのが理由の一つ。それに加えて人手不足で中国国内の給与水準が上昇していることも背景にある。また「パスポートを取り上げる」「奴隷のような扱いをする」「最低賃金を下回る給与」などの違法行為が次々と報じられるなど技能実習生制度の問題点も伝えられ、日本行きを嫌う要因となっている。
…と言う訳で【何が】。予算関係…。あからさまですけど。沖縄に。
原発関係。
それ関係。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
2015年1月5日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県対馬市の海上自衛隊下対馬警備所厳原分庁舎内で遺体で発見された53歳の韓国人旅行者は、解剖の結果、死因は頭部の外傷であることが分かった。転倒によるものとみられる。
対馬の海自施設で死亡した韓国人旅行客、死因は頭部の外傷＝韓国ネット「日本軍に殺された」「何か隠ぺいされている」：レコードチャイナ
これ、結局どうなったんだっけ?
北朝鮮の逃亡兵が１２月２７日、中国領内に越境して住人４人を殺害したとされる事件で、中国政府・外交部の洪磊報道官は７日の定例記者会見で、容疑者は銃撃で負傷し、治療を受けたが死亡したと説明した。同事件では、多くの謎がいまだに説明されないままだ。
結局真相は?
中国は５０のインターネットサイトおよびWeixinのモバイルアプリケーションのアカウントを違反行為を犯したとして閉鎖した。閉鎖原因には政治ニュースの許可のない公表やポルノの普及が挙げられている。ロイター通信が伝えた。
中国、政治記事の不法掲載、ポルノ普及で５０のサイトを閉鎖 - News - 国際 - The Voice of Russia
なんとなく関連…。
これに対し消費者の見方は厳しい。消費者団体協議会の関係者は「昨年下半期に通常のアメリカーノ（日本のブレンドコーヒーに相当）の原価を調査したところ、334.7ウォン（約36円）だった。いくら最高級の豆を使用しているといってもコーヒーが1杯1万ウォン以上というのはひどすぎる」と話した。
韓国式の喫茶店と言うかコーヒー店って中国に進出して成功してるとかなんとか聞いたけど。でもスタバがいいの?
韓国兵務庁は今年7月から、正当な理由なく兵役を逃れた人の個人情報をウェブサイトで公開する、と14日発表した。これにより▲海外に出国したまま滞在許可期間内に帰国しなかった国外不法滞在者（24歳以上の兵役未了者は海外滞在時に兵務庁の許可が必要）▲現役兵士または社会服務要員（旧・公益勤務要員＝兵役の代わりに公的機関で働く）としての招集を拒否した者▲疾病身体検査を拒否した者－の個人情報が公開されることになる。公開されるのは名前と生年月日、居住地などだという。
リンチに近い感覚だと思うが?
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「日本平和憲法９条のノーベル平和賞推薦韓国委員会」は１５日、日本の護憲派市民グループ「九条の会」と鷹巣直美さんをノーベル平和賞の候補として推薦することを決め、推薦書を在韓ノルウェー大使館に送ったと明らかにした。
「九条の会」と鷹巣直美さんを
と言うことか。で、韓国の市民団体はの韓国の交戦権についてはどう捉えてるんだっけか?
ついでに…。
韓国と米国との間に対北朝鮮政策での足並みの乱れが指摘されている。韓国は南北対話を目指しているが、米国は北朝鮮に対して強硬な姿勢を崩しておらず、むしろこれまで以上に厳しい対応へと傾きつつあるからだ。この問題について韓国政府当局者は14日「そのような考え方の違いを調整し、合わせていくのが同盟であり、韓米同盟は現在かつてないレベルにまで高まっている」と述べた。
先ずは韓国側…。
アメリカ側とか…。
直近の記事から。
シャルリ・エブド関係。
ついでに…。
新疆ウイグル当局系のニュースサイト、天山網などによると、共産党同自治区委員会と自治区政府は１５日までに、自治区内イスラム教徒のハッジ（メッカ巡礼）を巡る作業に絡んで職権を乱用し不正に利益を得たなど「腐敗行為」を理由に、自治区各地の幹部３２人の処分／処罰を決めた。６人は党籍を剥奪し公職から追放した。 処分／処罰の対象になった３２人については、実名と役職が発表された。多くはウイグル族またはその他の少数民族の名だ。腐敗の内容は、「地位を利用して条件を満たさない者の巡礼参加を認め、金品を受け取った」とされている。
以下中国関連…。
沖縄返還 １９５２年のサンフランシスコ講和条約発効による日本の国際社会復帰後も米国の施政権下に置かれていた沖縄は、７２年５月１５日に日本に返還された。米国側には、激化するベトナム戦争を背景に、戦略的価値の高い沖縄の返還に否定的な意見もあったが、佐藤栄作首相が６９年１１月、ニクソン米大統領との会談で「核抜き・本土並み」返還で合意した。ただ、国内の米軍施設の多くが沖縄に集中する状況は現在も続き、基地負担の軽減などが課題となっている。
外交関係のまとまった資料ってないのかなぁ…。
とにかく、あからさまなのです。
日本関係。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で、容疑者の男2人は先に同社の隣りのオフィスに侵入。そこにいた中国人男性の王さんは、事件の目撃者として後に仏メディアのインタビューに応じている。さらに中国中央テレビのパリ駐在記者が9日、王さんに取材を申し込んだ。快諾した王さんの前に現れた女性記者は「容疑者2人が銃殺されたからインタビューに応じてくれたんですか」と質問。王さんは「いや、その前にすでにフランスのテレビ局の取材を受けているので。その時も別に顔を隠したり、モザイクをかけたりしてませんから」とハッキリ答えたという。だが、実際の中央テレビの報道では「容疑者2人が銃殺されたので、王さんはようやく安心してわれわれの取材に応じてくれた」と伝えており、この内容がそのまま中国各紙に転載されてしまった。自身の名誉を傷つけられた王さんは、「あの記者はなぜ真実を伝えないのか」と怒りの声を上げている。
…と言う訳で関連。
ついでに…。
サウジアラビアの宗教指導者らが雪だるま禁止令を出した。市民はこれに対し、「Je suis snowman（私は雪だるま）」をスローガンとする抗議行動をネット上で推進している。このスローガンは先日の仏テロ以降唱えられている「私はシャルリ」をもじったもの。反抑圧の潮流への同調を示した。
サウジアラビア市民、「雪だるまを作る権利」を守る戦い - News - 社会・歴史 - The Voice of Russia
…そうきますか。
中国関係をまとめて。
2015年1月15日、環球時報（電子版）によると、ロシア政府系メディアのスプートニクは、イスラム過激派などのテロリストが中国社会への潜入を狙っており、中国政府は対テロ戦略を変更する可能性があると伝えた。中国司法当局はこのほど、テロに関わったウイグル族らを中国から不法出国させようとした疑いでトルコ人10人を逮捕した。トルコ人はウイグル族をシリア、パキスタン、アフガニスタンなどに送ろうとしたとみられている。これらの地域には過激派による「イスラム国」の影がある。中国政府はこのほど、初めて「外国人が国内でテロ活動に関与している」と発表した。トルコ人10人と同時に、偽造パスポートでの出国を試みたウイグル族も逮捕された。トルコ人が所属する地下組織は、ウイグル族から1人当たり6万元（114万円）を徴収していた。中国政府は国際的なテロ組織摘発を進めている。北京は新疆ウイグル自治区の分離独立の拠点となっており、当局は対テロ戦略を変えざるを得ない状況だ。「イスラム国」の台頭で事態は深刻化し、中国もテロリストの標的になっている。
世界各地に設立された孔子学院を統括しているのは中国政府・教育部に直属する国家漢語国際推広領導小組弁公室（国家中国語国際推進指導チーム事務局）だ。世界初の孔子学院は２００４年１１月に、韓国ソウル市で設立された。 自国文化を世界各地で教育の形で広め、宣伝する組織は、ブリティッシュ・カウンシル（英国）やゲーテ・インスティトゥート（独）などの例もあり、それほど珍しいことではない。しかし孔子学院の場合、独立した施設や組織として運営されるのではなく、各地の大学などと提携し、施設としても独立していない。 しかも、ブリティッシュ・カウンシルやゲーテ・インスティトゥートが非政府組織の運営であるのに対し、孔子学院は政府機関が直接統括しているために、提携先の大学にとって「外国政府の意向を反映する組織を抱え込むことで、教育機関として健全な自主性や独立性が影響を受ける」との指摘が出ている。 これまでに、カナダ、米国、日本など多くの国で、孔子学院を批判する声が出た。閉鎖された例も多い。 中国は孔子学院を設立し始めた前後から、海外における自国系メディアを使っての情報発信にも力を入れるようになった。それまでに中国が行っていた情報や主張の発信は主に、世界各地で収集した情報を本国に集め、本国から意見や見解を表明するものだったが、より複合的な方法に切り替えたと判断できる。
「アジア人のためのアジア」の根底には、周辺国が中国に反抗するのはアメリカのせいだという思いがあるのかもしれない。そうだとしたら、アメリカのプレゼンスは中国の国益を直接、脅かすもので、排除するべきだという結論になりかねない。これはアジアの安全保障の力学を根本的に誤解しており、戦略的にとてつもない間違いだ。近隣諸国の大半は、中国の野放しの覇権を恐れている。アメリカのプレゼンスがなくなれば、まさにそのような事態になるだろう。「アジア人のため」ならぬ「中国人のためのアジア」だ。とはいえ、アジア諸国に支持されないだけでなく、アメリカと確実に対立することになる政策を、中国が推し進めるとは考えにくい。習も最近はトーンダウンしており、共産党指導部に「中国はソフトパワーを増強するべきだ」と語っている。歴史的に見て望ましくない理由もある。30年代に日本が提唱した「大東亜共栄圏」は、欧米の植民地支配に代わる新しい秩序を盾に侵略政策を隠そうとしたが、あまりに見え透いていた。中国にとって賢明な行動は、新しいスローガンを潔く下ろすことだ。
中国「アジアはアジアで守る」脱アメリカ宣言の思惑 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロイターなど複数の米メディアは13日、アリババが、危険性や違法性に問題があるとされている玩具の米国への輸出を防ぐことを、米国消費者製品安全委員会（CPSC）と合意したと報じた。対象となるのは最大15種類の玩具。CSPCによると、外国企業とこのような合意をするのは初めてだというが、法的強制力はない。また、アリババの幹部は、同社がCPSCと協力し、消費者を保護するために可能なあらゆることを行うと声明で述べた。
米アップルのスマートフォンiPhoneとデザインが酷似したスマートフォンで人気を集めた中国メーカー、北京小米科技（シャオミ）が自社製品のコピー商品に苦しんでいる。米IT専門メディアのBGRによると、小米の雷軍・最高経営責任者（CEO）は最近、公の席で「小米の代理店という場所で売られている商品は全て偽物だ。コピー商品は絶対に買ってはならない」と訴えた。
【ワシントン時事】米政府は１５日、対キューバ制裁による渡航や送金、輸出入の制限を緩和する措置を１６日から実施すると発表した。キューバの金融機関に米金融機関が決済口座を開設することも認める。オバマ大統領が昨年１２月に発表した国交正常化方針を受けた最初の具体的な対応策となる。 米財務省などの発表によると、米在住のキューバ人や宗教、教育、政府関係者らは今後、キューバへの渡航手続きが大幅に緩和される。旅行代理店や航空会社、保険会社は関連サービスを提供できるようになり、米国のクレジットカードもキューバでの使用が可能になる。
とりあえず本日分の関連。
過去のメモを見ると露西亜, 中国, 北朝鮮がらみと中南米がらみなのですね。
北朝鮮関係。
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、中央銀行総裁は１５日、マネーロンダリングとテロリストへの資金供給を防止するための国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」に対し、国際基準に従った行動計画の履行を約束する書簡を送った。北朝鮮の「マネーロンダリングとテロ資金供給防止のための国家調整委員会」報道官が１６日、明らかにした。報道官は、ＦＡＴＦが勧告している法制度や措置の大部分は、かなり前から実行してきたと説明。「（履行の約束は）国際協力を強化しようとするわが国政府の政治的意志の発現」と強調した。北朝鮮は２０１４年７月、国際機関「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（ＡＰＧ）にオブザーバーとして加入している。
外務省は１６日、北朝鮮から石川県の日本海沿岸に漂着して発見された男性について、中国・大連で同日、北朝鮮側に身柄を引き渡したと発表した。男性が北朝鮮に帰りたいと希望したため、人道的見地から第三国の中国で引き渡したという。男性は今月９日、石川県志賀町安部屋の海岸に漂着した木造船の付近で発見されていた。
米外交問題評議会（CFR）のハース会長は先日、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文の中で「北朝鮮の脅威を終わらせる唯一の方策は、北朝鮮を一日も早く崩壊させ、韓半島（朝鮮半島）を統一に導くことだ」と主張した。CFRは米国の外交・安全保障分野で大きな権威と影響力を持つ団体の一つだ。かつて米国務省で政策企画室長を務めたハース氏がこのような主張を行うことから考えても、米国では政府も民間も北朝鮮に強い反感を抱いていることが分かる。つまり米国の北朝鮮に対する姿勢はこれまで以上に強硬で、しかも一時的なものではないということだ。一方の韓国政府は昨年から南北関係の改善に向けて意欲的に取り組んできたことから、両国の対北朝鮮政策は足並みの乱れが徐々に表面化している。韓国国内では「米国による対北朝鮮制裁の影響で、南北対話が行き詰まりかねない」といった根拠のない臆測まで飛び交っている。しかし核問題の解決は韓米両国はもちろん、世界全体が共有する対北朝鮮政策の大きな目標だ。韓国も核問題の解決を南北対話の前提条件とまではしていないが、これを南北対話の目標の一つとしていることは間違いない。これら一連の状況を考えても、韓米両国の間に誤解のようなものは絶対に生じさせてはならない。サイバー攻撃をはじめとする北朝鮮の挑発行為を抑え込むことも、韓米両国が共有する大きな課題の一つだ。
ソレ【どれ】関係をまとめて…。
外交関係。
来日した国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当のラズース国連事務次長は１６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「高度な機能を現地で確保するには、先進諸国からの協力や支援の強化が必要」と述べ、日本に対し、後方支援を中心とする協力拡大を促した。ラズース氏は、自衛隊の前線派遣は「要請はしない」と明言。「ＰＫＯは前線から後方支援まで全体が一体となって機能している。私は参加国が不快に思うことはしない」と説明した。日本などに求める具体的支援内容として、施設部隊や技術協力、野戦病院などを挙げた。日本で今後、ＰＫＯを含む安全保障の法整備が本格化することについては、「日本とＰＫＯの協力が結果として拡大・強化されるなら、非常に（われわれの）目的にかなっている」と期待感を示した。
安倍晋三首相は１６日午前、中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は各首脳との会談で、「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定化に貢献していく方針を伝えるとともに、インフラ輸出を働き掛ける考えだ。出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「中東地域の平和と安定は、日本にとって死活的に重要だ。非軍事分野で強力に支援していく考えを伝える」と強調。フランス連続テロ事件にも触れ、「イスラム社会と過激主義は全く別のものだ。日本は中東とともに寛容な共生社会をつくっていくというメッセージを世界に発信していきたい」と語った。一連の首脳会談では、フランスでの事件を受けたテロ対策や、過激組織「イスラム国」への対応も重要議題となる見通し。首相は紛争当事者であるイスラエル、パレスチナ双方に対し、和平交渉の再開を促す。１７日にはカイロで中東政策をテーマに演説。１９日にはイスラエルのエルサレムにある「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念館」を視察する。外遊には建設、金融など約５０社からなる経済ミッションも同行。２１日に帰国する。
【ニューデリー時事】インドを訪問中の岸田文雄外相は１６日、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。外相再任後で初の外遊先となったインドで、昨年９月の首脳会談で「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置付けた日印関係をさらに深化させたい考えだ。モディ首相との４０分にわたる会談では、新幹線システムのインドへの輸出実現を含むインフラ整備面での協力を約束。一方で、日本からの投資を拡大するため、経済改革などで指導力を発揮するよう求めた。岸田外相が「（日印が）ウィンウィンの経済関係を生むよう協力したい」と伝えると、モディ首相は「安倍（晋三）首相との個人的な信頼関係は自分にとっての宝であり、安倍政権が対印投資促進に尽力してくれていることを評価している」と応じた。安倍首相は昨年の首脳会談で、日本の対インド投資と進出企業数を今後５年間で倍増させる目標を打ち出した。モディ首相も保険分野での外資の出資上限を現行の２６％から４９％に引き上げるなど、外資受け入れに向けた改革を進めている。岸田外相は１７日にスワラジ外相と外相間戦略対話を行う。
内政関係。
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いや長時間労働が相次いでいる現状を踏まえ、国内で実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるなどとした報告書を今月中に取りまとめる見通しになりました。「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、賃金の未払いや違法な長時間労働が相次いでいることを踏まえ、法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会が見直しを進めています。懇談会では国内で実習生を受け入れて企業に紹介する「受け入れ団体」を指導、監督する新たな機関を設け、この機関の許可がなければ受け入れ団体になれないようにすることを検討しています。また、実習生を送り出す「送り出し団体」が実習生から多額の保証金を取るなどの問題も起きているため、日本政府が送り出し側の国と取り決めをして悪質な団体を排除するよう協力していくことも検討されています。懇談会はこうした内容を盛り込んだ報告書を今月中に取りまとめる見通しで、法務省や厚生労働省は、それを反映した新たな法案を今月召集される通常国会に提出したいとしています。
外国人技能実習制度の見直しに関する政府の有識者懇談会の報告書案が１６日、分かった。新たに監督機関を設置し、外出禁止や帰国の強要などの人権侵害を受けた実習生を一時保護する役割を担わせるなど、不正対策を強化することが柱。政府は今月召集の通常国会に関連法案を提出する。政府は技能実習制度を拡充し、外国人の受け入れ期間の上限を３年から５年に延長する方針。一方、実習制度で人権侵害や違法行為が相次ぎ、海外から「人身売買」との批判がある。政府は不正対策を推進し、受け入れ拡大の環境を整えたい考えだ。報告書は２２日にもまとまる。
外務省が１５日に外交文書の公開をしたのは、特定秘密保護法が施行されてから初めてとなった。今回公になった文書では、佐藤栄作首相（当時）が１９６５年、米国統治下の沖縄訪問時に、米国の圧力で演説内容を変えていたことなどが公にされたが、今後、外交記録の特定秘密指定が進んだ場合、これまでのように公表されなくなる心配はないのか。
経済とか。
スイスフランとか。
ウクライナとか露西亜とか。
沖縄。
定刻より約3hr遅れ。
午前中は家事。ちょっと手抜き。拭き掃除はやっていない。
メモしておこう。
これに対し消費者の見方は厳しい。消費者団体協議会の関係者は「昨年下半期に通常のアメリカーノ（日本のブレンドコーヒーに相当）の原価を調査したところ、334.7ウォン（約36円）だった。いくら最高級の豆を使用しているといってもコーヒーが1杯1万ウォン以上というのはひどすぎる」と話した。
高いと思えば行かなきゃいいだけなのですよ。中国の方ではスタバよりもてはやされてるじゃないですか。
同社には以前から、一部のコーヒーについて焙煎し過ぎで渋いという苦情が寄せられている。「チャーバックス」というあだ名もついた（英語でCharは「黒焦げになる」を意味する）。
苦いコーヒーにあれこれ注ぎ入れてある種の "飲料" として楽しむことは否定しません。が、わたしは普通のドリップコーヒーが好きですね。それと呪文を唱えないといけないんでしょ? たかがコーヒーを注文するのに。
ランスの風刺週刊紙シャルリエブドが、イスラムの預言者ムハンマドを侮辱した風刺漫画を掲載したことで、全世界のイスラム教徒による抗議の波紋が広がっています。イランの国内各都市をはじめ、パキスタン、アゼルバイジャン、ヨルダン、クウェート、シリア、イエメン、レバノン、トルコ、パレスチナ、チュニジア、スーダン、モーリタニア、マリ、エジプト、ナイジェリア、アルジェリアの各国では１６日金曜、シャルリエブドによるイスラムを侮辱した内容の漫画の掲載に抗議する全国的な運動が行われました。
ついでに…。
中国関係。
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１７日、１９８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽元共産党総書記の死去から１７日で１０年を迎えたことを受けた社説を掲載した。「中国政府は一貫して趙紫陽を語り論じることを避けており、この種の沈黙は通常、一種の態度と認識される」と強調、改革派・自由派の知識人らが求める趙氏への再評価はないとの見方を示した。社説は「（趙氏死去時の）２００５年の政府の評価はおおかた、今日の態度である」と主張。国営新華社通信は０５年１月２９日、趙氏の葬儀を報じた際、同氏が改革・開放政策の推進などで「党・人民事業のため有益な貢献を行った」と功績を評価した。一方で「８９年の政治風波（天安門事件）で重大な誤りを犯した」と批判している。社説はこの評価が今も変わっておらず「社会はますます同意している」と強調した。一方、今年が趙氏と同じく開明派指導者で同氏より先に失脚した胡耀邦元総書記の生誕１００周年であることも挙げ「政府筋は盛大な記念活動を開催すると既に公表した」と指摘。党・政府が、胡氏と趙氏を区別していることを示唆した。
チベットを源流とする大河川の全てにおびただしい数のダムを作ろうとしているのは中国だ。
このため、中国政府は政府指導の下で軍民一体の防衛システムを組織し、国境付近の警備強化を決定。近隣の民家10戸ごとに1組の国境地帯安全グループを組織し、24時間態勢で録画による監視を行う。
近隣の民家10戸ごとに1組の国境地帯安全グループを組織
ってのは、密告組織のことか?
こうした過激な反応により、日本では映画産業における自己検閲という現象が生じています。
２０世紀になるまで、ウクライナは国家ではありませんでした。『ウクライナ』という言葉は、ロシア人が住んでいた『ロシア帝国の辺境地帯』を意味するものでした。しかし１９世紀のロシアの社会政治評論家や学者達は、帝国の権力を弱体化させようと、ロシア南部の方言の一つであったものを基盤に、人工的にウクライナ語を作り出し、他のスラブ民族とは違うルソ-ウクライナ民族なるものを考え出したのです。その後『ウクライナ人のためのウクライナ』は、ウクライナのナチスのスローガンとして一般的に使われるようになりました。一方ロシアの官僚達は、こうしたものは知識人の戯れに過ぎないとし危険だとは何も考えませんでした。しかし、すでに第一次世界大戦の際、オーストリア人やドイツ人達は、ロシアとの戦いに、ウクライナの民族主義者らを積極的に利用しました。その後、第二次世界大戦の時には、ステパン・バンデラに率いられたウクライナの民族主義者らは、ドイツのナチスに積極的に協力しました。彼らは、パルチザンや平和に暮らしていた一般住民に対する容赦のない様々な懲罰作戦で知られ、何万人ものロシア人、ユダヤ人、ポーランド人、そしてロシアを兄弟的民族だとみなすウクライナ人を殺害しました。第２次世界大戦でソ連邦は勝利しましたが、それはドイツのファシストとバンデラ主義者に対し、ロシア人もウクライナ人も、さらにはユダヤ人やタタール人、ポーランド人など何十もの諸民族がスクラムを組んで立ち上がったからです。
【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のベンスダ主任検察官は１６日、パレスチナで戦争犯罪が行われたかどうかに関する予備調査に着手したと発表した。今後現地情勢の分析を進め、正式捜査が必要かどうかを判断する。パレスチナは今月１日、２０１４年６月１３日以降の犯罪について、ＩＣＣの管轄権を受け入れると表明。１４年７月以降に本格化したイスラエル軍によるガザ攻撃を戦争犯罪として追及する構えを示した。ベンスダ主任検察官は、パレスチナが今月２日にＩＣＣに対して正式に加盟文書を提出したことを受けて、予備調査の実施を決定した。 同主任検察官は「完全に独立、かつ公平な立場で調査を進める」と指摘した。
外交関係。
一、「中庸が最善」という英知に注目し、過激主義に対処
一、非軍事分野で中東全体に２５億ドル相当の支援を新たに実施
一、国際空港拡張などでエジプトに３億６０００万ドルの円借款
一、「イスラム国」と戦う周辺各国に総額２億ドル程度を支援
一、イスラエル、パレスチナに和平交渉再開呼び掛け
インドを訪問中の岸田文雄外相は１７日、首都ニューデリーでスワラジ外相と戦略対話を行い、日印に米国を加えた３カ国の安全保障面での連携強化が重要だとの認識で一致した。岸田氏は南アジアで存在感を強める中国を念頭に、米印海上共同訓練への日本の参加を継続する考えを表明した。両外相は、日印の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）創設に向け、次官級協議を早期に開催することで合意。今年は国連発足７０年に当たるため、安保理常任理事国の議席拡大などの国連改革で協力することも確認した。
夕刻から出かける。
デパ地下で差し入れのスイーツを買ってライブ会場のbarへ。ここんところ和菓子ばかり差し入れていたのだけど、今日はシュークリームにしました。ちょうどリハが終わってコーヒータイムだったので喜ばれました。
ライブの方は何時もの base と vocal に加えて piano が入りました。この piano の演奏者、かなり若いのですが、巧いです。音の過不足がありません。ただ、走りすぎるところがあるので残念。ある程度年齢を重ねるとそこらあたりが無くなるのだろうか。この先ちと注目かな。
ライブが終わったあと、ちょっとそのまま飲んでいた。んで、帰って来て何時ものbarで飲み直してからの帰宅です。
定刻より約6hr遅れ。
メモしておこう。
IRIB記者の報告によりますと、ニジェールの首都ニアメの一部の地域で、人々が怒りのデモを行い、デモの禁止が発表された後に暴動に発展しました。この暴動の中で、5人が死亡しています。この他、イラク、ガザ地区、パキスタン、イエメン、アルジェリア、ヨルダン、トルコでも、人々が、フランスの週刊紙シャルリ・エブドによるイスラムの預言者ムハンマドを侮辱する風刺画の掲載に抗議しました。情報筋は、「フランスの週刊紙のイスラムを冒涜する行動に対する抗議運動が、シリアやスーダン、モロッコなど、多くの国の都市で拡大している」と伝えました。スーダン駐在のフランス大使は、フランスの週刊紙の行動への抗議として、記者会見の場から追い出されました。OICイスラム協力機構も、「フランスの週刊紙シャルリ・エブドの風刺画掲載に対する訴えを検討している」と発表しました。今月7日、シャルリ・エブドの事務所と食料品店へのテロ攻撃、パリでの人質事件により、17人が死亡、およそ20人が負傷しました。この事件の後、シャルリ・エブドが預言者を侮辱する風刺画を掲載したことは、イスラム世界の大規模な抗議を招いています。
ついでに…。
１９８９年に中国の北京で起きた天安門事件で、民主化を求める学生に理解を示して失脚した趙紫陽元総書記が死去し、１０年となり、１７日、北京の自宅で行われた追悼の催しについて、中国の国営メディアは伝えておらず、趙氏を再評価することがいまだタブー視されていることがうかがえます。
…と言う訳で中国関係。
【北京時事】新華社電によると、北朝鮮の６カ国協議首席代表である李容浩外務次官と米国のボズワース元北朝鮮担当特別代表らとの非公式会談が１８日、シンガポールで始まった。会談に参加する米専門家は記者団に対し、北朝鮮の核ミサイル計画などが議題になると語った。会談は１９日まで行われ、米国からはデトラニ元朝鮮半島和平担当大使や専門家も出席。米国の在シンガポール大使館は会談について、東アジアの政治・安保問題を議論する民間レベルの協議の一つだと主張し、「米政府は関係ない」との立場を示した。
日本関連。
2014年11月上旬、技能実習生の中国人女性が岐阜県の最低賃金を知ったことから、会社に対して定められた規定の賃金を支払うよう要求したところ、突然解雇となり、強制的に空港に連れて行かれ、帰国させられた。
【２００９年】
８月 第４５回衆院選で３０８議席を得て第１党に。政権交代を実現
９月 民主、社民、国民新３党連立の鳩山内閣発足
【２０１０年】
５月 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設方針を撤回。
社民党が連立離脱
６月 鳩山首相が辞任表明。菅直人氏が樽床伸二氏を破り代表就任。菅内閣発足
７月 第２２回参院選で敗北、与党で参院の過半数を失う
９月 沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件が発生
代表選で菅首相が小沢一郎氏を破り再選
【２０１１年】
３月 東日本大震災発生
６月 菅首相が東日本大震災への対応に一定のめどを付けた段階での辞任を表明
８月 菅首相が辞任を正式表明。野田佳彦氏が海江田万里氏らを破り、代表就任
９月 野田内閣発足
【２０１２年】
３月 消費増税関連法案を閣議決定
６月 民主、自民、公明３党が消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革で合意
消費増税関連法案の衆院採決で小沢氏や鳩山氏らが造反
７月 小沢氏らが集団離党し、民主党分裂
８月 野田首相が谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との会談で「近いうちに信を問う」と約束。消費増税関連法成立
９月 野田首相が代表選で原口一博氏らを破り再選
１１月 野田首相が安倍晋三自民党総裁との党首討論で衆院解散を表明
１２月 第４６回衆院選で獲得議席５７と大敗し下野。野田内閣総辞職海江田万里氏が馬淵澄夫氏を破り、代表就任
【２０１３年】
７月 第２３回参院選で惨敗し、衆参のねじれ状況が解消
【２０１４年】
１２月 第４７回衆院選で海江田代表が落選し、代表辞任を表明
【２０１５年】
１月 岡田克也氏が細野豪志、長妻昭両氏を破り新代表に就任
（注）肩書はいずれも当時
とはいえ、多くの政治評論家は、今回の安倍首相の中東歴訪は、岸田外務大臣のインドやヨーロッパ訪問と同じ時期に行われており、日本の世界外交の強化を目的としたものだと見ています。自民党は、日本の国際政治における役割の拡大と経済の強化を優先的な政策に据えています。
モヤモヤさまぁ～ず2は白金だった。
NHKスペシャルは「シリーズ阪神・淡路大震災２０年 第２回 都市直下地震 ２０年目の警告」だった。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
シャルリ・エブド文脈。
【モスクワ時事】イスラム教スンニ派が主体のロシア南部チェチェン共和国の中心都市グロズヌイで１９日、フランス週刊紙シャルリエブドによる預言者ムハンマドの風刺画掲載に抗議する大規模なデモが行われた。タス通信などが伝えた。官製デモとみられ、警察当局によると「８０万人以上」が参加した。共和国のカディロフ首長はプーチン大統領に絶対的忠誠を誓っており、デモは「宗教感情の前で言論の自由は制限されるべきだ」とするロシアの立場を反映したと言える。
ついでに…
文脈的中国。
人民日報系ニュースサイト「人民網」は１８日付で「ミャンマー北部の戦闘がエスカレート、偽物の中国製武器が主役」との記事を掲載した。ミャンマー政府軍は「歴史的要因」により中国製の重火器を用いており、小銃としては政府軍・反政府軍ともに、中国の８１式あるいは８１式の「偽物版」を主に使用と紹介した。
中国人数百人が、ミャンマー北部の内戦地帯から脱出できなくなった模様だ。現地では、ミャンマー政府軍とカチン族による反政府武装勢力の内戦が激化した。中国人の多くは森林の伐採などを目的に密入国した人で、駐ミャンマー中国大使館も状況を把握できていないという。中国メディアの環球網などが報じた。
この新規定は2月1日から施行され、公共の場では顔を隠す民族衣装のベール（ニカブやブルカ）が着用できなくなるほか、急進的な宗教思想をあおる服装、道具、ロゴ、意匠などの着用や使用も禁止される。公共の場とは政府機関や団体、事業所、企業、工場、公共交通機関と駅、乗り場、学校、病院、幼稚園、道路、宅地の公共スペース、娯楽施設のほか、人民政府の指定する場所とされている。
中国公安省は１８日、広西チワン族自治区や雲南省など西南部の国境地域で密出国事件が多発する中、昨年５月以降に展開した摘発キャンペーンの捜査結果を発表した。多くは新疆ウイグル自治区のウイグル族がベトナムなど東南アジアに密出国を図るケースとされ、これまでに２６２件を摘発。密出国しようとした容疑で８５２人を検挙したほか、他人の密出国を組織・計画・運搬した容疑で３５２人を拘束した。一方、中国新聞社電によると、ベトナムとの国境に接する広西チワン族自治区憑祥市で１８日夜、密出国を図ったウイグル族数人が警察と衝突し、ウイグル族２人が射殺された。１人は逃走しており、治安当局が行方を追っている。
米国を中心に開発が進められている次世代ステルス戦闘機「Ｆ３５」のレーダーシステムなどに関する機密情報が、中国人スパイによって盗み出され、中国の戦闘機開発に盗用された疑いが明らかになった。オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙が１９日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者の文書を基に報じた。
北朝鮮文脈
韓国の統一省と外務省、国防省は１９日、南北統一と外交に関する今年の政策方針を策定し、朴槿恵大統領に報告した。統一準備のため北朝鮮に対話を求めると同時に、統一に向けた各種政策の根拠法を制定するとの内容。ソウルと北朝鮮北西部の新義州などを結ぶ鉄道の試運転実施を北朝鮮に提案する計画も盛り込む。
韓国政府は北朝鮮の非核化問題を進展させるため、今後、米国や中国など関係国との戦略協調の強化と、南北関係と非核化問題の好循環定着に努める。朝鮮半島統一に備え、国際社会で統一に対する友好的な環境づくりにも取り組む方針だ。
韓国政府が南北の平和統一に向けた国の責務を盛り込んだ「平和統一基盤構築法」（仮称）の年内制定を目指すことが１９日、分かった。列車でソウルから平壌を経由し、北西部の新義州と北東部の羅津との間を走る朝鮮半島縦断列車のテスト運行も進める計画だ。統一部や外交部、国防部などが同日、青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領に今年の業務計画を報告した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、北朝鮮との南北対話について、「いかなる形の対話をやるとしても、北が応えられる環境づくりのために努力してほしい」と述べた。統一部や外交部、国防部などが行った統一準備に関する業務報告で発言した。
外交とか…。
メモ。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ネタニヤフ政権が占領地で入植活動を続けていることなどを理由に経済制裁を検討しているとも伝えられており、イスラエルは、こうした事態に備えて日本や中国、インドとの貿易拡大を重要課題と位置づけています。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
シャルリ・エブド文脈。
「国境を守る」ため打ち出したのは、人権を脇に置いてでも難民を追い返す政策だった
この「デモに賛成」というのは、リベラルの中でも相当に左のポジションになりそうです。
チョムスキー氏は１９日月曜、ＣＮＮのインターネットサイトで、「フランス・パリの最近の出来事は、様々な問題を引き起こすための西側の偽善行為を示すものだ」としました。
表現の自由を主張し、イスラムの神聖を冒涜する風刺画を掲載したフランスの週刊紙シャルリーエブドは、数年前、反ユダヤ主義であることを理由に職員の一人を解雇しました。
フランスの移民問題は何が問題なのか
ついでに…
中国文脈。
中国でテロの危険が高まっている。アフガンやイラク、パキスタン、シリアでジハードに参加し、経験を積んだ新疆出身戦士たちが脅威の源だ。実際新疆出身者がイスラム武装勢力に加わるケースが増えている。昨19日にも、当局の二日がかりの作戦により、違法に中国を脱出しようとした戦士らが摘発された。
北朝鮮文脈。
韓国政府は２８日、東京で開かれる韓国と米国、日本の６カ国協議首席代表会談に合わせて米国側と会談し、北朝鮮との対話を再開させる方策を中心に調整を行う見通しだ。６カ国協議の首席代表会談は毎年１～２回行われているが、今回は韓国側の要請で例年より早く開かれることになった。３月初旬に北朝鮮が反発している韓米合同軍事演習が始まると、対話の雰囲気づくりが難しくなると判断したためとみられる。
外交関係…。今回トルコには行かないのか?
イスラエルのネタニヤフ首相は安倍総理大臣との共同記者会見で、日本を含め国際社会が求めているパレスチナ政策の見直しなどについて、みずからの正当性を改めて強調し、イスラエルの立場に理解を求めました。
ついでに…
自らクールクールって叫ぶのみっともないと思うのはワタシだけでしょうかね。ひっそりと暮らしていて、ある日突然発見されるってのが心地よいですわ。
「アンブロークン」が反日映画だとうわさされる一因に、映画ポスターがある。ネット上には、血塗られた「日の丸」の旗をバックに銃と戦闘機、ひとりのランナーがシルエットになっている絵や、有刺鉄線でつくられた五輪マークのひとつが日の丸状に赤く染まり、真っ赤に塗られた日本列島が重なるようなデザインなど複数が出回っている。これらは映画タイトル、監督や主演俳優の名が書かれており、まるで宣伝ポスターそのものだ。 ところが公式サイトには、これらのデザインは見当たらない。実際に使われているのは、後姿のザンペリーニ氏が石版のような重たいものを両手で担ぎ上げているワンシーン。公式フェイスブックでは、同氏役の俳優を正面から撮り、背景には漂流の場面や競走でテープを切るシーンなどが挿入されている。実は「血塗られた日の丸」をモチーフにしたデザインなど一部は、ブルガリアのデザイナーが勝手につくってネット上で公開しているもの。ほかも出所が不明の「非公式ポスター」のようなのだ。
全文表示 | アンジェリーナ・ジョリー「反日映画」の真相 旧日本軍看守の「虐待シーン」は強烈だが... : J-CASTニュース
へぇ…
内政とか。
イスラム国
メモ
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の田進副局長は２１日の記者会見で、宮廷を舞台にした人気テレビドラマ「武媚娘伝奇」の放映が一時中断された問題で、「ドラマの一部に未成年者の健全な成長にとってマイナスとなる画面が存在していることで、われわれは少なくない視聴者からの苦情を受けた」と述べた。范氷氷さんら出演女優陣の胸元の露出が原因で、映像を修正した上で放映を再開したことを事実上認めた。
認めましたか。
なんとなく関連…。
中国文脈。
2015年1月19日、ミャンマーの政府軍と反政府武装勢力「カチン独立軍」が衝突を繰り広げている、中国とミャンマーの辺境カチン州で、森林の違法伐採をしたとして中国人が逮捕されたことを受け、現地の中国大使館の調査チームが現地入りした。環球時報（電子版）が伝えた。
女性によると、中国浙江省のある組織が「1万元（約19万円）を出せば西側諸国に行くことができる」などと募集をかけ、参加者らに1週間の“訓練”を行い、僧侶や占い師などと職業を偽装して出国させ、滞在先で稼いだ金の一部を納めさせていたという。
さらに法王は、ローマを訪問したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との面会を断ったと報じられたことについても触れ、「中国の怒りを買うことを恐れたのではない」と説明。ローマで開かれる国際会議に出席した国家首脳や高官とは面会しないのがバチカンの一般的なマナーであると指摘した。ダライ・ラマ14世はその後も面会を求めてきたが、日にちが定まらず、具体的な予定が立っていないことも明らかにしている。
アフリカ南部ナミビア紙のナミビアンは２０日、同国内に中国が海軍基地を建設する計画について、両国が協議していると報じた。ただ、当局者は報道内容を否定している。ナミビアンによれば、北京駐在のナミビア大使は本国の外務省高官に送った昨年１２月２２日付の書簡で、中国がナミビアに代表団を派遣し、同国最大の商業港があるウォルビスベイでの海軍基地建設計画について協議すると伝えた。書簡は中国海軍の存在によって、ナミビア沖合での漁船の違法操業や密輸を抑止できるとする中国国防省当局者の見解を伝えているという。中国国防省はＡＦＰ通信に対し、報道は「全くのでっち上げだ」と強く否定。ナミビアのナンディヌダイトワ外相は「初めて聞いた」と話している。
上海の事故現場では、初七日の法要を営もうとした遺族が「慰安スタッフ」によって誘導された。地味な服をまとったこれらの付添人と、白衣を着た医師たちは警察当局と密接に連携しているようだった。表面上は支援のために現地入りした慰安スタッフだが、その主な行動は犠牲者の遺族らを指定されたルートに確実に誘導することだった。遺族たちは家族単位で引き離されたため、悲しみを共有したり、補償内容を比較したり、連帯したりする機会はなかった。犠牲者が転倒し、押しつぶされたコンクリートの階段の周辺は現在、追悼行事が行われないように、また観光客を遠ざけるために完全に封鎖されている。囲いの中では市の庭師が事故現場を美しく飾るために鉢植えの木を並べている。
台湾最大野党、民主進歩党（民進党）は２１日、来年の総統選の争点となる対中国政策を検討する「中国事務委員会」を開いた。党トップの蔡英文主席が昨年５月に就任後初の開催。今後さらに会合を重ねて具体策を示す構えで、有権者の支持を得られるか注目されている。
韓国, 北朝鮮, 露西亜文脈
「韓半島統一時の東アジア安定に向けた地域国家協力」をテーマに開かれた20日の会議で、ブルッキングス研究所のエバンス・リビア・シニアフェローは「統一韓国が中国・日本など周辺諸国の脅威にならず、全ての国際条約の義務を順守するという強力なシグナルを送るべき。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを除去するという立場を表明し、米国がこれを保障するというのが一つの方法になり得る」と語った。
ブルッキングス研究所のエバンス・リビア・シニアフェローは「韓国主導の統一は韓米同盟の目標。北朝鮮軍部の解体や核兵器の除去、再建事業に至るまで、米国が寄与できる部分は多い」と語ったが、その一方で「平和統一は保障されていないので、北朝鮮崩壊や戦争が起こらないよう、韓国は米・中と対応策の議論を始めるべき。特に韓国は、中国に密着しつつも、韓米同盟という『安全保障の保険』を放棄すべきではない」と指摘した。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー・シニアリサーチフェローは「日本も、北朝鮮という危険から自由になれる韓半島統一を支持しているため、韓米日同盟を守るべき」として、韓米日3カ国の外務・防衛担当閣僚からなる「2プラス2プラス2安全保障構想」の創設を提案した。
「韓米日同盟」を強化すべきだという意見に対しては、賛否両論が出た。韓国側の出席者は「韓米日の軍事協力による対中封鎖はないという確信を中国側に与えるべき」「韓米同盟の範囲縮小は韓米双方の負担を減らす」と主張した。イ・グンウク西江大学教授は「中国が韓半島統一で得る現実的利益は少ない」として、韓国は統一の過程でもっと中国の説得に努力すべきだと主張し、こうした流れから「在韓米軍の規模・役割の縮小論」も提起した。ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック・シニアフェローは「終末段階・高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備も、北朝鮮の核を口実として中国を無力化しようとする米国の試みだと誤解されている。米中が衝突しないよう、韓国が役割を果たすべき」と語った。
日本とロシアを積極的に統一へ引き入れるべきだという意見も出た。クリングナー氏は「統一の過程で日本が与え得るプレゼントは大きく、日朝国交正常化だけで100億ドル（約1兆2000億円）が提供されるだろう。朴槿恵（パク・クンヘ）政権は、現在・未来の安全保障問題より歴史問題を優先させる態度をやめるべき」と語った。辛範植（シン・ボムシク）ソウル大学教授は「ロシアは、旧ソ連の崩壊や中国の台頭、最近の米国による制裁などで影響力が弱まっている状態で、朝ロ事業や韓半島統一に大きな関心を示している」と語り、カン・ユンヒ国民大学教授も「ロシアは最近、アジアに回帰して自らの持ち分を手に入れようとしている」と語った。日本とは「韓日非核化共同宣言」の提案を通してパートナー関係を構築し、ロシアにはユーラシア交通網の連結事業を提案して統一に友好的な環境をつくるべきとの意見も出た。
ロシアのラブロフ外相は２１日の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が今年５月にロシアを訪問する可能性について「前向き」の反応を得ていると語った。ロシアは旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した７０周年を記念して５月にモスクワで開催する式典に、金第１書記を招待している。訪ロが実現すれば、第１書記の就任後初の外国訪問となる。ラブロフ氏は北朝鮮の反応について「最初のシグナルは前向きだ」と述べた。訪問日程などについては言及を避けた。式典には中国の習近平国家主席も出席する。ロシアは米国のオバマ大統領や安倍晋三首相も招待している。
北朝鮮の抗議が、映画への関心を過熱させた。北朝鮮当局は映画への不満を表したものの、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃と脅迫には関与していないと発表した。北朝鮮は米国に対して、事件の共同調査を提案した。米国は北朝鮮の提案を拒否し、北朝鮮に追加制裁を科した。ロシア科学アカデミー極東研究所コリア研究センターのコンスタンンチン・アスモロフ主任研究員は、ソニー・ピクチャーズは初めからこのようなスキャンダルを計算に入れていたように思われるとの見方を示し、次のように語っている。
「この映画は事実上はじめから米国務省とのやり取りの中でつくられた。国務省の専門家たちが、映画の製作に助言した。映画『ザ・インタビュー』は、その昔、ヒトラー政権打倒におけるチャップリンの有名な映画『独裁者』と同じように、北朝鮮に対するプロパガンダという役を初めから演じる定めにあった。一方で、最近フランスで起こった悲劇を受け、こんにち、芸術作品のなかで、どの程度まで侮辱を利用することが可能かという問題が提起された。在ロシア北朝鮮大使館は、この映画を公開しないように求めた。」
シャルリエブドとか…。
ついでに…。
イスラム国
以下は日本人質関連…。
テロに対して日本社会・メディア・言論人がどのように反応しがちであるか、どのような問題を抱えているかについては、以下に記してあります。
外交とか歴史問題とか
安倍首相の中東諸国歴訪が終了した。この歴訪について有名なロシア人東洋学者で現在、米国カナダ研究所の上級専門家を務める元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、安倍氏は日本がこの地域に関心を抱いているところを示したものの、この地域の情勢に影響を及ぼすことの出来る実際上のハンドルは握っていないことを示したとの見方を示し、次のように語っている。
内政とか。
経済とか。
一般教書演説
ダボス
イスラエル, パレスチナ
ウクライナ, 露西亜
そのほか
メモ…
東京都足立区が戸籍業務を民間企業に外部委託したことで「個人情報が漏れる恐れがある」として、区民１３００人余りが公金支出の差し止めなどを近藤弥生区長に求める住民訴訟を２１日、東京地裁に起こした。
強姦罪に問われた宮崎市のマッサージ店経営者の弁護人が、被害を訴えた女性客側に「当時の様子を撮ったビデオがあり、示談に応じれば処分する」と持ち掛けた問題で、女性の代理人弁護士は２１日、経営者の弁護人が「ビデオは無罪の決定的証拠。示談金なしで告訴を取り下げることを条件に、処分する」と複数回提案していたと明らかにした。
家裁調査官が報告書で、生徒が被害者２人から「壮絶な虐待」を受けていたと表現したことを明らかにした。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
シャルリエブド
ウクライナ
イスラム国
以下は日本人質関連…。
中国文脈
中国政府は自国企業を守るため、故意に外資企業の取り締まりを強化するかもしれない。政治と経済の権力を集中させて外国企業の競争参加をさらに難しくすれば、中国は自国企業のグローバル市場における勝算が高まる。あるコンサルタントは「中国経済は輸出から国内消費にモデルを移行しており、外資企業に以前のような役割はない」と指摘した。
北朝鮮文脈
韓国文脈
韓国でこの5年間、歴史問題をめぐる国相手の損害賠償訴訟での請求額が1兆2500億ウォン（現在のレートで約1360億円、以下同じ）に達することが分かった。また、これらの訴訟は一部の法律事務所が独占的に受任していたことも明らかになった。
本紙が入手した歴史問題をめぐる訴訟の資料によると、2010年から14年にかけ、ソウル高検の管内で起こされた国相手の損害賠償請求訴訟の請求額は総額3兆4000億ウォン（約3700億円）だった。このうち37％に当たる約1兆2500億ウォンが、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で始まった「真実・和解のための過去史整理委員会」や「疑問死真相糾明（究明）委員会」などの大統領直属委員会から派生した歴史関連の損害賠償訴訟で請求された金額だ。ソウル高検は政府の代理として国相手の訴訟の大半を担当している。
法律事務所の徳寿（トクス）、チョンピョン、地平（チピョン）の3社が受任し、国を相手に請求した金額は6246億ウォン（約680億円）で、委員会関連の事件の49.9％に達する。中でも徳寿が代理となり、請求した金額が4024億ウォン（約440億円）で最も多かった。歴史問題をめぐる国への請求額の32％が、徳寿による請求ということになる。
徳寿の代表弁護士のキム・ヒョンテ弁護士（53）は革新系弁護士団体「民主社会のための弁護士の会（民弁）」の創立委員を務めた人物で、2000－02年の疑問死真相糾明委員会の常任委員在任中に派生した事件を受任したとして、弁護士法違反で検察の捜査対象に上った。
また、解散した左派系野党・統合進歩党の代表だった李正姫（イ・ジョンヒ）氏の夫、シム・ジェファン弁護士（57）が代表を務めるチョンピョンは、歴史問題をめぐる国相手の訴訟で、請求額が徳寿の次に大きかった。捜査当局の関係者は「少数の法律事務所が歴史問題に関する国相手の訴訟を独占し、不当受任など弁護士法に違反している疑いがないかどうか、綿密に調べている」と話している。
キューバ文脈
日本外交文脈
日本内政文脈
外国人技能実習制度の見直しに関する政府の有識者懇談会は２２日、監督機関を新設し、不正監視や実習生保護を強化するとした報告書案を大筋で了承した。政府はこれを基に、今月召集の通常国会に関連法案を提出する。
技能実習では外部との連絡禁止や帰国の強要など実習生に対する人権侵害もあり、安い労働力として酷使しているとの批判が強い。人手不足対策として政府は実習生の受け入れ期間の上限を３年から５年に延ばす方針を示しており、不正対策の強化で受け入れ拡大の環境を整えたい考えだ。
新しい監督機関は１０月に発足し、来年３月の本格業務開始を目指す。
印度, 中国, 露西亜, 亜米利加…
経済…
しかし、何故トルコに行かなかったのだろう…。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
解りやすいのでちと全文引用を…。
イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が犯行を認めた１月上旬のフランス風刺週刊紙銃撃事件に続き、過激組織「イスラム国」が日本人人質２人の殺害を警告、各地でイスラム過激派の活動が活発化している。過激組織が知名度や存在感を競い合い、注目度の高いテロを繰り返す構図が浮かび上がる。
◇劣勢挽回へ日本人利用
仏風刺紙シャルリエブド本社銃撃事件では、２０１１年に兄弟のサイド・クアシ（３４）、シェリフ・クアシ（３２）両容疑者がＡＱＡＰが活動するイエメンに渡航したとされる。ＡＱＡＰは、インターネット上で発行する英字誌「インスパイア」で、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したシャルリエブド紙編集長の殺害を呼び掛けていた。西側社会が重視する「表現の自由」に挑戦する大規模テロとなった。
アルカイダは１１年５月にウサマ・ビンラディン容疑者が殺害された後、カリスマ性に欠けるザワヒリ容疑者が指導者になった。一方、シリアやイラクで台頭するイスラム国は、残虐なテロで知られ、シリアのアルカイダ系組織「ヌスラ戦線」と戦闘を始めたことから、アルカイダ指導部は昨年２月にイスラム国の前身組織を破門。現在の国際テロの潮流はアルカイダとイスラム国が二分している。
イスラム国は昨年６月、シリア北東部やイラク北西部の一帯で「カリフ」（ムハンマドの代理人）を頂点とする国家の樹立を宣言し、世界に衝撃を与えた。過激思想に染まった若者は、知名度や勢いのある組織に流れる傾向があり、日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事の保坂修司氏は「イスラム国に多くの若者が世界各地から流入している」と話す。
イスラム国は、ＡＱＡＰが仏風刺紙銃撃事件で注目を集めた中、米軍主導の有志連合の空爆で劣勢とも伝えられる。安倍晋三首相が中東歴訪でイスラム国対策を訴えたことから、拘束していた湯川遥菜さんら日本人人質２人の利用価値が高まったと判断したとみられる。◇ナイジェリア過激派も国家宣言
このほか、エジプトでは、イスラム国に忠誠を誓う過激派「アンサル・ベイト・アル・マクディス（エルサレムの支援者）」によるテロが東部シナイ半島を中心に活発化。１３年１月には、アルジェリア南東部イナメナスのガス関連施設で、北アフリカの国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」から分派したベルモフタール容疑者らによるテロが起き、日本人１０人を含む外国人多数が死亡した。
アフリカでは、ナイジェリア北東部を中心にイスラム過激組織ボコ・ハラムによるテロが猛威を振るっている。ボコ・ハラムは昨年４月、キリスト教徒の多い北東部ボルノ州で学校から少女２００人以上を拉致するなど大規模な拉致事件やテロを続けている。指導者のアブバカル・シェカウ容疑者は同８月、「カリフ」を最高指導者とするイスラム国家樹立を宣言するなどイスラム国を意識した動きを見せている。（2015/01/23-15:34）
シャルリエブド文脈から…
イエメンとか…
イラク, シリア, イスラム国文脈 そのいち
イラク, シリア, イスラム国文脈 そのに
【２０１４年】
８月中旬 湯川遥菜さんがシリアで過激組織「イスラム国」に拘束された疑い
があることが表面化
１０月末 後藤健二さんがシリアで行方不明に
【２０１５年１月】
１７日 中東歴訪中の安倍晋三首相がカイロで演説し、難民支援など２億ド
ルの無償資金協力を表明
【２０日】
午後２時５０分 日本政府が、イスラム国を名乗るグループが公開した動画を確認。
動画は、湯川さん、後藤さんとみられる日本人を人質とし、身代金
２億ドルを７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告
午後３時 政府が首相官邸の危機管理センターに対策室を設置
午後４時 首相が菅義偉官房長官に電話で、人命第一の対応を指示
午後６時ごろ 首相がエルサレムで記者会見し、「許し難いテロ行為。直ちに解放
するよう強く要求する」と表明
深夜 首相がヨルダンのアブドラ国王と電話会談。その後、２１日未明に
トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領とそれぞれ電話
会談
【２１日】
午後６時前 首相が関係閣僚会議で「わが国がテロに屈することはない」と強調
午後１０時３０分 ヨルダンに派遣した中山泰秀外務副大臣がアブドラ国王と会談
【２２日】
午前１１時２０分 菅長官が記者会見で、日本人２人について「安否はまだ確認できて
いない」と説明
午後２時 首相がオーストラリアのアボット首相と電話会談
午後７時すぎ 首相が英国のキャメロン首相と電話会談
【２３日】
午前９時３０分 後藤さんの母石堂順子さんが日本外国特派員協会で記者会見し、解
放を訴え
午前１０時ごろ 首相が閣僚懇談会で早期解放を改めて指示
午後１時すぎ 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開き、対応を協議
午後２時５０分 日本政府が動画を確認してから７２時間が経過
※時間は全て日本時間
（2015/01/23-19:26）
サウジアラビアが、とくにこの4年、アブドラ国王の管理のもと、外交政策においてとってきた危険な戦略は、地域の人々の独裁に反対する蜂起の弾圧とタクフィール主義のテロリストへの支持でした。地域における民衆蜂起に対応する上でのサウード政権の政策の枠内で、アブドラ国王は2011年、バーレーンの民衆蜂起の中で、サウジアラビア軍を同国に派遣し、バーレーン政府による人々への弾圧を支援しました。サウジアラビアはさらに、シリアの体制の転覆と、イラク政府への圧力の行使を目的に、タクフィール主義のテロリストを支援する政策をすすめ、このことはサウジアラビアと地域諸国との関係を悪化させました。
中国および中国/露西亜文脈
ＴＶのコメンテーターや、本や新聞の寄稿もどの時点でのデータを利用し、コメントしているかわかりませんが、有名な方であればあるほど２次情報（私見入り）が拡散されてしまい、直近の情報が見えにくくなります。政治の緊張が解けつつある中で、経済の動きはもっと現実的な対応をしています。
中国の元裁判官、ジャンウェイ・ファン氏は裁判官の人事評価制度をあからさまに批判している。裁判官の評価項目に有罪判決件数の「ノルマ」達成があるからだ。「ばかげているの一言に尽きる」。
北朝鮮および北朝鮮/韓国/中国/露西亜文脈
…および韓国文脈
ウクライナ/露西亜文脈
日本外交文脈
日本内政文脈
厚生労働省の有識者検討委員会は２３日、現在は製造業などに限定されている外国人技能実習制度について、２０１５年度中に対象職種に介護を追加するよう促す中間報告書案をまとめた。追加されればサービス業としては初となる。検討委は、介護職は高齢者との対話が不可欠なため、受け入れの際は日本語能力を重視すべきだとした。
厚生労働省は２３日、一定の日本語能力や専門知識といった要件を設定した上で、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を固めた。２０１６年度中の実施を目指す。受け入れを議論してきた有識者検討会に報告書案を提示した。国内の人手不足を背景に、政府は昨年６月にまとめた新たな成長戦略で技能実習制度に職種を追加するかどうかを検討すると規定。厚労省が議論してきた。介護分野での外国人労働者は現在でも、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナム３カ国から受け入れているが、日本語の習得などがネックとなり、合格者は約２４０人にとどまっている。
経済とか…
欧州委員会は先週、アメリカとＥＵで交渉が進む自由貿易協定ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、とした問題のＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。「多くの回答者がＴＴＩＰおよびＩＳＤＳが民主主義に反すると考えている」
定刻より約5hr遅れ。
午前中は web page 巡回の後 でNHK BS のマッサン今週分のまとめ放送を観た。
午後から家事。そんなに丁寧ではないが拭き掃除も。あと、買物とか。
メモしておこう。
米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、過激組織「イスラム国」について、イラク国内の人口集中地域のうち、計約５万５０００平方キロを実効支配しているとの見方を明らかにした。昨年８月の米軍の空爆開始以降、イスラム国は北部を中心に７００平方キロを失ったが、依然としてクルド人勢力とほぼ同程度の領域を支配していることになる。
シリアとイラクで過激組織「イスラム国」が活動を続ける中、両国に隣接するトルコに対し、国境管理の強化を求める声が出ている。イスラム国とみられるグループの人質となった邦人２人も、越境が難しければ事前に渡航を断念していた可能性もある。一方、トルコで暮らすシリア難民らにとって人道上の観点から国境を越えた移動は不可欠で、渡航に際しては必ずしも厳密な審査を行っていない。トルコ当局は今後も、ジレンマを抱えながらの対応を余儀なくされそうだ。
イラクの政府系テレビ局、アル・イラキーヤが２４日土曜、伝えたところによりますと、イラク政府軍は義勇軍の支援により、バグダッド北部の複数の地域からＩＳＩＳを掃討し、テロリスト数十名の殲滅に成功したということです。また、イラク政府軍は義勇軍とともにイラク東部ディヤーラ州のマンスリヤ地区を、ＩＳＩＳから解放しました。
シリアでは２０１１年の「アラブの春」以降、民主化運動が内戦に発展。反体制派「自由シリア軍」や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」、過激派「イスラム国」などが入り乱れ、戦闘を繰り返している。
日本の英字新聞は「記者が安倍政権の人質事件対応を批判」と題した記事を掲載。中東情勢に詳しい記者は、人質事件に関する安倍首相の初めての記者会見がイスラエルの国旗の前で行われたことについて触れ、「イスラム世界に対してマイナスの影響を与えた」とした。さらに、ヨルダンに協力を要請したことに関しては、ヨルダンがイスラム国壊滅のための軍事行動に参加しているだけでなく、パイロットが捕虜にされていることを指摘し、「ヨルダンに期待しすぎることは不幸だ。この国はなにもできない。トルコこそが最重要である」と主張している。
日本政府は２４日、早期解放に向け、関係国や部族、宗教の代表者らを介してイスラム国側への接触努力を続けた。安倍晋三首相は同日夕、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談。改めて支援を要請した。
こうしたなか、シリアの反政府勢力で、イスラム国と敵対する「シリア国民連合」の幹部が２３日、シリアとの国境に近い隣国トルコのガジアンテプでＮＨＫの取材に応じました。この幹部は「複数のメンバーが日本政府からの要請を受けて、拘束された２人の情報収集を行うなど協力を行っている」と述べ、日本政府の要請を受け、シリア国内で２人の解放に向けた情報収集を進めていることを明らかにしました。
イスラム国についての情報を収集しているシリアの反政府勢力系の団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、ＮＨＫの電話取材に対し、イスラム国側も資金を必要としていると指摘したうえで、身代金を巡る交渉の期間を延ばそうとしている可能性が高いとの見方を示しました。そのうえで「日本側も仲介者を通してイスラム国との接触を模索している。シリアと国境を接するトルコ南部のガジアンテプなどで解放に向けた働きかけをしようとしている様子だ」と述べました。
日本に協力的な姿勢を示しているヨルダンやトルコなど、シリア周辺国の協力も得て
中国文脈
21日、国務院新聞弁公室で行われた会見で、中国メディアを管理する広電総局の田進（ティエン・ジン）副局長が、「武媚娘伝奇」についてドイツ人記者の質問に答えた。画像修正については、「放送開始後、視聴者からのクレームが集中した。修正を経て社会からの良好な反応が得られた」と回答。また、「武媚娘伝奇」の映像について、「未成年者の健康的な成長に影響を及ぼす」ものがあったと答えている。
１８、１９日にシンガポールで北朝鮮の李容浩外務次官と接触した米国のボズワース元北朝鮮担当特別代表は、韓国紙・東亜日報に対し、「北朝鮮は、米朝対話と同じくらい、（中国、ロシアなど）他の国々との対話に関心を持っている雰囲気だった」と述べた。２４日付の同紙が伝えた。
韓国文脈
日本文脈
13年末のデータによると、外国人研修生を最も多く受け入れているのは愛知県（1万4747人）で、次いで岐阜県（8478人）となっている。しかし、外国人研修制度が制定されて以降、研修機関である各業界や企業などが外国人研修生を事実上の労働力と見なし、労働基準法などに違反して対応するなど問題が多発しており、日本政府も注目する重要な課題の1つになっている。
法務省は、介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加える方針で、２６日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。
サウジアラビアはイスラム教の２つの聖地、メッカとメディナを擁し、年に１度の巡礼の時期には世界各地から合わせて２００万人を超えるイスラム教徒が訪れるなどイスラム世界の中心的な存在です。また、世界最大の産油国としてＯＰＥＣ＝石油輸出国機構でも強い発言力を持っています。日本は輸入する原油のおよそ３割をサウジアラビアに依存し、最大の原油の輸入元になっています。外交問題でも影響力を行使し、１９９０年にレバノン内戦を終結に導いたほか、中東和平問題では、２００２年にイスラエルが占領地から撤退する代わりにアラブ諸国がイスラエルを国家として承認するという包括的な和平案を提案しました。シリア内戦では、アサド政権打倒の急先ぽうとして、同じイスラム教スンニ派が主体の反政府勢力に資金や武器を提供してきたほか、イスラム過激派組織「イスラム国」を巡っては、アメリカ中心の「有志連合」の一員として、イラクでの軍事作戦にいち早く参加しました。こうした外交政策はサルマン新国王にも引き継がれるものとみられます。その一方で、国内では一部の若者が「イスラム国」に参加してイラクやシリアの戦闘に加わり、帰国してテロを起こす懸念が高まっていてテロ対策が重要な課題になっています。また、ペルシャ湾を挟んだイスラム教シーア派の地域大国、イランとの対立が深まっていて、シリアだけでなく、レバノンやイエメンなど中東各地に両国の対立が波及しています。
実際、サウード政権は常に二つの派閥の間で争ってきました。死去したアブドラ国王とサルマン新国王はそれぞれ違う派閥に属しています。
キューバのビダル外務省米国担当局長は２３日、米国との国交正常化に向けた初協議で、米国に対してハバナの米利益代表部によるキューバ反体制派への支援を縮小するよう要求したことを明らかにした。ＡＰ通信に語った。米側にとっては受け入れがたい内容で、今後の交渉で焦点となりそうだ。ビダル氏は２１、２２両日にハバナで開かれた初協議でキューバ側代表を務めた。ビダル氏は、米利益代表部が施設内でキューバ市民にインターネットを利用させたり、英語やＩＴ、ジャーナリズムなどの講座を開いたりしていることが反体制派支援に当たると主張。
ウクライナ文脈
サラーミー司令官代理は、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「現在は、過去とは違い、シオニストが入植している被占領地パレスチナは、パレスチナの抵抗組織やヒズボッラーの戦闘地域となっており、これはシオニスト政権イスラエルが逃れることの出来ない治安上の脅威や、懸念が顕在化していることを示している」と述べています。
また、シリアにおけるアメリカの戦略は失敗したとし、「シリアにおけるアメリカの政策は弱まっており、彼らは戦況や治安、政情変化を管理することができなかった」としました。
さらに、「アメリカは陸、空においても、テロ組織ＩＳＩＳに対抗する有志連合を結成しても、この数ヶ月のイラクでの戦況に決定的な影響を与え、役割を果たせなかっただけでなく、イラクの政情や復興に決定的な影響を及ぼすことが出来ず、脇に追いやられたと感じている」と語っています。
都市部で増えているシェアハウスに住むシングルマザーの女性が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などの支給が停止された問題で、厚生労働省は二十三日、都道府県などに事実婚の判定状況などの実態調査を実施したことを明らかにした。同日開かれた社会保障審議会専門委員会で説明した。結果を精査した上で、適正な支給手続きをするように促す方針だ。
夕刻からjazz live 。piano と base の Duo だ。piano は何時もの演奏者。base は前に1度聞いてお気に入りになった演奏者。堪能しました。
live が終わってから何時ものbarへ。そこで常連さんにつかまってカラオケボックスに連れて行かれ、早朝まで監禁されました。
そうそう、駒ヶ岳と余市の試飲をしました。
定刻より約5hr遅れ。
いや、定刻より1hr遅れで帰って来てるのですけどね。
軽い二日酔いですな。睡眠も十分でないし。なので web page 巡回に時間がかかってしまう。
メモしておこう。
【２０日】
午後 ２時５０分 日本政府が、イスラム国を名乗るグループが公開した動画を確認。
動画は、湯川遥菜さん、後藤健二さんとみられる日本人を人質とし、
身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告
午後 ５時４７分 安倍晋三首相がエルサレムで記者会見し、「許し難いテロ行為。直
ちに解放するよう強く要求する」と表明
【２１日】
午後 ４時２６分 首相が中東訪問から帰国
午後 ５時４８分 首相が関係閣僚会議で「わが国がテロに屈することはない」と強調
【２２日】
午前１１時２０分 菅義偉官房長官が記者会見で、日本人２人について「安否はまだ確
認できていない」と説明
【２３日】
午前 ９時３０分 後藤さんの母石堂順子さんが日本外国特派員協会で記者会見。「健
二はイスラム国の敵ではありません。命を救ってください」と発言
午後 １時 ３分 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開き、対応を協議
午後 ２時５０分 政府が動画を確認してから７２時間が経過
【２４日】
午後 ５時３５分 首相がヨルダンのアブドラ国王と電話会談
午後１１時ごろ 湯川さんが殺害されたとされる画像がインターネット上に投稿
同１１時すぎ 政府が画像を確認
【２５日】
午前 ０時１１分 菅長官が臨時記者会見
午前 ０時３１分 首相が記者団に「言語道断で許し難い暴挙だ。直ちに（後藤さんの）
解放を要求する」と述べ、即時解放を要求
午前 １時１５分 関係閣僚会議を開催
午前 ２時 ５分 首相が声明発表
午前 ９時 首相がＮＨＫ番組で、湯川さんが殺害されたとされる画像について
「信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」と発言
午前１１時 ２分 菅長官が記者会見で「現時点で殺害を否定する根拠は見いだせない」
と説明
午後 ３時２０分 首相がオバマ米大統領と電話会談
※時間は全て日本時間
（2015/01/25-18:19）
2012年に産業研修生として韓国に来た30代のタイ人A被告は、職場の同僚のタイ人B被告と共に、道を歩いていた女性に痴漢行為をしたとして起訴された。両被告は「酒に酔って道を歩いていただけで、被害者に対する痴漢行為はしていない」として起訴事実を否認したため、被害者が法廷で証言することになった。被害者は昨年韓国人と結婚し、韓国に来たばかりの中国人女性だった。現在、中国に一時帰国しているため裁判が延期されていたが、韓国に戻れば、タイ人の被告人と中国人の被害者が韓国の法廷で裁判に臨むことになる。
韓国は、1991年以降に導入した「産業研修生」制度によって、労働力不足に悩んでいた中小企業が単純労働者を受け入れてきました。しかし、低賃金に加え 劣悪な労働条件で産業研修生を雇用するケースが横行し、離脱した多くの産業研修生が未登録労働者になるなど社会問題化していました。こうした経過を受け、 2007年1月からは産業研修生制度が廃止され、2004年に導入された雇用許可制度に一元化されています。
うん?
このように緩和された基準で建てられた議政府の火災現場は、3棟の建物の間隔が1.5－1.8メートルという狭さだった。このため、1カ所で発生した火災は瞬時に隣の建物に燃え広がった。また進入路が狭い上、駐車スペースが不十分なため違法駐車している車が多く、消防車が進入するのに十数分もかかった。
韓国が、中国とアメリカと協力し、朝鮮半島での核兵器廃絶を目的にした外交努力を拡大しています。これに関して、韓国の外務省は、19日月曜、年次報告の中で、「"統一の幕開け"の原則に従い、外交によって北朝鮮の核問題を打開するための道筋を見出すことができる」と発表しました。
西側寄りのウクライナの政府は、ウクライナ危機の現実的な解決策を見出そうとする代わりに、西側の支援を頼りに戦争を開始しようとしています。1万人の予備役の招集、軍事予算の増加、アメリカとNATO北大西洋条約機構への軍備供与の要請といったウクライナ政府の最近の行動は、ウクライナのポロシェンコ大統領をはじめとする政府関係者が、軍事的な手段によって、親ロシア派に勝利し、国をまとめることができると考えていることを示しています。しかしながら、様々な事実を見ると、このような行動が誤っていることが分かります。これについては、ウクライナ東部へのロシアの装甲車500台と兵士9000人の配備に関するポロシェンコ大統領の最近の発言に注目する必要があるでしょう。明らかなのは、ロシアが、ウクライナ東部で親ロシア派を真剣に支援しようとしていることです。ロシアはこの中で、大きなリスクを負おうとしており、これまでの彼らの行動は、彼らが目的を達するまでは、ウクライナを去るつもりがないことを示しています。と同時に、ウクライナの経済状況は日々、悪化しており、ウクライナ東部の戦争継続にかかる一日700万ドルの費用と、経済状況の悪化や景気低迷が、ウクライナ経済に大きなダメージを与えています。このことから、ウクライナ政府は、西側、特にIMF国際通貨基金からの数十億ドルの支援を求めています。しかし、彼らは一体いつまで、ウクライナ東部での現在の争いを続けることができるのでしょうか？
ロシアの国際ニュースメディア、スプートニクによりますと、キム・ジョンウン第一書記は、初めての公式外遊で、4月に開催されるアジア・アフリカ会議に出席するため、インドネシアを訪問するということです。
昼前から外出。barの常連さんの新年会に呼ばれているのだ。待ち合わせて新年会会場へ。豪勢な中華料理屋でコース料理。そのあとbarに行って二次会。帰って来るとモヤモヤさまぁ～ず2が終わっていた…orz
NHKスペシャルは「ネクストワールド 私たちの未来 第4回」 だった。面白くなかったなぁ。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
学者や元国会議員ら８７４９人
智大学の渡部昇一名誉教授など８７００人余り
原告には研究者やジャーナリスト、国会議員らも含まれている。
ロシアが仲介するシリアのアサド政権と反体制派の和平協議が２６日、モスクワで始まった。複数の反体制派から約３０人が参加。主要な反体制派「国民連合」は参加していないため、成果が得られるかは不透明だ。インタファクス通信によると、協議は２９日まで。アサド政権の代表も２８日ごろ合流する。シリア北部などで活動する過激組織「イスラム国」の問題も話し合われる可能性がある。ロシアのラブロフ外相は２６日の記者会見で、和平協議について「国連主導の対話プロセス開始に向けた条件をつくり出すものだ」と述べ、仲介努力をアピールした。ロシアはアサド政権の後ろ盾となっている。
シリア内戦の政治的な解決を目指し、ロシアの仲介による和平協議の事前会合が２６日、モスクワで始まった。事前会合は反体制派の間で２日間行われ、２８、２９日にシリア政府代表団と和平に向けた対話の枠組みについて意見を交換する。双方が参加する協議は昨年１月から２月にかけてジュネーブで開かれた和平協議以来、１年ぶり。ただ、欧米が支援する反体制派有力組織「シリア国民連合」は組織としては参加を拒否している。今回の協議はアサド政権の後ろ盾であるロシアの主導で実現し、シリア国内外のさまざまな反体制派が、組織を代表してではなく、個人の資格で招かれた。
そりゃヨルダンはヨルダンの事情を優先しますよ。
アブドラ国王は２５日、国内各紙の主筆らと懇談し、過激組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン人パイロットの解放が最優先課題だと表明した。
過激組織「イスラム国」が運営するラジオ局
イスラム過激派組織、「イスラム国」がインターネットなどで発信しているラジオ
首都アンマンに住む男性の１人は、「リシャウィ死刑囚は犯罪者であり、外国人の人質のために釈放するべきではない」と話したほか、別の男性は「日本人の人質については日本が解決すべきだ」と話していました。また、「ヨルダン軍のパイロットの解放のためなら死刑囚の釈放に賛成する」という声も聞かれましたが、中には、「たとえわが国のパイロットのためでもテロリストを釈放するべきではない」という厳しい意見を述べる男性もいました。
イスラム国のラジオはインターネット放送で
過激派「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは２５日、インターネット上にニュース番組を配信し
厚生労働省の有識者検討委員会は２６日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を追加するよう促す中間報告書をまとめた。入国時に求めるべき介護実習生の語学力については「基本的な日本語を理解できる」水準とした。厚労省は、独立行政法人国際交流基金などが主催する「日本語能力試験」の「Ｎ４」レベルや、同程度の日本語試験に合格していることを入国条件とする方針だ。同制度は、開発途上国の経済発展の担い手育成を目的に、日本に３年間滞在して技術や知識を習得してもらう内容。検討委は、介護職では高齢者との対話が不可欠なことから、実習生の日本語能力を重視する方針を示していた。Ｎ４レベルは、ゆっくりした会話を理解できる程度の能力。厚労省は、入国から１年後に、自然な速度の会話を理解できる程度のＮ３レベルに達していない実習生は帰国してもらう考えだ。
介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加するなど、外国人の受け入れを拡大する方針を決めました。２６日は、厚生労働省の検討会が開かれ、発展途上国の外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加することや、大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象に新たな在留資格を設け介護現場で働くことを認めるとする報告書をまとめました。介護の現場では深刻な人手不足が続き、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には全国でおよそ３０万人の介護職員が不足すると推計されています。外国人の受け入れを巡っては積極的に進めるべきだといった意見がある一方で、実習生を支援する団体などからは農業や製造業などの分野で賃金の未払いなどの不正が相次いでいるため慎重に検討すべきだといった声も上がっていました。このため、厚生労働省などは実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるほか、サービス分野では初めての受け入れとなる介護の実習生については一定の日本語能力を要件にし、受け入れる場所は施設に限定するなどとしています。厚生労働省は、今後、法務省と協議を進め、さ来年度・平成２８年度中に新たな制度での受け入れを始めたいとしています。
厚生労働省は２６日、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加えるかを議論する有識者検討会を開き、一定の日本語能力や専門知識といった要件を設定した上で、対象への追加を容認する報告書をまとめた。実習制度は、農業、漁業や製造業などの分野で６９職種が認められているが、対人サービスでは初めて。介護職員の人材不足が背景にある。認知症を抱える利用者との会話など高度なコミュニケーション能力が必要な介護の特性を踏まえ、特別の要件を設定する。介護事業者団体からの意見を踏まえ、２３日の会合に提案された報告書案から日本語能力の要件をやや緩和した。
イランのローハーニー大統領が、駐テヘラン新北朝鮮大使との会談で、「各国の問題は、交戦や対立、緊張の強化では解決しない」と語りました。
イラン大統領府のインターネットサイトによりますと、ローハーニー大統領は２６日月曜、駐テヘラン新北朝鮮大使と会談し、「イランは、アメリカによる地域への干渉と、各国への圧力行使を非難しする」とし、「北朝鮮に対する制裁は、同国の人々に損害を与えるだけとなっている」と述べています。また、「イランは、朝鮮半島における平和と安全に向けた政策を支持する」とし、「イランは、政治、国際、経済、技術分野において、北朝鮮との良好な関係を維持し、これを拡大する考えである」としました。一方、北朝鮮大使も、同国のキム・ジョンウン第１書記のメッセージをローハーニー大統領に伝えるとともに、「イランの政府と国民は、アメリカの陰謀を退け、核エネルギーの平和利用の権利を擁護することにおいて、数々の成功を収めており、北朝鮮の政府と国民はこれを称賛している」と語っています。
マレーシアで２７日、第６回となる国際会議「アジアにおける原子力エネルギー」が開かれる。昨年はベトナムで開かれた。アジアの原子力企業・専門家が集まり、原子力の展望について話し合い、特に安全性の問題を討議する、重要な会議である。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
イスラエルのシリア攻撃は…?
ヨルダンを巻き込んでしまった。
中国政府が仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）と呼ばれる通信技術の遮断を本格化したもようだ。工業情報省の幹部は２７日の記者会見で、「ネットの発展に従い、新たな状況が出現すれば、新たな監督措置が取られる」と述べ、ＶＰＮを規制したことを事実上認めた。多くの海外インターネットサービスを封鎖している中国では、外国企業が提供するＶＰＮを使い、これらサイトにつなげるのが一般的。工業情報省は外国の一部ＶＰＮが機能しなくなっていることについて、「不良情報は中国の法律に基づき監督されなければならない」と強調した。これに先立ち、中国外の有力ＶＰＮ業者アストリルは利用者に、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで障害が出ていることを明らかにした。ほかにも中国で利用者の多いＶＰＮ業者が規制されているもようだ。ただ、グーグルの基本ソフトを搭載した携帯端末やパソコンはＶＰＮが使用できている。中国当局はグーグルやフェイスブックなど多くの海外ネットサービスを遮断しているとされる。ＶＰＮサービスについて、当局はこれまで「反中国」とみなすものについて集中的に封鎖してきており、今回、商業サービスにまで規制を拡大した形だ。
中国がインドに対し、アメリカの対アジア政策の一環としての中国への対抗という、アメリカの罠にはまらないよう警告しました。
ナショナル・インターサットによりますと、北朝鮮外務省は２６日月曜、声明の中で、「シオニスト政権は、パレスチナの人々の権利を蹂躙し、彼らを攻撃し、殺害する世界の独裁者の代表的な存在であるのみならず、他者を核兵器で脅迫し、近隣諸国でテロ攻撃を行う暴虐的なグループである」と表明しました。
この北朝鮮外務省の表明は、日本の安部総理大臣との会談で、「日本は北朝鮮という厄介な隣国に苦しんでいるとしたシオニスト政権のネタニヤフ首相の発言への回答だとされています。
「中国は日本に（軍事的）能力を示し、中国の戦後秩序に対する日本の挑戦を絶対に許さない」と強調した。
「世界の人々に歴史の記憶と平和の大切さを思い起こさせ、第２次世界大戦の結果と国際秩序、世界平和を維持するという断固たる立場を表明するのが目的だ」と主張した。
「われわれは河野談話と村山談話を支持し続ける」
一方で、１０年前の式典には参加したロシアのプーチン大統領はポーランド側から招待されていないとして今回の式典を欠席し、ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの対立が影を落としています。
PACE(欧州評議会議員会議)冬季総会でロシア代表団長のロシア議会下院議長セルゲイ・ナルィシュキン氏はオスヴェンツィム強制収容所解放70周年記念式典におけるスピーチを拒否された。月曜、ロシア代表団副団長でロシア議会下院CIS諸国委員会のレオニード・スルツキイ氏が述べた。
フランス通信によりますと、27日火曜の中国メディアによる報道では、軍事パレードの開催の最大の目的の一つは日本に中国の軍事力を示すことだとされています。
西側プレスは、イランは国際社会から孤立状態にあると位置づけているが、にもかかわらずイランにも「金ぴかの青春時代」を謳歌する若者は存在している。
イラン人の青年らはインスタグラムRich Kids Of Tehran を制作。この写真を見る限り、イランの実情であるとは考え難い。が、これは本当の姿なのだ。
写真…
予想通りの結果だった。25日に投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮を掲げる野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党に躍進した。支持率36.５％で、全３００議席のうち１４９席を獲得するという圧勝だ。選挙前の与党・新民主主義党は第２党に転落。停滞する経済に、有権者もほとほと嫌気がさしたのだ。
ＳＹＲＩＺＡは、同じく反緊縮の右派政党「独立ギリシャ人」（13議席）と連立を組む。「独立ギリシャ人」は反ユダヤ姿勢を批判されている党だが、ＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）からの金融支援と引き換えに求められている緊縮財政に強く反対し、支持を伸ばした。
第３党に食い込んだのが、極右政党「黄金の夜明け」。ネオナチ政党とも言われる彼らは、党首を含む幹部が殺人で逮捕・起訴されている。ＢＢＣによれば、黄金の夜明けの主張は「反緊縮」ではなく「反体制」だ。といっても、両者の根本は同じ。ギリシャの人々は怒っており、自分たちを守ってくれなかった主流派の政治家たちに背を向けたのだ。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
人質に取る後藤健二さんを通じて「最後のメッセージ」を出させた過激組織「イスラム国」が、親米国家ヨルダンの不安定化を狙う姿勢を鮮明にしてきた。内戦で「権力の空白」が生じたシリア北東部とイラク北西部で国家樹立を宣言したイスラム国が版図拡大を狙うとしたら、次の標的はヨルダンになるとの見方が有力だ。イスラム国は、後藤さんとヨルダンが収監するイラク人テロリストの女死刑囚との「１対１の捕虜交換」を迫ることで、イスラム国が人質に取るヨルダン人操縦士を見捨てたとの印象をヨルダン国民に抱かせ、くすぶる王家支配への不満を拡大させる思惑があるようだ。ヨルダンは治安機関の力が強く、テロ対策が徹底されているほか、国内の不穏分子の監視も行き届いているとされる。ただ、２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」を受け、散発的にデモが繰り広げられた経緯があり、南部マアンでは昨年、イスラム国支持者による小規模なデモが起きたと伝えられる。イスラム国を含めたイスラム過激派が描く版図は、アンダルシア（スペイン南部）から中国の一部である東トルキスタンといわれる。過激派にとってはかつてのイスラム地域にある「腐敗した政権」が聖戦（ジハード）の対象になる。特にイスラム国は、ヨルダンなどの誕生につながった英仏、ロシアが第１次大戦中の１９１６年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定を受けて誕生した主権国家の破壊をもくろんでいる。
「イスラム国」は残虐で凶暴だが、日本はほかの東アジアの国々同様、「イスラム国」の深い憎悪の対象ではなかったはずだ。今回の事件で状況は一変した。だが、日本の国家戦略は不可解にも中国を仮想敵国に想定している。その中国に対抗するには米国の力が必要だ。これにより日本は米国に対して従順にならざるを得ず、こうした日本政府の姿勢が今回の人質事件の背景にあるとも考えられる。
テロはすべての文明国家の敵だ。われわれは日本人人質に対する「イスラム国」の蛮行を強く非難する。もし中国が何らかの形でテロ攻撃にさらされることがあれば、日本や欧米諸国よりもさらに厳しい態度でこれに応じるだろう。
現時点での世論調査では安倍政権の対応に国民の多くが賛同を示しているとはいえ、日本の軍事的外交的プレゼンスを高める安倍政権の手法は多くのリスクをもたらすことに人々は気づき不安視するだろうと分析している。
過激組織「イスラム国」がジャーナリストの後藤健二さん解放の条件に、ヨルダンで収監中のイラク人サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めている。イスラム国がこの女に焦点を当てたのは、ヨルダン人にとって「最悪の悪夢」である２００５年の連続爆弾テロ事件の実行犯の唯一の生き残りだからとの見方が有力だ。０５年１１月、ヨルダンの首都アンマンにある３カ所のホテルで起きた連続爆弾テロ事件は約６０人が犠牲になり、１９４６年の独立以来最悪の事件の一つとなった。リシャウィ死刑囚は自爆を果たせず治安当局に身柄を拘束され、死刑判決を受けた。他の実行犯は、夫を含めて自爆死した。このテロは、それまで中東で最も治安が良い国として知られていたヨルダンを震撼（しんかん）させ、今なお国民の大きな「心の傷」となっている。イスラム国は、凶悪テロの記憶を呼び覚まし、ヨルダン国民に与える心理的なインパクトを考慮し、あえてリシャウィ死刑囚の釈放を要求した形だ。イスラム国は後藤さんの解放条件に掲げる以前、リシャウィ死刑囚とヨルダン軍パイロットのムアス・カサスベ氏との「捕虜交換」を主張するなどしてヨルダン政府への揺さぶりを続けていたとされる。外交情勢に詳しいヨルダン議会筋は、イスラム国がリシャウィ死刑囚を後藤さん解放の条件に絡めてきたことについて「ヨルダンと日本の関係を複雑化させたかったのだろう」と指摘。交渉成立の可能性は「五分五分」だと語った。
過激組織「イスラム国」が新たに出したとみられる２７日の声明は、イスラム国が人質に取る後藤健二さんと、ヨルダンで収監されているイラク人女死刑囚の「１対１の交換」を求めている。ヨルダン政府にとっては、やはりイスラム国の人質となっている軍パイロットの解放が「最優先課題」（アブドラ国王）で、要求の受け入れは極めて困難な情勢だ。ただ、新たな声明は、ヨルダン政府が要求に応じなければ、後藤さんより先にパイロットのムアス・カサスベ氏を殺害すると警告。この内容がヨルダン側を揺さぶるのは必至で、カサスベ氏の命を守る観点から、１対１の交換に応じる可能性も残されている。サジダ・リシャウィ死刑囚は２００５年、ヨルダンの首都アンマンで起こった連続ホテル爆弾テロ事件の実行犯で、事件では約６０人が犠牲になった。ヨルダン政府は、後藤さん解放とカサスベ氏を守るため、自国を恐怖に陥れた凶悪犯を釈放するという苦渋の決断を迫られている。
過激組織「イスラム国」とみられるグループが新たに出したメッセージの主眼は、ヨルダン政府への揺さぶりに置かれている。国際社会で「地域安定の要」と見られているヨルダンを、イスラム国が目の敵にしている事情が背景にあるようだ。メッセージは、人質に取ったジャーナリスト後藤健二さんとヨルダン人パイロットのムアス・カサスベ氏の２４時間以内の殺害を警告した上で「ボールはヨルダン政府にある」と主張。日本人の生命が、ヨルダンの死刑囚釈放の判断に左右される状況をつくり、両国関係を複雑化させようとしているのは明白だ。さらに、あくまで後藤さんと死刑囚の「１対１の交換」を条件としている。仮にヨルダン政府が応じたところで、カサスベ氏が解放される保証は全くない。そこには、ヨルダン政府が「外国人を優先させた」構図をつくり出し、国民の不満をあおろうとする意図が見え隠れする。ヨルダンはこれまで、政情不安や紛争が続くシリア、イラク、イスラエル、パレスチナに囲まれる中、政治的な安定を保ってきた。そのため、欧米諸国やイスラエルは、ヨルダンの安定をとりわけ重視しており、地域制圧をもくろんできたイスラム国にとって目の敵といえる存在だ。地元アナリストのマルワン・シェハダ氏は「イスラム国は、ヨルダンをただ困惑させようとしている」と指摘。カサスベ氏の身柄引き渡しについては、死刑囚釈放よりさらに困難な条件を突き付けてくる恐れがあり、ヨルダン政府の苦境は続くと見通しを示した。
トルコは過激組織「イスラム国」に対して影響力を持つとされる。日本政府も後藤健二さん解放に向けた協力を期待するが、仲介は難しいもようだ。「イスラム国があくまで『相手はヨルダン』との考えを譲らない」（関係者）ためだ。トルコ政府の対外政策に詳しい専門家によると、イスラム国に拘束されたヨルダン軍パイロットとヨルダンで収監中のイラク人女死刑囚の交換の可能性が以前浮上した際、トルコ政府は仲介の意思をイスラム国に伝達している。しかし、イスラム国はトルコが提示した「好条件」に興味を示さず断ったという。同専門家は「イスラム国は、空爆を続ける有志連合に加わるヨルダンには譲歩する気がないようだ」と指摘。対ヨルダンでトルコを交えた駆け引きは選択肢にないとみられる。トルコ政府は２０１４年、イラクでイスラム国に拘束された自国の外交官ら４９人を生還させている。関係者によると、トルコ政府はイスラム国とのパイプを持ち、情報機関高官が水面下でイスラム国側と直接交渉を行ったという。 関係者の話では、トルコ政府は中東地域での影響力を保つため、イスラム国の中枢との関係構築に努めてきた。トルコは親日国でもあり、日本への助力を試みたい面もあるが、邦人人質事件ではイスラム国人脈を生かせていないのが実情だ。
過激組織「イスラム国」との後藤健二さん解放交渉でカギを握るヨルダンは、中東屈指の親日国として知られる。巧みな全方位外交で、動乱が多発する中東で安定を維持してきた。
◇援助依存も
ヨルダンは７世紀からイスラム諸王朝の支配を受け、１６世紀からオスマン帝国の支配下に。１９１９年に英委任統治領となり、第２次大戦後の４６年に王国として独立した。立憲君主制で、元首のアブドラ国王が最高権力者だ。面積は約８．９万平方キロで、日本の約４分の１。人口は約６４５万人だが、シリア内戦を受けて６０万人を超す難民が流入した。パレスチナ紛争に伴うパレスチナ難民やその子孫が、人口の７割以上を占める。国民の９３％がイスラム教徒。穏健国家として全方位外交を展開し、欧米諸国と良好な関係を構築。エジプトに次いで９４年に隣国イスラエルと平和条約に署名し、外交関係を樹立した。「これを機に米国からの支援が急拡大して国力を増した」（経済関係者）といわれる。産油国が多い中東でヨルダンは資源に恵まれず、輸出が７９．３億ドル、輸入が１９４．４億ドルの輸入超過。輸出は衣料品やリン鉱石などで、輸入は原油や自動車など。失業率は１０％を超え、都市と地方の所得格差も大きい。外国からの援助に依存する経済構造からの脱却が課題だ。
◇国王の権力絶大
アブドラ国王は親日家で、即位前を含め計１１回も来日。安倍晋三首相も今月１７、１８両日にヨルダンを訪問した。援助関係者によれば、日本は近年、米国とドイツに次ぐ第３位の支援国で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が上水道整備などに協力している。２００３年５月にアンマンの国際空港で、イラク戦争を取材した毎日新聞写真部記者（当時）がクラスター爆弾の子爆弾を持ち帰り、荷物検査場で爆発して警備担当者ら６人を死傷させた。記者は実刑判決を受けたが、アブドラ国王の特赦で釈放された。外交関係者は「国王がイエスと言えば、全てイエスになる」と話す。今回の人質事件でも、国王の意向が「捕虜交換」の行方を左右する。
◇ザルカウィ容疑者出身国一方、ヨルダンはイスラム国の前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」を率いた故ザルカウィ容疑者の出身国。イスラム原理主義思想に傾斜した人物も多く、イスラム国に加わっている者は２０００～２５００人に上るとされる。イラク戦争後の０５年１１月にはアンマンのホテルで、イスラム国が釈放を要求するリシャウィ死刑囚ら国際テロ組織アルカイダ系による連続テロが起きた。 ヨルダンは強力な情報機関を持ち、テロ対策を強化。最近は目立ったテロ事件が起きていない。イスラエルの情報機関とも協力関係にあるといわれ、イスラム国など過激派に関する情報の量や質は中東屈指とされる。あるヨルダン在留邦人は「何らかの形で監視されている」と話す。一般のヨルダン人も王室絡みの醜聞や政治的な話題を避ける傾向がある。 昨年６月には、イスラム国の前身組織関係者がヨルダンをイスラム国の一部に組み込むと表明。ヨルダンはイスラム国を重大な脅威と認識し、昨年９月以降は有志連合の一員としてシリアで空爆を続けている。
オバマ米政権は、過激組織「イスラム国」が人質を利用し日本やヨルダンの関係にくさびを打ち込んだのを受け、両国との連帯に全力を注いでいる。ただ、「テロリストに譲歩せず」を基本方針とするため、支援には限界がある。中東安定への出口戦略が描けない中、米国が主導する「有志連合」の結束維持が課題に浮上している。
過激組織「イスラム国」とみられるグループに邦人が拘束された事件を踏まえ、安倍晋三首相が自衛隊による在外邦人救出に意欲を示している。政府は集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に自衛隊の邦人救出活動を盛り込み、今国会での成立を期す。ただ、法案が成立してもイスラム国のようなテロ組織との交戦が想定される場合には海外での武力行使に当たるため、自衛隊による邦人救出は難しいとみられている。首相は２５日のＮＨＫ番組で、「海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を自衛隊が救出するため、現在は自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。今回、法整備を進めていく」と強調した。現行法で自衛隊は、海外で災害や騒乱に巻き込まれた邦人の輸送活動を行うことができる。昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定では、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」と、邦人救出を目的とした自衛隊の海外派遣を可能にする方針を打ち出している。しかし、閣議決定で邦人救出は「『武力の行使』を伴わない警察的な活動」と規定。安保法制に関する与党協議会で座長を務める自民党の高村正彦副総裁は２８日、記者団に「安保法制ができても日本は（米軍などの）有志連合に参加してＩＳＩＬ（イスラム国）と戦闘することはできない」と述べ、拘束された人質を自衛隊が武力を行使して救出することはできないとの考えを示した。また、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を「（領域国政府の）権力が維持されている範囲で、『国家に準じる組織』は存在していない」と限定した。今回人質が拘束されたとみられるのはシリアとイラクにまたがる「イスラム国」の支配地域で、政府関係者は「シリア、イラク両政府が実効支配している地域とは言い切れない」と語る。政府は、安保法制整備に先立ち、２０１３年１月のアルジェリア人質事件を受けて自衛隊法を改正。海外での邦人輸送の手段に車両を追加するなどの法整備を行ってきたが、防衛省幹部は「邦人救出は海外の有事や事件が発生した時に避難させることが主眼だ」と説明し、自衛隊の救出活動には限界があると指摘している。
【２０１４年】
８月中旬 湯川遥菜さんがシリアで過激組織「イスラム国」に拘束された疑いがあることが表面化。首相官邸に情報連絡室を設置
１０月末 後藤健二さんがシリアで行方不明に
１１月 １日 後藤さんを情報連絡室の対象に追加
【２０１５年１月】
１７日 中東歴訪中の安倍晋三首相がカイロで演説し、難民支援など２億ドル程度の無償資金協力を表明
２０日午後 過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告動画を日本政府が確認。７２時間以内に身代金２億ドルを支払うよう要求
２１日午前 政府が、拘束された日本人は湯川さん、後藤さんと判断
午後 首相が中東訪問から帰国
２３日午後 政府が国家安全保障会議で対応協議。動画確認から７２時間が経過
２４日午後 首相がヨルダンのアブドラ国王と電話会談
深夜 湯川さんが殺害されたとされる画像がインターネット上で公開。犯行組織は、後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中の女死刑囚の釈放を要求
２５日未明 首相が声明で「言語道断の許し難い暴挙だ」と非難
午後 日米首脳が電話で連携を確認
２７日午後 菅義偉官房長官が記者会見で「後藤さんの早期解放に向け、ヨルダンをはじめ関係箇所に協力を要請しているのは事実だ。（ヨルダン側からは）理解をいただいている」と発言
午後１１時ごろ 後藤さんとみられる新たな画像がネット上に投稿されたことを政府が確認。期限は２４時間と通告
２８日午前０時２５分 首相と菅長官が首相公邸で協議。ヨルダン政府に引き続き協力を要請する方針を確認
午前９時３７分 関係閣僚会議を開催。首相が「極めて卑劣な行為に強い憤りを覚える。断固非難する」と強調、救出に全力を挙げるよう指示
午後１時５６分 菅長官が参院本会議を一時退席。国会内で谷内正太郎国 家安全保障局長らから報告を受ける
午後２時４４分 岸田文雄外相が参院本会議を一時退席。外務省でヨルダンの現地対策本部と連絡を取る
午後８時ごろ ヨルダン国営テレビがメディア担当相の話として、ヨルダン当局が「イスラム国」に拘束されたパイロットを解放するため、女死刑囚を釈放する用意があると報道
午後１１時ごろ 「イスラム国」とみられる組織が交渉期限としていた２４時間が経過
インターネット上で公開された、後藤健二さんとみられる人物が新たに読み上げたメッセージの全文は以下の通り。
私は後藤健二だ。（妻の名）、日本国民、日本政府へ。これが私の最後のメッセージだと言われた。また、私の自由への障害は、サジダ（・リシャウィ死刑囚）の引き渡しを遅らせているヨルダン政府だとも言われた。ヨルダンに全ての政治的圧力をかけるよう、日本政府に伝えてくれ。時間はもはや極めて限られている。私は彼女と引き換えだ。どうして理解するのがそんなに難しいのか？彼女は１０年間も捕らわれの身だ。私はほんの数カ月捕らわれただけだ。私と彼女は引き換えだ。１対１の交換だ。ヨルダン政府がこれ以上遅らせれば、ヨルダン人パイロットの死は彼らの責任であり、それに続いて私が死ぬことになる。私には２４時間しか残されていない。パイロットに残された時間はそれよりも短い。どうか、われわれを死なせないでくれ。これ以上の遅延戦術は、私たち２人を殺すことになる。ボールは今、ヨルダン側にある。
過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、犯人側が後藤健二さんと共に殺害を警告したヨルダン軍パイロット、ムアス・カサスベ氏の家族ら数百人が２７日夜、首都アンマンで抗議行動を繰り広げ、ヨルダン政府にパイロット解放に向けた決断を迫った。犯人グループは、後藤さんとヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚との「交換」を要求。死刑囚を釈放しなければ、後藤さんとカサスベ氏を殺害すると主張している。ヨルダン政府は２７日夜の時点で、犯人側の主張の信ぴょう性を検証しているもようで、対応について沈黙を守っている。現地紙ヨルダン・タイムズによると、エンスール首相も記者団に、新画像のメッセージではパイロットを解放するかどうか明確でないと述べるにとどまった。首相府近くに集まった人々は、イスラム国に拘束されているカサスベ氏の写真を掲げながら、「われわれの魂と血をムアスにささげる」「（殺害警告の期限まで）２４時間しかないのに、閣僚は家で寝ている」などと叫んだ。カサスベ氏の父親は、地元テレビの取材に「息子はリシャウィ死刑囚よりも価値がある。なぜ政府は彼女を釈放しないのか」と訴えた。
過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、後藤健二さんとみられる男性は日本時間２７日夜に公開が確認された新たな画像で「残された時間は２４時間」と言及した。同じく拘束されているヨルダン軍パイロットの安否が交渉の行方を見極める焦点となっている。パイロットが殺害されれば、後藤さん解放の条件である女死刑囚との交換による解決が困難になるのは必至だ。後藤さんは新画像で、「私には２４時間しか残されていない」と話す一方、「パイロットに残された時間はそれよりも短い」と述べた。ヨルダン側が死刑囚釈放に応じなかった場合、イスラム国はパイロットを先に殺害する可能性が高まっている。期限が近づく中、ヨルダン当局は２８日、「パイロットが解放されるなら、死刑囚を釈放する用意がある」と表明。パイロット解放の優先を求める国内世論への配慮をにじませた。パイロットが殺害されれば、釈放には応じないとみられる。一方、イスラム国は過去に動画で殺害を警告したケースでは言葉通りに実行してきたが、パイロットはヨルダン政府との重要な交渉材料でもある。米軍主導の有志連合の攻撃などでイスラム国が苦境に陥っているとの見方もあり、パイロットの拘束を続け、有志連合メンバーのヨルダンをさらに揺さぶるシナリオも否定できない。イスラム国側が２０日に投稿した動画では、身代金支払いの期限を「７２時間」と区切ったが、湯川遥菜さん殺害のものとされる画像が投稿されたのは、期限とみられた２３日から１日たってからだった。今回の「２４時間」の期限も、いつまでなのかはっきりしていない。
世界にとって、アメリカとイギリスの情報機関がISISやアルカイダなどのテログループを作り出したことは明らかです。彼らは対ISIS連合の結成を主張している現在も、ISISへの支援を継続しています。現在、彼らはイラクやシリア軍を通じて、これらのテロリストのために兵器を移送しています。言い換えれば、テロリストの犯罪の強化や継続の下地を作っているものは、西側諸国の行動です。これにより日本人は、テロを支援することで依然として利益を得ている西側の友好国の政策の犠牲となっているのです。
こうした中、多くの政治評論家は、対ISIS有志連合に加わるためのヨルダンへの自衛隊の派遣という日本の措置は、日本人の安全やテロとの戦いに向けた同国の目的を助けるものとはなりえないと強調しています。なぜならこの有志連合はテロリストを支援しているからです。
このため、日本は実際、日本人を殺害した要員に対抗しようとするなら、この連合に対抗し、テロと本当に闘っている地域の抵抗勢力に加わるべきなのです。イラクやシリア軍への支援は、こうしたアプローチの重要な部分となりえます。なぜなら、アメリカの有志連合は本性を表し、テロとの戦いに向けた意志がないことを示しているからです。その結果、日本人が人質にとられ、地域の多くの罪のない人々が殺害されているのです。
ヨルダンのメディア担当相は２８日、中東の過激派「イスラム国」に拘束されている軍パイロット、カサスベ中尉が解放されれば、ヨルダンで収監しているイラク人の女リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べた。国営ペトラ通信が報じた。担当相は、邦人人質事件で拘束されている後藤健二さん（４７）には言及しなかった。
後藤さんの解放に向けて、イスラム国とみられる犯人側は後藤さんとリシャウィ死刑囚との１対１の交換を要求している。ヨルダン政府が、公式に人質交換に言及するのは初めて。後藤さんの解放交渉にどのように影響するかは、現時点では不明確だ。
過激派「イスラム国」とみられる組織は２８日、インターネット上で映像声明を公開し、拘束しているヨルダン人の軍パイロットについて「われわれを殺しに来た」と批判した。後藤健二さん（４７）への言及はなかった。信ぴょう性は不明。
声明は音声と動画、静止画を組み合わせており、ヨルダンのアブドラ国王の画像も含まれていた。
台湾で１９日に国民党主席に就任した朱立倫氏について、中国では「台湾統一の後継者」などとの形容が定着しつつある。大陸との接近・親密化を推進した馬英九前主席の方針をそのまま引き継ぐだろうとの考えからだ。しかし朱新主席は就任時の演説で、「（台湾海峡）両岸の社会の差は非常に大きい」として、関係密接化が社会心理に衝撃を与え、経済交流では「（利益の）分配において、公平さと正義の面で疑義が生じた」と述べた。大陸側の評価は朱主席にとって“迷惑”となる可能性がある。
中国・中央軍事委員会機関紙の解放軍報は２８日付の１面で、「工作制度はさらに１歩、真に厳しくせねばならない」との見出しの記事を掲載した。同記事は、軍の指導者が中央軍事委員会主席、すなわち習近平主席と改めて強調した。中国では「常識」である制度を強調したことは、軍内部に指導体制に抵抗する勢力がある可能性を示唆するものと言ってよい。
2015年1月27日、中国工業情報化部は、中国当局が外国のVPN業者の接続を制限していると一部メディアで報じられたことについて、「不適切な情報は中国の法律に基づき管理されるべきだ」と回答した。中国網が伝えた。
同部通信発展司の聞庫（ウェン・クー）司長は27日、国務院新聞弁公室で行われた会見で、「中国におけるインターネットの発展は中国の法律法規に基づき行われるべきであり、不適切な情報は中国の法律に基づき管理されるべきだ。インターネットの発展に伴い新しい状況が現れれば、政策もそれに追いつくことになる」と述べた。
2015年1月28日、人民網によると、ニューヨーク・タイムズは25日付社説で、中国はミャンマーのシタン、野生動植物、鉱物などの資源を大規模に略奪しているとして、こうした行為を抑え込むよう呼びかけた。
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は27日、「中国側は一貫して不法な伐採、鉱石採掘および野生動植物貿易に反対し、ミャンマーを含む近隣国との協力強化に尽力し、こうした不法活動を共同で厳しく取り締まり、自然環境を保護し、国境地帯の安定を維持している。中国側はまた、海外で経済・貿易協力を展開する企業および個人に対して、現地の法規を遵守し、環境を保護し、現地の人々に幸福をもたらすよう一貫して求めている」と表明した。
【台北時事】台湾の対中政策を所管する大陸委員会は２８日、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が２月７日に中国福建省アモイ沖に位置する台湾の金門島を訪れ、同委員会の王郁※（※＝崎のヘンが王ヘン）主任委員（閣僚）と会談すると発表した。会談では漁業問題や地域経済協力などのほか、中国が台湾海峡上空に設定した民間航空機の新航空路についても話し合われる見通しだ。張氏は８日に中国へ戻る。（2015/01/28-12:25）
中国は歴史というカードを巧みに使っている。習近平(シー・チンピン)国家主席もナショナリズムを利用して権力基盤を固めている。中国政府は昨年、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。ベトナムやインドが中国による侵攻を忘れないために記念日を制定したら、一体どうなることだろう。
歴史をめぐる論争は分裂と不安を生み、領土問題に火を付けた。歴史の政治問題化は、東アジア諸国の和解を阻む大きな要因だ。歴史を自国寄りに書き換えようとする試みが繰り返されるため、東アジア圏全体の協調はほぼ不可能になっている。
この状況は変えられるはずだ。例えば日本と韓国は、共に民主主義国であり輸出大国だ。文化的な結び付きも強く、共有する価値観も多い。手を組むには理想的な２国だ。
オバマ米大統領も日韓の戦略的協力関係を促進し、アメリカを含む３カ国による強固な安全保障同盟を築いて中国に対抗したい考えだ。だが日本と韓国は、過去から抜け出そうとしない。
オリニチプ（民間の保育園）に勤務する補助保育士の数を、幼稚園と同等の水準にまで拡大することが決まった。現在、幼稚園では3－4クラス当たり1人の補助保育士が配置されているが、オリニチプをこれと同じレベルに引き上げるには、2000億－3000億ウォン（約220億－330億円）程度の予算が追加で必要と見込まれており、全額を政府が負担する方針だ。
政府と与党セヌリ党は27日に協議を行い、このところ相次ぐオリニチプでの児童虐待問題への対応策を検討した。
協議では補助保育士の増員のほか、児童虐待を通報した場合の褒賞金を現在の最大1000万ウォン（約110万円）から2倍の2000万ウォン（約220万円）に引き上げることも決まった。児童虐待の通報義務を負う者（オリニチプの園長や保育士など）が通報を怠った場合の罰金についても、現在の500万ウォン（約55万円）から1000万ウォンに引き上げる方向で検討が行われている。
協議ではまた、来月までに関係する法律を改正し、全てのオリニチプに監視カメラを設置することや、園長に監視カメラ映像を最低1カ月以上保管するよう義務付けることにした。
さらに保育士資格を国家資格に格上げする一方、専門大学（2－3年の短大に相当）以上で関係する科目を履修すれば資格を取得できる今の制度も見直し、将来的には関連学科に在学し卒業しなければ資格を取得できないようにする方針だ。
韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は２８日、韓国側の対話提案に条件を掲げ応じない北朝鮮に対し「光復（日本による植民地支配からの独立）７０周年を迎える正しい態度ではなく、北が新年演説で提示した課業が空念仏に終わることもあり得る」と指摘した。ソウルで開かれた国際学術会議で述べた。
このため、私は３国の懇談は一方では、米国が平和愛好的に邁進しているのだという裏づけを国際社会に「売りつける」ような何らかのプロパガンダ的アプローチに同意するためのものであった可能性も、私は除外しない。別の見方をすれば、連合国を「跪かせ」、米国の出す新たな対北朝鮮制裁への支持を強要するものだったのだろう。この制裁は北朝鮮に向けられるばかりではなく、韓国他、米国連合国に対し、北朝鮮となんらかのコンタクトや接近を図るなという警告の役割も果たす。
政府は、安全保障法制の整備の一環として、いわゆるグレーゾーン事態の際に、アメリカ軍だけでなく、オーストラリア軍などとの共同対処を念頭に、アメリカ以外の国の艦船なども自衛隊が防護する対象にできないか検討を進めています。
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
イスラエル, パレスチナ界隈
テロリスト界隈
イスラム国界隈
ロシア政府は、シリアのアサド政権と反政府勢力の代表をモスクワに招いて和平協議を始め、ロシアのラブロフ外相は双方にイスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘で連携するよう呼びかけました。シリアではアサド政権と反政府勢力、それにイスラム過激派組織「イスラム国」の三つどもえの内戦が続いていて、混乱が始まった２０１１年からの犠牲者は２０万人以上にたっしたとみられています。こうしたなか、ロシア政府は、内戦の平和的な解決を目指すとしてアサド政権と反政府勢力の代表をモスクワに招いて２８日から和平協議を始めました。
ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、米国から財政支援を受けた、と述べた。新兵には各600ドルが支払われたという。「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を払拭するためにこそシリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。
米軍などはＩＳＩＳの支配地域に継続的な爆撃を加えているが、現地の生活実態はほとんど知られていない。だがＩＳＩＳは、この混沌のさなかでも一定の統治機構を確立し、第一次大戦後のオスマン帝国崩壊まで脈々と続いてきたカリフ制（預言者ムハンマドの唯一正統な後継者カリフによる国家統治）を復活させつつある。
ＩＲＩＢによりますと、ラーリージャーニー議長は２８日水曜、イラン西部ハメダーン州で、「ＩＳＩＳはイスラムを侮辱するための手段である」とし、「世界のおよそ４０カ国がＩＳＩＳと対抗するための用意を示しているが、現在、それらの国は何の措置も取っておらず、対抗しているのは、神のための聖なる戦いを求める国のみである」と語りました。
米政府がイスラム教過激派組織「イスラム国」と、アフガニスタンのイスラム原理主義組織「タリバン」との違いを強調している。タリバンは「武装した反政府勢力」で、「テロリスト」のイスラム国とは違うというのがその論理だ。
人質…
【２０１４年】
６月 過激組織「イスラム国」がイラク北部モスルを制圧。この後、ティクリート、バイジなど北部各地を次々と支配下に置く
指導者のバグダディ容疑者を「カリフ」（預言者ムハンマドの後継者）とする国家樹立を宣言
７月 バグダディ容疑者とみられる人物がモスルの金曜礼拝で説教、全イスラム教徒に服従求める
８月 米軍がイラクで空爆作戦開始
米国人ジャーナリストの殺害映像をインターネットで公開。この後、拘束したほかの欧米人の「処刑」も相次ぎ発表
９月 イラクでアバディ政権発足。敗走続いたイラク軍の反転攻勢の契機に米軍などがシリア領内でも空爆開始
１１月 イラク軍がイスラム国からバイジ奪還
オバマ米大統領がヘーゲル国防長官の辞任発表。対イスラム国戦略練り直し
【２０１５年１月】
１２日 米中央軍のツイッターなどのアカウントがイスラム国の同調者に乗っ取られる
２０日 湯川遥菜さんら日本人２人の殺害を警告、２億ドルの身代金を要求する動画をネットで公開
２３日 「７２時間」の邦人人質の殺害警告期限
２４日 湯川さんが殺害されたとするメッセージを読み上げる後藤さんの画像がネットで公開
２７日 「２４時間」期限でヨルダンに収監の女死刑囚と後藤さんの「１対１」交換要求
２９日 イラク時間２９日日没（日本時間同日深夜）までに女死刑囚をトルコ国境に連れてこなければ、ヨルダンの操縦士を殺害すると警告
【アクチャカレ（トルコ）時事】過激組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されている後藤健二さんが解放された場合、トルコ南部アクチャカレにある対シリア国境の検問所を通ってトルコ側に入る可能性も指摘されている。地元メディアも現地に詰め掛けており、トルコ側検問所の男性係官は２８日、取材に「解放されれば、対応はすぐに可能だ」と応じた。
係官は「邦人人質事件のことは知っている。過去に解放された人質がこの近くでトルコ当局に保護されたことがあり、邦人人質の引き渡しでこの検問所が利用されることは一般論として考えられるだろう」と語った。シリア側の検問所はイスラム国が管理し、その先にはイスラム国の支配地域が広がる。イスラム国が首都と位置付けるラッカはアクチャカレの南方約８０キロの近さだ。検問所の開門は現在、１日６時間に制限されており、トルコで難民キャンプ生活を送るシリア人が自国に帰る際に使われている。シリア側からトルコに人が入るのは最近では急患の搬送時だけだという。係官は「検問所の管理は２４時間体制で行っており、人質解放の情報が届けば、いつでもすぐに対応する」と述べた。
IRIBによりますと、サキ報道官は、ヨルダン・日本人の人質と、ISISの関係者との人質交換に関して、「我々の立場ははっきりしている。テロリストに利権を与えないのがアメリカ政府の政策だ」としました。
サキ報道官はさらに、「ヨルダン・日本人の人質問題とこれらの国がどのような政策を有しているかについての報道に関して、この問題は彼ら自身に関係するものだ。いずれにせよ現在、状況は流動的であり、すべての人が、日本とヨルダンの人々がこれに関してどれほど悲しんでいるかを知っている。アメリカ人もまたISISによって人質に取られたが、この事件の詳細に踏み込むことは誰の利益にもならない。このため、次の出来事を待ち、折を見てそれに関して話す」と語りました。
中国文脈
北朝鮮文脈
韓国文脈
山岳会の会員には「息子さんを警察官に特別採用するよう計らう」と持ち掛けて1億ウォンを、またある男性（53）には「海雲台の高級マンションを半額で購入できるようにする」と持ち掛けて2億8000万ウォン（約3000万円）を受け取った。このような手口で、男は計6人から8億4000万ウォン（約9100万円）をだまし取った。昨年1月、A総警が海雲台警察署長に就任すると、男も署長を詐称するようになった。
詐欺以前に警察が「海雲台の高級マンションを半額で購入できるようにする」などと汚職をもちかけちゃ駄目だよなと。
歴史問題とか…
ウクライナ/露西亜文脈
わたしが住んでるところ文脈
2015年1月28日、日本メディアによると、世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車が新型FCV（燃料電池自動車）「MIRAI（ミライ）」の納車式を首相官邸で行い、1台目のキーを安倍首相に手渡した。安倍首相はこの車のオーナーになると同時に、そのイメージキャラクターを担うことになる。昨年から販売低迷に苦しんできたトヨタの中国ディーラーたちは、このニュースに悲鳴を上げている。中国網が伝えた。
安倍晋三首相は２９日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。
安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で「不穏動向の早期把握に向けた情報収集・分析の強化、水際における取り締まりの徹底、公共交通機関などの警戒を推進し、政府一丸となってテロの未然防止に万全を尽くしていく」と強調。
欧州連合（ＥＵ）の外交機関である欧州対外行動庁の最高軍事機関、ＥＵ軍事委員会のトップを務めるドゥ・ルージェ常任議長は２９日、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」について「非常に関心をもって見ている。交流を深めていきたい」と述べ、日本との連携強化に意欲を示した。日本人記者団との会見で語った。海賊対策のためソマリア沖に展開する海上自衛隊の部隊とＥＵ海上部隊は２０１４年１月、連携して海賊船を拿捕（だほ）。１４年１０月には初の共同訓練を実施するなど協力関係を深めている。常任議長は、今後の自衛隊との協力について「一義的には日本政府が決めること」としつつ、（1）災害救援（2）海賊対処（3）紛争に苦しむアフリカ諸国の支援－の３分野が考えられると指摘。特に災害救援は「一般市民の救助で日本はノウハウを持っており、学ぶべき分野が多い」と評価した。
さまざまな分野で蓄積した膨大な電子情報「ビッグデータ」や人工知能（ＡＩ）の活用などによるイノベーションの強化、外国人材の受け入れ拡大が柱となる。
国会は、２９日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に、安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長は、日本が近いうちにも原発を再稼動させると確信している。事務局長は、シンガポールで行われた原子力の平和利用問題に関する報告の中でこのような見方を表した。
ですが、これは明らかな「ねじれ」です。というのは、アメリカのリベラル派は、安倍政権の政策は歓迎していますが、その歴史認識については、サンフランシスコ体制への根本的な反逆を秘めているのではないかという疑念を抱いているからです。
メモ
定刻より約1hr遅れ。
メモしておこう。
パレスチナ文脈
テロ文脈
シリア文脈
イスラム国文脈
人質…
中国文脈
北朝鮮文脈
韓国文脈
歴史問題とか
ウクライナ/露西亜文脈
住んでるところの話…
技能実習制度をめぐっては、低賃金や長時間労働といった劣悪な条件で外国人を働かせるケースが目立つ。
安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で、先の衆院選結果に関し「公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が（衆院議席の）３分の２を取ることができた」と述べ、これらの公約も信任されたとの認識を示した。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは２８日付のコラムで、日銀の量的・質的金融緩和について「資産価格と実体経済のギャップが一段と目立ち、その効果にはこれまで以上に疑問符が付くようになっている」と批判した上で、「日銀の政策では日本の停滞状況を元に戻すことはできない」と断じた。
メモ
定刻より約3hr遅れ。
巡回のあと、連続ドラマ…。
午後にかけて家事をこなしておく。ちょっと手抜き。
メモしておこう。
テロ文脈…。
IS関係…
人質関係…
中国文脈…
中国, 印度, 露西亜, 米国などなど…
北朝鮮…
韓国文脈
歴史問題
ウクライ/露西亜文脈
メモ
私の住んでるところ…
夕刻からでかける。何時ものとおりデパ地下で持ち込みスイーツをかってbarへ。
ボトルが空になってしまった。でも常連さんがおごってくれた。感謝。いや、来月のサービスボトルが未だ入荷してなかったので、ショットで飲もうとしてたら「そんなら、こっち飲んでよ」って言ってくれまして…。
あと、常連さん達と表【何処】のbarへ行って1杯づつ飲んで帰りました。
© 2015 佐々木仁志
