偽夜食日記

中国では近年、韓国のユニットや歌手を集めた大規模なジョイントコンサートの開催が目立つ。しかし、チケットの売れ行きは前評判ほどではなく、10月25日に北京国家体育場で行われた16組出演のコンサートでも空席が目立った。「人気歌謡IN CHINA」でも、チケットの売り上げ状況は満席には程遠いものだったという。

日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。　（1）双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。　（2）双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。　（3）双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。　（4）双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員は7日、北京の釣魚台賓館で、日本国家安全保障局の谷内正太郎局長と会談した。日中関係改善に向けて以下4点で合意し、日本外務省、中国外交部が公式に発表している。　1．双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。　2．双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。　3．双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。　4．双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。　注目は「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」との文言。日本側は領有権の主張で譲歩はしないが、中国の主張が存在することは認めるという玉虫色の表現で解決を図った。

【北京時事】８日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、日中両政府が関係改善に向け発表した合意文書について「靖国神社に言及していないが、『政治的障害を克服する』（で合意したこと）は明らかに安倍（首相）の靖国参拝を束縛したものだ」との認識を示した。　一方、合意文書での沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する扱いについては「双方が釣魚島に対して異なる主張が存在することを認めた」と強調。「これは日本政府が過去に態度表明したことのないものだ」との見方を示した。　さらに「日本はこれまで、中国との釣魚島問題に関する話し合いを一貫して拒絶し、釣魚島の主権に関して『争いは存在しない』と公言。双方は釣魚島海域での行動で意思疎通できずに危機をはらんでいた」と指摘。その上で「現在、日本は危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で『新たな現実』が形成されたと宣告するに等しいものだ」と、日本側が譲歩したと強調した。（2014/11/08-11:23）

【ソウル時事】韓国紙・中央日報は８日、日本の消息筋の話として、安倍晋三首相が日中首脳会談を実現するため、特使を通じて習近平国家主席に、「靖国神社に参拝しない」との口答メッセージを伝えたと報じた。特使が誰かなどは明らかにしておらず、信ぴょう性は不明だ。　同紙によると、消息筋は「日中合意の中の『若干の認識の一致をみた』との部分が安倍首相の靖国参拝中止を意味している」と説明。「両国政府はこれについて文書で残したり、正式に発表したりしないことにしたと聞いている」と述べた。　日中両政府は７日、関係改善に向けた合意文書を発表。１０日から北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて首脳会談を開くことが固まった。（2014/11/08-12:12）

【北京時事】中国の王毅外相は８日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議閉幕後の記者会見で、７日に発表された日中関係改善に向けた合意文書に触れ、「両国指導者が会うのに必要で良好な雰囲気を醸成するために、日本側は（合意に）真剣に対応し、厳守し、実行してもらいたい」と主張した。（2014/11/08-16:13）

【北京時事】岸田文雄外相は８日午後、北京で中国の王毅外相と約５０分間会談した。岸田外相は、２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化などを契機に中断している外相相互訪問や日中韓外相会談、閣僚級「ハイレベル経済対話」、外務次官級の戦略対話などの早期再開を提起。王外相は「両国関係が正しい軌道に戻れば、すべて回復できる」と応じ、双方はさまざまな対話を再開し、協力を強化する方向性で一致した。　岸田外相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため９日に北京入りする安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談の重要性を伝達し、「トップ同士が会うことが大事」と促した。王外相は「日本の立場は分かっている」と応じたが、開催は決まらず、引き続き調整することになった。　王外相は両国関係の改善のため、（1）日本の歴史認識問題（2）ライバルなのか協調関係なのか、中国の発展についての日本の評価（3）日本の平和国家としての歩み－を注視する考えを強調。ただ両政府が７日発表した４項目の合意文書について「関係改善に向け一歩を踏み出すものだ」と評価し、「両国は引っ越しできない隣人同士。絶えず積極的に動きを積み重ねていきたい」と合意文書を基に関係を推進したい意向を示した。 　一方、岸田外相は、中国漁船によるサンゴの違法操業について「強い遺憾」の意を伝達。中国国内の取り締まりの実効性を上げるため、関係当局間の連携強化を要請した。王外相は「必要な措置を取っている」と語った。岸田氏は海洋分野の信頼醸成の推進も提案した。（2014/11/08-19:32）

論評は、日中双方が「尖閣諸島など東シナ海の海域で近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」としていることについて、「理性的、積極的な一歩を踏み出したことを意味する」と評価しました。　しかし、「病気は徐々にしか治らない。中日関係の改善は簡単ではない」としたうえで「言ったことは必ず実行し、やるからには断固としてやらなければならない。誠心誠意、関係を改善すると言うなら、二度ともめごとを起こしたり、中国人の感情を傷つけたりしてはならない」と主張し、歴史問題などで日本側が中国の意に反する言動をとらないよう求めました。

【ワシントン共同】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は７日の記者会見で、米中関係を表現する際に「新たな形の大国関係」という言葉をオバマ政権は現在、積極的に使っていないと認めた。中国側との解釈のずれが理由とみられる。　中国は昨年１１月、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定。南シナ海でも強硬姿勢を続けており、オバマ政権は対中批判を強めている。米側には中国の大国意識をあおったとの反省もあり、異例の発言につながったようだ。　中間選挙を終え、オバマ大統領の訪中を控えたタイミングで米中関係を仕切り直す思惑も垣間見える。

【ネピドー共同】ミャンマーで１３日に開かれる東アジアサミットで採択される見通しの中東の過激派「イスラム国」に関する声明案の内容が１０日、判明した。アジアを含む各国から戦闘員が流入していることに懸念を表明、過激派の封じ込めに向け国際社会が協力態勢を敷く必要性を訴える。議長声明とは、別の声明となる見込みだ。　アジアでは欧米と同じく、国家樹立を一方的に宣言したイスラム国に合流する若者が相次いでいる。戦闘経験を積んだ参加者が本国に戻り、過激思想を広めたりテロを起こしたりする危険が高まっており、各国で治安上の脅威になっている。