偽夜食日記

1．技術　　中国はドイツの先進的なテクノロジーに興味を示しており、その見返りとして巨大なマーケットを提供しようとしている。
2．高付加価値を生みだす機器・設備　　中国は自国製品をより優れたものにしようとしており、そのための機器・設備を必要としている。中国は世界最大の機器・設備生産国ではあるものの、品質という観点から見ればドイツとは比べ物にならず、中国がドイツから輸入する専門機器・設備はますます増加している。
3．超一流のブランド　　中国はドイツ自動車産業にとって最も重要な市場だ。フォルクスワーゲンが販売する自動車は4台のうち1台は中国市場で売れている。中国人はドイツの品質や技術、特にドイツのブランドイメージに大金を使う意向を持っている。
4．クリーンな環境　　中国人は悪化する環境汚染に大きな不満を抱いており、中国はドイツの経験と技術を必要としている。
5．尊重　　習主席は「友好は尊重、信頼、寛容の基礎の上に成立するが、国家の交流もまたしかりだ」と語っている。

金相場が昨年4－6月にかけて下落し、中国の中年女性が競うように金を買い占めたため、米ウォール・ストリート・ジャーナルが中国語で「おばさん」を指す「dama（大［女馬］）」という言葉を使い、「世界の金市場に影響を与える新鋭軍」と同現象を報道した。そして、「dama」という言葉が世界で広く知られるようになった。

これに対し、ＮＨＫは、「報道機関として、自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきており、要請に応じても、番組編集の自由を確保していけるものと判断した」として、要請に応じることを決め、１日、新藤総務大臣に回答しました。

中国国家品質監督検査検疫総局（国家質検総局）が定めた「こども用粉ミルクの輸入管理のさらなる強化に関する公告」にもとづき、外国製こども用粉ミルクの中国語表示は、中国に輸入される前に商品パッケージ缶に直接印刷しなければならず、中国国内で貼付することは禁止される。

このほか、外国製粉ミルクを大袋に入った状態で輸入し、国内で個包装することが禁止されることとなった。また、5月1日より、関連ライセンスを取得していない海外メーカーが製造したこども用粉ミルクの輸入が禁じられる。

ネパールに住む多数の亡命チベット人は基本的人権を厳しく制限されている――ニューヨークの人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は1日に発表した報告書でこう指摘し、その責任はネパールに圧力をかけている中国政府にあると批判した。

参考消息網は、水不足や砂漠化、土壌汚染が深刻化している中国が海外での農業投資に力を入れているとする米紙の記事を紹介した。

これは虐待被害の話です。児童が虐待の被害を受けた場合は、何よりも信頼できる大人を探してＳＯＳを出すことを教えなくてはなりません。ですが、この教材は、その反対に「忍従」を教えています。これ自体に違法性を感じます。

要するに今回のインフレは、コスト・プッシュによる悪いインフレなのだ。黒田総裁も甘利経済再生担当相も、いまだに2％のインフレ目標にこだわっているが、インフレにするだけなら簡単だ。このまま原発を止めて世界一高いLNGを買い続ければ、総合CPIは上がり、貿易赤字はさらにふくらむ。それで誰がうれしいのだろうか。

性同一性障害で男性から性別変更した大阪府の３０代女性が結婚後、里親の「母親」として児童養護施設から引き取った男児（３）との特別養子縁組を申し立て、大阪家裁に認められたことが２日、女性への取材で分かった。

胡編集長は講演で「環球時報は官製メディアではない。商業化された大衆的な新聞であり、中国本土の一般市民の考えを代表している」と話し、「国内メディアや香港は発展の際に現実を考慮すべきだ」と指摘。また、「環球時報には政府と市場という2つの主人がいる」と話し、香港について「香港の民主性は保たれるべきだが、安定が重要だ。上には中央政府と『香港基本法』があることを忘れてはならない」と述べ、注意を促した。

習主席は、フランスで総額180億ユーロ（約2兆5000億円）、50件もの経済・貿易関連の契約を取り付け、ドイツでも総額100億ユーロ（約1兆4300億円）に上る10項目のプロジェクトの契約を成立させた。

香港・中評社によると、米国問題専門家の袁征（ユエン・ジョン）中国社会科学院米国外交研究室主任は、米国が中国に対し、「共通の利益」を追求するよう求め、中国が主張する「核心的利益」から話題をそらそうとしていることについて、「これは一種の戦略だ」とする見解を示した。

「中国青年報」は排他的愛国主義を警戒する姿勢を示しており、極端な反日主義の論説を掲載した共産党系メディアを痛烈に批判したこともある。

参考消息網によると、英BBCは1日、米東アジア太平洋地域担当のダニエル・ラッセル国務次官補が中国に対して、中国周辺の米軍力を減らす交換条件とも取れる発言をしたと伝えた。

来春から小学校で使われる社会科教科書に、領土教育を強める安倍政権の意向が影を落とした。尖閣諸島を「日本固有の領土」と表現し、中国側が違法行為を繰り返しているとの記述も。「外国を敵視している」「領土を守る教育は当然」－。尖閣を抱える八重山は、教科書の“変容”に揺れる。一方、ＭＶ２２オスプレイの写真が掲載されるなど、基地問題については踏み込んだ記述が見られる。「震災の政治利用」と県内では批判が強かった米軍の「トモダチ作戦」は肯定的に描かれ、本土と沖縄の溝もうかがわせた。

クウェートは、東日本大震災で大きな被害を受けた日本を支援しようと、震災後、５００万バレルの原油を提供しました。これを売って得られたおよそ４００億円のうち、８４億円が岩手県に割り当てられさまざまな復興事業に活用されています。

世界最大の消費市場である中国経済の行方に世界中が注目している。習近平政権は7．5％成長を維持しつつ、膨らむ「シャドーバンキング（影の銀行）」対策など構造改革を優先課題とする方針を確認した。社債の債務不履行（デフォルト）など金融リスクへの警戒も広がり、「景気」と「改革」の両立は困難を極めるが、ここに来て、中国政府は景気重視に舵を再び切り始めたようだ。

「中国経済の崩壊論を10年前から唱え出版してきたが、なかなか崩壊しないので困っている」と高名な評論家から打ち明けられ、筆者の方が当惑したことがある。書店店頭には「中国経済の崩壊」を予想する書籍が溢れている。月刊誌、週刊誌、夕刊紙でも「中国バブル崩壊」「中国経済破たん」といった論調のセンセーショナルな見出しが躍っている。知人の月刊誌編集者は「読者の多くは中国の急成長ぶりに『こんなはずではない』と脅威を抱き、中国の『行き詰まり』を“期待”しているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明した。

2014年4月3日、フィリピン紙・フィルスターは、フィリピンが中国の南シナ海領域における領有権主張に反対し、国際海洋法裁判所への仲裁手続きを進めたことについて、「勝算は低い」とする専門家の見解を掲載した。参考消息網が5日付で伝えた。

中国で、レアアース（希土類）を巡る日本との争いなどで世界貿易機関（ＷＴＯ）で敗訴したことについて、自国当局を批判する文章の発表され、転載が相次いだ。重慶青年報は３日付で、「中日レアアース戦争」と題する文章を掲載し、「ＷＴＯ提訴は負け続け」、「主要は原因は関係する官僚と専門家がＷＴＯの規則を理解していないこと」などと、専門家の声を交えて、自国当局を批判した。資源・エネルギー情報の専門サイト国能網や中国有色網などが６日付で同文章を転載した。 (如月隼人)

【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は８日、習近平国家主席をトップに内外の治安強化を統括する中央国家安全委員会が、国内の民間航空機のパイロットら３万人を審査・監視する専門部署を創設したと伝えた。　北京に向かう途中に消息不明となったマレーシア航空機では、機長ら乗員も捜査対象となっている。民間機が北京近くで進路を変え、国家指導者が執務する中南海などに突っ込もうとした場合、対応が間に合わないためこのような措置を取ったという。　同センターによると、新たな部署は国家安全省や軍、民用航空局などの約４００人から成り、パイロットらの交友関係や財産状況、海外での親族の活動を含め資料を収集、電話やインターネットも監視対象としている。（2014/04/08-14:30）

広西チワン族自治区北西部にある巴馬ヤオ族自治県は、中国内外で注目される長寿村だった。１００歳以上の高齢者が人口あたりにして、一般的な「長寿村」の４倍にも達した。素朴な生活に純朴な気風、清らかな自然などが「長寿」の原因だったと考えられている。しかし今、人口数百人の小さな村に年間２６０万人以上の観光客が殺到するようになった。人々は収入を得ようと狂奔。自然環境も失われた。当局は「瀕死の長寿村」を救おうと“原状回復”に力を入れはじめたが「美しき巴馬」を取り戻すには「永遠の道のり」が必要という。中国新聞社などが報じた。

中国雲南省を通る独竜江公路で１０日、ミャンマーとの国境地帯にある高黎貢山トンネルが貫通した。

インドが実効支配し、中国が領有権を主張することで対立しているアルナーチャル・プラデーシュ州も、「全国の投票日紹介」の地図に記載されていた。中国国際放送は「地図は中国の蔵南地区（アルナーチャル・プラデーシュ州の中国側名称）を、インド領として表記している」と批判した。 　アルナーチャル・プラデーシュ州の問題は、チベットの地位と領域の確定のため、インドを支配していた英国が中国とチベットに呼びかけ、１９１３年から１４年にかけて開催されたシムラ会議が発端と考えてよい。 　英国はインドに亡命していたダライラマ１３世を擁するなどで、チベット支配の永続化を目指していた。中国（中華民国）にはチベットの完全独立を認める気はなかった。 　シムラ会議には英国、中華民国、チベットの代表が出席したが、中華民国代表は英国の侵略講義とチベットにおける傀儡（かいらい）政権の動きに反発して、条約締結を拒否した。 　結局、英国とチベットの二者だけが条約（シムラ条約）を締結した。チベットとインドの境界について、かなり北よりの線が引かれた。同境界線は英国全権のマクマホマ卿の名をとって「マクマホマライン」と呼ばれるようになった。

今年初め、韓国のマスコミと世論の注目を集めたのは、韓国シティバンクのでデーターベースから個人情報が盗まれたことだった。クレジットカードで引き出しの際のリスクを取り扱っている銀行員が、その犯人で、2千万人という膨大な数の個人情報を盗んだ。つまり、韓国の人口の半分に当たる人の個人情報が、他人に売り渡されたわけだ。

市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（相模原市）

原発は「基幹エネルギー」　　これまでの計画は、東京電力・福島第一原子力発電所事故の前の平成２２年に当時の菅内閣が閣議決定しました。この中では、原子力発電を供給の安定や環境への影響、それに経済効率などの面で優れた「基幹エネルギー」と位置づけ、積極的に利用拡大を図るとしています。具体的には、２０２０年までに９基、２０３０年までに少なくとも１４基以上の原発の新増設を行うとしています。その結果、政府は２０３０年には発電量全体に占める原発の割合はおよそ５割に達すると見込んでいました。

２０３０年代に原発稼働ゼロ　　しかし、福島第一原発の事故によって原子力政策は大きく見直しを迫られます。おととし、当時の野田内閣は関係閣僚による会議で、新たなエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。この中では、原発の運転を開始から４０年に制限し、原発の新設や増設は行わないことなどを原則として、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と方針転換しました。

重要なベースロード電源　　そして安倍内閣が１１日閣議決定した新しいエネルギー基本計画。再生可能エネルギーの導入を最大限、加速することなどによって、原発への依存度は可能なかぎり低減することを図るものの、原発を「重要なベースロード電源」とし原発を活用する方針を示しました。

その瞬間、「ああ、そうか」と全員の疑問が氷解した。たとえ家族の中にどんなに冷静になれた人がいたとしても、バス会社の社員でない限り、路線バスのチャーターは思いつかなかったはずだ。だが、路線バスをチャーターして待機させるという場面は、たとえば過去の抗議デモでも出現しており、わたしも目にしたことがある。しかしそれは必ず、公安など当局が手配したものだった。このマレーシア大使館への抗議も、深い悲しみが転じて怒りに燃える家族たちの不満をそれとなく誘導したのは中国当局だったのだ。こうして政府は行き場のない怒りが自分たちに向かうことを巧妙に回避していたのだろう。

毛主席の時代はイデオロギーを強調し、現実から乖離していった。次のトウ小平時代には現実を直視し中国を開放して、経済の重要性を強調し、中国に大きな変革をもたらした。江沢民時代には億万長者や中間層が急速に増加し、資本家も党員になれるという「3つの代表理論」を打ち出し党の支持基盤を強固にした。胡錦濤時代には貧富の格差が拡大し、彼が掲げた理想的な「和諧社会」は実現しなかった。和諧には信頼が必要だが、彼は武力で騒乱を鎮圧し、恐怖や悲しみを作りだした。これらは信頼とはまったく相容れないものである。

新指導者である習近平は腐敗と貧富の格差の是正に真剣に取り組む行動の人だ。わたしが米国などで会った中国人は「習近平が毛主席を信奉している」と語っていた。わたしは毛主席には直接、数回会って数時間話したことがあるが、習近平に会ったことはない。だが、この二人の指導者には異なる点が多いと思う。毛主席はモスクワを訪問しただけで他の外国に行ったことがなく、教育もろくに受けていない。習近平は多数の国々に行き、近代的な現代的な教育を受けている。毛主席は農民のバックグランドがあり、彼の話し方はゆっくりだが、その言葉には深い意味が込められている。例えば、毛主席は「チベットは非常に独特な文化を持っており、他の省とは違う」と述べて、チベットを重視していた。

わたしが聞いたところでは、習近平は実務的で、行動的、現実的な指導者であり、腐敗撲滅ばかりでなく、中国の法体系の改革にも積極的だ。わたしは常々、「中国の司法システムは前近代的であり、国際基準に合わせるべきだ」と主張してきたが、習近平が法体系の改革に着手したことは道理にかなっている。習近平は勇気があり、他の指導者に比べても注目に値する。

このうち去年１０月には、アメリカの核の傘の下にある日本の安全保障政策と相いれないとして参加を見送ってきた、「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に初めて参加しました。

2014年4月17日、米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、中国公安部が全国の人民警察官（民警）への拳銃配布を検討していることに、国民の多くが不安を抱いていると指摘した。19日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。